シャープ：７０００人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断 | 毎日新聞
買収契約締結後、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁、シャープの高橋興三社長が交わした握手＝堺市堺区で２０１６年４月２日午後３時１２分、久保玲撮影 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約４万３０００人のうち、最大７０００人を削減する検討に入ったことが１２日、分かった。中国の拠点で抱える１万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、２０１２年度に国内社員約３０００人、１５年度に同約３２００人が
自閉症：複数の遺伝子のコピーミスから起きる可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新生児１００人に１人の割合で生じるとされる脳の機能障害「自閉症スペクトラム」が、複数の遺伝子のコピーミスから起きる可能性があることが、英オックスフォード大などの研究で分かった。症状や問診をもとにしてきた診断法の改善につながる成果で、１０日、英科学誌ネイチャー（電子版）に掲載された。【斎藤広子】 自閉症スペクトラムは、他者とのコミュニケーションや社会性の発達に遅れが見られる。自閉症のほか、知的障害がなく特異な才能を発揮する「アスペルガー症候群」なども含み、症状の多様さから「スペクトラム（連続体）」と呼ばれる。 チームはヨーロッパ人の患者９９６人と健康な１２８７人のゲノム（全遺伝情報）を比較。その結果、父と母から一つずつ受け継ぐべき遺伝子が一つ足りなかったり、三つになるコピーミスが、患者は健康な人より平均１９％多く、健康な人ではめったに起きない遺伝子で起きていた。コピーミスは「コピー数多型（た
がん細胞：守るたんぱく解明…新薬開発に道 都臨床研など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
肝細胞がんや脳腫瘍（しゅよう）で過剰に作られる特定のたんぱく質が、がん細胞を傷つける酸化ストレスを軽減させ、薬剤への耐性を高めるなど、がん細胞の生存を助けている可能性が高いことを、東京都臨床医学総合研究所、東北大などの研究チームが突き止めた。２１日の英科学誌「ネイチャー・セル・バイオロジー」（電子版）に発表した。このたんぱく質の蓄積を抑えることで新たな抗がん剤開発につながる可能性があるという。 チームが注目したのは「ｐ６２」と呼ばれるたんぱく質。肝細胞がん、脳腫瘍などの細胞で多量に蓄積することが確認されていた。チームは、マウスの肝細胞がんなどの細胞を使い、ｐ６２の機能を分析。酸化ストレスを軽減させる別のたんぱく質を分解する細胞内のセンサー部分にｐ６２が結びつき、分解を阻害していることを見つけた。 ｐ６２の働きの結果、がん細胞で酸化ストレスを減らすたんぱく質が作られ、抗がん剤などを細胞外に運
貧血：Ｂ・ＡＢ型女性はなりにくい Ａ・Ｏ型より２１％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
Ｂ型とＡＢ型の女性はＡ型とＯ型の女性に比べて貧血になりにくい－－。東京大と理化学研究所のチームが実施した約１万５０００人の遺伝子解析で、こんな体質の違いが明らかになった。肝機能の状態を示すγＧＴＰや痛風につながる尿酸など、健康診断でおなじみの検査値を左右する体質の違いにかかわる４６の遺伝子型も特定。成果は８日、科学誌ネイチャー・ジェネティクス（電子版）に掲載された。 生活習慣病へのかかりやすさや薬の効き目には個人差がある。３０億塩基対からなるヒトのＤＮＡには、関連遺伝子の塩基配列の一部が入れ替わったスニップ（ＳＮＰ）と呼ばれる場所が１０００万カ所あるとされ、個人差を生んでいる。 理研ゲノム医科学研究センターの鎌谷直之・副センター長らは高性能計算機を使い、１０種類の病気の患者１万４７００人の遺伝子データを調べて解析したところ、４６のＳＮＰがγＧＴＰや尿酸のほか、赤血球、白血球、血小板など代表
てんかん：防止のたんぱく質を特定 日米のチームが - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脳内でてんかんの発症を防いでいるたんぱく質を、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）の深田優子准教授（神経科学）ら日米のチームが特定した。別のたんぱく質と結合して、脳の神経細胞の興奮を上手に調節しているらしい。２５日付の米国科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。 てんかんは神経細胞が過剰に興奮する疾患で、人口の約１％が発症するといわれる。症状や背景は多様で、発症の仕組みはよく分かっていない。 チームは０６年、神経細胞のつなぎ目のシナプスから「ＬＧＩ１」というたんぱく質を発見した。病気との関連を探るため、ＬＧＩ１を作れないマウスを作ったところ、すべてが生後２～３週間で重いてんかん発作を起こして死んだ。 さらに、健康なマウスのシナプスで、ＬＧＩ１の働きを調べた。その結果、ＬＧＩ１は神経細胞の外に放出された後、別の２種類のたんぱく質と結合し、シナプスに橋をかけるように存在すると考えられた
科学技術会議：先端研究支援で新たな運用方法 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３０人の研究者に大型の研究資金を配分する「最先端研究開発支援プログラム」について、総合科学技術会議有識者会合は２２日、研究資金の上限を５０億円とした新たな研究計画案の提出を３０人に求めるなど、新しい運用方法をまとめた。 当初の総額２７００億円が補正予算見直しで１５００億円に減額されたため、同会議の学識経験者議員と津村啓介内閣府政務官が見直しを進めていた。 選ばれた３０人については従来、他の研究資金を返上し、このプログラムに専念、海外在住者は帰国するという義務が課せられていた。今回、専念義務は解除し、帰国義務も「弾力的に運用する」と方針変更した。 一方、総合科学技術会議は来年廃止され、科学技術戦略本部（仮称）に改組されることになった。内閣府の政務三役で決定し、同日、津村政務官が明らかにした。【奥野敦史】
境界を生きる：性分化疾患／４ 告知…娘は命を絶った - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「いつ、どう伝えたら」悩む親、医療現場 重い事実、求められる心のサポート 一昨年９月、西日本で一人の医学生が自ら命を絶った。自分に性分化疾患があると知って間もなくのことだった。悲しみの中にいる父親が「あの子が生きた証しを残したい」と、一人娘の２１年の人生を記者に語った。 由紀子さん＝仮名＝は生後６カ月の時、卵巣ヘルニアの疑いで手術を受けた。自分も医師である父正継さん（５４）＝同＝は手術に立ち会い、執刀医の言葉にぼうぜんとした。「卵巣ではなく、精巣のようです」 検査の結果、染色体や性腺は男性型だが外見や心は女性になる疾患（完全型アンドロゲン不応症）と分かった。夫婦は迷わず女性として育て、本人には「小さい時に卵巣の手術をした。生理はこないかもしれない」とだけ伝えた。 「出産も結婚も望めない。せめて一人で生きていける力をつけてやりたい」。両親の願いに応え、由紀子さんは医学部に合格。正継さんは「
先端研究費：７００億円減額 支給対象者数は大幅に増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府・与党は今年度補正予算見直しの一環として、総額２７００億円の研究費を３０人の研究者に分配する「最先端研究開発支援プログラム」を７００億円減額し、支給対象者も大幅に増やす方針を決めた。現在の支給対象者３０人は、１人あたりの支給額が平均で３分の１程度に減る。 方針によると、２７００億円のうち７００億円を執行停止▽１０００億円を現在の支給対象者３０人に配分▽残りの１０００億円を若手研究者など、新たに決める支給対象者に振り分けるという。現在の支給対象者にはこれまで１人あたり３０億～１５０億円、平均９０億円を支給するとされていたが、平均３０億円程度になる。 同プログラムは０９年度補正予算で計約４．３兆円を計上した４６基金の一つ。政府の執行見直し対象になっていた。支給対象者の３０人は、麻生政権が総選挙後の９月に発表。岡田克也・民主党幹事長（当時）が「この時期に決まることに違和感を覚えないわけで
ＥＳ細胞：たんぱく質の増減が影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
体のさまざまな組織になる胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）が「Ｈｅｓ１」と呼ばれる細胞内のたんぱく質の増減によって筋肉や骨、もしくは神経などに分化することを、京都大ウイルス研究所の影山龍一郎教授と小林妙子助教らの研究グループが解明した。再生医療への応用が期待され１４日（現地時間）発行の米科学誌「ジーンズ・アンド・ディベロップメント」に発表した。 研究グループはマウスを使った実験で、手を加えない場合のＥＳ細胞は、筋肉などになる中胚葉や脳などの神経系細胞へ不規則に分化することを確認。一方、胎児の体節形成に働くＨｅｓ１を細胞内で増やすと中胚葉になりやすく、減らすと神経系細胞になりやすいことを突き止めた。Ｈｅｓ１を完全になくすと、ほぼ１００％が神経系細胞になった。 近年、大脳皮質の作成や脊髄（せきずい）への移植など、ＥＳ細胞の神経系領域への活用は注目の的。しかし、他の細胞がまじった中から神経系細胞だけ
自閉症：患者と同じ染色体持つマウス 広島大教授ら作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
一部の自閉症患者と同じ染色体異常を持ったマウスを、内匠（たくみ）透・広島大教授（神経科学）らが作成した。自閉症に似た行動をするマウスの報告例はあったが、同じ遺伝的原因を持つ動物は世界初で、自閉症を起こす脳の仕組みの解明や治療法の開発につながると期待される。２６日付の米科学誌「セル」に発表した。 研究チームはマウスの受精卵を操作し、この染色体異常を再現した。さまざまなテストで行動を観察したところ、重複した遺伝領域が父親由来だった場合にだけ、他のマウスに興味を示さなかったり、同じ行動を繰り返すといった自閉症患者と似た行動を示した。 内匠教授は「脳のどの部分にどのような異常が起こっているのか解明したい。治療薬や行動療法の開発、効果の確認にも役立つだろう」と話している。
大学発化粧品：ひょうたんから駒 新薬開発目指す研究から続々誕生 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新薬開発を目指す大学の研究から、続々と化粧品が生まれている。本来の研究目的ではない成果だが、研究者たちは「化粧品メーカーとは異なる視点、関心があったからこそ開発できた」と打ち明ける。「ひょうたんから駒」ともいえる大学発化粧品を探った。【永山悦子】 「当初はがん治療薬の開発に役立てたかった」 お茶の水女子大の室伏きみ子教授（細胞生物学）は１９８５年、粘菌から未知の脂質を発見した。この物質には細胞を正しく分化させる働きがあり、ラットの実験で、がんが広がったり転移するのを抑える働きを持つことも分かった。 ◆学会発表で注目浴びる 室伏さんが学会で発表したところ、油脂メーカーの研究者から問い合わせが来た。皮膚の保湿成分とされるヒアルロン酸などの調節に役立つ可能性があり、関心を持ったという。 本来の研究の合間に、皮膚への影響を分析する研究が始まった。この脂質をヒトの皮膚の線維芽細胞に加えると、ヒアルロ
博士課程：「定員削減を」文科省 就職難受け - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大学院博士課程の修了者の就職難が問題化していることなどを受け、文部科学省は５日、全国の国立大学に対し、博士課程の定員削減を要請する通知を出した。少子化を踏まえて教員養成系学部の定員削減なども要請。各大学が６月中に素案をまとめる１０年度からの中期目標（６年間分）に反映させることを求めている。 国立大学大学院の博士課程の定員は１万４１１６人（０９年度）。通知では「定員未充足状況や社会需要の観点などを総合的に勘案し、教育の質確保の観点から定員・組織などを見直すよう努めること」を求めた。文科省はこれまで、研究拠点を大学の学部から大学院に移す「大学院重点化政策」を進めてきた。しかし、就職難への不安などから地域や分野によっては定員割れが相次ぎ政策を転換した。 また、教員養成系学部については、少子化による需要減や採用数の動向などを踏まえた定員見直しを要請。新司法試験合格率が低迷している法科大学院も見直し
ポスドク：倍増も職なし 海外流出は加速 大学准教授調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６．４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。【石塚孝志】 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１．８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った。 博士号取得後にポスドクを続けている期間は９８年度の平均３．４年から０８年度の平均６．４
ｉＰＳ細胞：「がん化防止」ヒトでも 米、遺伝子なし作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
さまざまな細胞に分化するヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を遺伝子やウイルスを使わず、たんぱく質だけで作ることに、米ハーバード大などのチームが成功した。マウスでは米独のチームが４月に初めて成功を報告しているが、ヒト細胞では世界初。遺伝子の影響などで起きる細胞のがん化を防ぎ、治療用に使える安全なｉＰＳ細胞の作成にまた一歩前進した。２９日、米科学誌「セル・ステムセル」電子版で発表した。 金洸秀（キムカンスー）・同大准教授らの研究。山中伸弥・京都大教授が開発したｉＰＳ細胞は、四つの遺伝子をウイルスを使い細胞の核に入れて作られた。しかし遺伝子や運び役に使うウイルスが予期せぬ働きをし、細胞ががん化する恐れが高く、遺伝子、ウイルスなしの作成法が模索されてきた。 金准教授らは、山中教授の４遺伝子にアミノ酸の一種、アルギニンなどをつなぎ、ヒトの細胞膜を通り抜けやすい性質を持つよう改造。この遺伝子を、
最先端研究：国が３千億円支援基金 若手育成へ柔軟運用 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
最先端研究で日本の国際競争力を高めようと、政府は３０００億円規模の研究支援基金を新設する方針を決めた。運用期間は５年だが、従来の研究費に比べ運用が柔軟で、若手の海外派遣を重視した。１５兆円規模の経済危機対策の一環で、今年度の補正予算案に盛り込む。政府は、この仕組みで育った成果や人材が、経済成長のけん引役になると期待する。 計画では、政府の総合科学技術会議に専門家を加えた有識者会議を発足。基礎から応用まで世界級の研究に発展する可能性がある約３０課題を選び、計２７００億円を投じる。残りの３００億円は「世界で戦える研究者」を育てるため、若手研究の海外派遣（最大３万人）に充てる。 現在の公的研究費には、主に基礎研究を対象とする日本学術振興会の「科学研究費補助金」などがあり、今年度予算で約３８００億円が計上されている。 しかし、年度をまたぐ支出が難しく、会議費に使えないなど使途が限定されている。また
文科省：研究者を雑用から解放 ５０大学に「支援者」配置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は、大学の研究者が研究や教育に専念できるよう実験や事務作業などを支援する人材を確保しようと、今年度補正予算案に３００億円を盛り込む方針を決めた。日本の研究者１人あたりの研究支援者数は欧州の３分の１程度で、研究者自ら実験設備の管理をしたり、研究費の申請書作りに追われている。今年度から少なくとも２年間、約２５００人を全国に配置し、支援体制を強化する。 計画では、有力な研究プロジェクトに取り組む国公私立大の中から約５０大学を選び、１大学あたり約５０人の研究支援者を配置する。研究から離れている博士号や修士号取得者、知的財産権に詳しい人、語学が堪能な人などの活用を目指す。 研究支援者の役割は、実験機器の保守・管理▽研究費の申請や管理▽知的財産権の事務処理▽ホームページ作成などの広報活動▽シンポジウムの企画・運営－－など。現在は研究者が自分で処理しているため、「書類作りのため研究が進まない」
学術論文：オープンアクセス、日本でも本格始動 情報共有に期待大 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットの普及に伴い、世界中の研究者が書く学術論文の公開方法に大きな変化が起きている。出版社から学術雑誌を購入して論文を読むというスタイルに代わり、ネット上で電子化された論文を読むことが主流となった。同時にネット上の論文を無料で閲覧、検索、配布などができるようにする「オープンアクセス（ＯＡ）」の試みが進んでいる。日本で昨年、本格始動した一つのＯＡ活動を切り口に、すべての市民の手に学術情報を共有しようとするＯＡ化の取り組みを探った。【奥野敦史】 ◆眠れる成果公開 昨年５月「マイ・オープン・アーカイブ」（ＭＯＡ、http://www.myopenarchive.org/)というウェブサイトが一般公開された。「眠っている学術論文や研究成果を投稿・共有するサイト」と称し、誰でも自分の論文を投稿、公開できる場を提供した。学生や趣味の研究者も利用でき、内容も基本的に制限はない。利用者は１９日現在
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