派手な衣装の成人式で知られる北九州市で、「衣装代を払わなくてもよい」という誤ったうわさが広まったことから、踏み倒せると信じた新成人の支払い拒否が増え、貸衣装店が相次いで訴訟を起こす事態になっている。店側は「成人のスタートに汚点を残さないで」と呼び掛ける。 北九州市では近年、一部の新成人が金や銀の羽織はかま、真っ赤な着物といったいでたちで成人式に出席。人気なのは小倉北区の貸衣装店「みやび」だ。今年は、福岡県外用も含めて約８００人分を手掛けた。 ところが、店側によると、６～７年前から不払いが始まった。うわさの出どころは不明だが、一部の客は「先輩も払っていないが問題ないと聞いた」などと話し、支払いを拒否したという。不払いはこれまでに約２００件に上る。 悩んだ店側は、平成２９年から弁護士を通じて交渉し、連絡が取れないなどやむを得ない場合に限って裁判で支払いを求めている。提訴したのは今年３月までに約

邪馬台国の有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向（まきむく）遺跡中心部で、祭りに使ったものを捨てた「祭祀土坑（さいしどこう）」と呼ばれる穴から、３世紀中頃のカエルの骨が大量に見つかっていたことが分かった。桜井市教委によると、祭祀の遺物とみられるカエルの骨としては最古といい、専門家は祭りの参加者がカエルを食べた可能性があるとみている。 祭祀土坑は、卑弥呼の宮殿跡とも考えられる大型建物跡の南約５メートルに位置。平成２２年の発掘調査で、土器や木製品のほか、シカやイノシシ、カモ、イワシ、サバ、カエルなどの骨が見つかっている。 カエルの骨について、奈良女子大と琉球大が合同で調査した結果、ツチガエル６匹▽ニホンアカガエル４匹▽ナゴヤダルマガエル２匹－と計１２匹分の骨１１７点と判明した。 鳥取市の青谷上寺地（あおやかみじち）遺跡（弥生時代）では、食用と考えられるカエルの骨が出土。奈良県田原本町の唐古（から

ネコは名前を呼んでも反応せず、そっけないイメージがあるが、自分の名前が呼ばれていることはきちんと認識していることが上智大の斎藤慈子（あつこ）准教授（比較認知科学）らの研究で分かった。英科学誌電子版に４日、論文が掲載された。 家庭や猫カフェで飼われているネコ７８匹を対象に、自分の名前と文字数が同じで抑揚が近い４つの言葉を呼びかけた後、名前を呼ぶ実験を行った。 自分にとって意味のない言葉には最初を除いてあまり反応しなかったが、自分の名前には耳や尾を動かしたり、鳴き声を出したりすることから、他の言葉と区別できていると分かった。 イヌは人間の言葉をかなり理解できるが、ネコについてはよく分かっていなかった。斎藤氏によると、イヌは人間と一緒に仕事ができるように個体の選別と繁殖が繰り返されてきたのに対し、ネコは共存しつつも積極的な選別が行われなかったため、人にかまってもらいたいときだけコミュニケーション

地図なしで長い旅ができる渡り鳥のように、人間も地球の磁気を感じる能力を持っていることを発見したと、東京大と米カリフォルニア工科大などの共同研究チームが１９日、米専門誌に発表した。「第六感」とも呼べる無意識の潜在的な能力で、何らかの利用法が見つかる可能性があるという。 地球は北極がＳ極、南極がＮ極の巨大な磁石で、位置に応じて方向が異なる地磁気を帯びている。渡り鳥は地磁気を感じる能力をコンパスのように使って方位を正確に把握し、季節に合わせて移動している。 人間の感覚は視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚の五感だけで、磁気を感じる力はないとされていた。 研究チームは地磁気を遮断した室内で、日米など１８～６８歳の男女３４人の頭部を地磁気と同程度の強さの磁気で刺激する実験を行った。その結果、磁気の向きに応じて無意識のうちに脳波が異なる反応を示したことから、人間は地磁気を大まかに感じ取る能力を持つと判断した。

■歴史解釈の陥穽隠蔽された真実 明智光秀は尊皇の武将だった。 歴史は合理主義では合点がいかない神秘性を伴う特質があるが、現代日本人は気がつかない裡に戦後の怪しい歴史観に汚染され、洗脳されてしまった観がある。いやもっと正確に言えば、明智光秀に「主殺し」という汚名を被せ、秀吉がなした歴史改竄の誤謬に気がつかず、妄説から目覚めていないのである。 現代日本人は進歩主義歴史観に洗脳されてしまったばかりではない。マルクス主義の階級史観や左翼の進歩主義史観の悪影響もさりながらもっと基本的な歴史解釈の誤りに基づいている。その典型が明智光秀への誤断であろう。 世の中を蔽った、戦後の面妖な歴史観が基本的に間違いであることは言を俟たない。たしかにマルクス主義の進歩史観の悪戯も大きいし、ＧＨＱの「太平洋戦争史観」「東京裁判史観」の呪縛からもいまだに抜け出せないでいる。 しかし、もうひとつ大事なことは現代日本人の学

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、本紙中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判し、「（北京の日本）大使館を通じ平等に扱うべきだと中国側に強く求めている」と語った。

３日午後２時３０分ごろ、山形県寒河江市寒河江で、河川敷の枯れ草が燃えていると、近くの屋内運動場の職員から１１９番通報があった。県警寒河江署は、付近にいた男性（８３）がゴルフの素振りをした際に、クラブとアスファルトがこすれて火花が散り、枯れ草に引火した可能性もあるとみて調べている。 同署によると、男性が午後２時半ごろから、アスファルトの遊歩道で、金属製のドライバーを使って素振りしていたところ、目の前の枯れ草から火が出て燃え広がったという。男性は自力で消火できず、運動場の職員に助けを求めた。 火災は同日午後３時２０分ごろに鎮火。枯れ草が約１３００平方メートル焼失した。けが人はいなかった。

現役の若手海上保安官らの間で高配当をうたう無登録の投資運用団体への投資が横行し、消費者金融に数百万円の借り入れをするなどして退職者が相次いでいることが２４日、海保関係者への取材で分かった。退職した元海保官らが「大金を手にできる」などと各地の海保官に勧誘を続けており、海保は若手人材の流出と現場の士気低下を懸念。詐欺的商法の可能性があるとの見方を強め、実態調査を進めている。 複数の関係者によると、投資に絡む退職者は平成３０年度に少なくとも５人に上る。投資は、２９年に退職した３０代の元職員らが現役時代の同僚や後輩らを誘って始まった。元職員らは、投資案件を紹介するセミナーへの参加を促すほか、高級飲食店で現役職員らに食事を提供して金回りの良さを強調。「１３０万円が１年後には３千万円になる」などのうたい文句を信用した２０代の現役海保官の間で広まっていった。 投資を決めた職員らは公務員の肩書で消費者金融

毎月勤労統計の不正問題にからみ、野党が昨年の実質賃金の伸び率がマイナスだと指摘していることについて、麻生太郎財務相は１日の閣議後記者会見で、「雇用・所得環境は改善しているという認識に変わりはない」と述べた。 実質賃金は賃金から物価変動の影響を除いた指標。不正調査問題を受け、厚生労働省が公表したデータから、野党が平成３０年１～１１月の賃金の伸び率（前年同月比）について独自の試算を実施。その結果、大半の月で前年に比べマイナスになっていたことから、アベノミクスの成果を疑問視している。 これに対し、麻生氏は「原油価格の上昇や生鮮食品の価格上昇などで（実質賃金が）一部押し下げられる面があるのだろうが、総雇用者所得は大幅に増加している」とした。

人気ラーメン店「麺屋武蔵　神山」神田店で、日本薬科大（埼玉県伊奈町）と共同開発した「インフルエンザ対策ら～麺」が１日２０食限定で販売されている。１０００円で、２月１１日まで。 ブラック担々麺風に仕上げた同商品は免疫力を向上させる食材として、抗菌作用のある竹炭を使った竹炭麺や、滋養強壮効果を狙った烏骨鶏（うこっけい）スープを採用。高麗ニンジン、松の実を薬味などに盛り込んでおり、同大の担当者は「漢方は臭いイメージがあるが、ピリ辛で食が進む味になっている」と太鼓判を押す。

鳥取県水産試験場は２１日、胴体から足（腕）が１本生えたスルメイカが見つかったと発表した。同試験場の藤岡秀文研究員は「イカの足は１０本だが、過去の例を踏まえると、今回発見されたのは１１本目の足ではないか」と話した。 イカは通常、胴体の下にある頭から足が生えているが、１本だけ胴体から生えていた。境漁港で水揚げされ、１７日、米子市の飲食店の従業員が調理準備中に発見し、店主から試験場に連絡があった。 同様の個体は国内の論文では過去４例しか報告されていない。胴体は長さ２０.９センチで、足の長さは４.９センチ。店で既にさばかれ、胴体だけが残っている。店主は「約４０年間スルメイカを調理して初めて見た」と話している。現在は冷凍保存され、今後は県立博物館で保管する予定。

警視庁に摘発された指定暴力団組員の男が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）上で使える「ＬＩＮＥスタンプ」という画像アイテムを自作し、オンライン上で販売した疑いがあることが１９日、関係者への取材で分かった。スタンプは一般の利用者向けに販売されており、警察当局は暴力団が若者らに浸透しているラインに目をつけ、新たなシノギ（資金獲得活動）としている可能性があるとみて警戒を強めている。 関係者によると、ラインスタンプを自作、販売したとみられるのは住吉会系３次団体に所属する４０代の男。警視庁に平成３０年３月ごろ、知人男性から１００万円を脅し取ったとして恐喝容疑で逮捕されている。 スタンプは複数の種類があり、短髪の男性の画像に「アニキと一緒です」「本部です」「若いのを行かせます」といったメッセージが添えられているほか、携帯端末を見つめる男性の画像に「ヘッドに確認して」「本部は誰が泊まるの？」などの文言が

政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが８日、分かった。問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。 また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数を調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。開始時期などについて、厚労省が調査している。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。根本となる重要なデータに不備があったことで、影響が広がる恐れがある。 従業員５００人以上の事業所は全数調査するルールだが、東京都内で該当する約１４００事業所については３分の１程度しか調べていなかった。全数調査に近づけるようにするため、係数を掛ける

西日本最大級の繁華街、大阪・ミナミで、大阪府警が、多数のガールズバーを経営する不良集団「半グレ」を一斉摘発した。半グレのメンバーは客を脅し、時には暴力を振るって法外な料金請求を繰り返し、毎月５千万円以上を売り上げていた。その収益は半グレのリーダーに集められ、一部は暴力団にも上納。府警の捜査によって明らかになったぼったくりガールズバーの手口と、暴力とカネで統率された半グレの実態とは…。 暴行、監禁も「１時間飲み放題で３千円！」 捜査関係者によると、平成３０年６月５日夜、ミナミで、２０代の男性が客引きの女に声をかけられ、誘われるがまま大阪市中央区内のガールズバーに入った。 しばらくして、男性が請求された代金は６５万円。あまりに高額な請求の理由は飲食代のほかに店内のクリーニング代などと説明されたが、簡単に支払える額ではない。 支払いを拒むと店側の男たちに携帯電話や財布を取り上げられて暴行され、便

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

今年の紙の書籍と雑誌の推定販売金額がピークだった平成８年の半分を初めて割り込む見通しとなった。ピーク時から２０年あまり。出版市場の規模が半分以下に縮小することが確実になった主な要因は、２年連続で１０％前後も売り上げが落ち込んでいる雑誌販売の不振だ。出版業界の屋台骨を長年支え続けた雑誌は、なぜ売れなくなったのか。 出版業界では、雑誌の売り上げが書籍を上回る「雑高書低」時代が長く続いた。８年の雑誌の推定販売金額は１兆５６３３億円で、書籍（１兆９３１億円）の１・４倍だった。だが、インターネットの普及などによって９年に減少傾向に転じてからは落ち込みが止まらず、２８年には４１年ぶりに書籍と逆転した。 ３０年には、性的少数者（ＬＧＢＴ）をめぐる表現で批判を受けた月刊誌「新潮４５」が休刊。「別冊花とゆめ」「ＹＯＵ」などといった人気漫画雑誌も部数減で撤退した。雑誌の不振は流通など関連業界にも影響を及ぼし、

中央教育審議会は２１日、社会教育の振興策をまとめ、柴山昌彦文部科学相に答申した。現在は自治体の教育委員会が所管している図書館や博物館を、首長部局に移管できるようにする特例の創設を提言。政府は来年の通常国会で、移管の特例を盛り込んだ関連法改正を目指す。 対象は、図書館や博物館、公民館といった公立の社会教育施設。図書館を核としたまちづくりや、博物館を観光振興の拠点に活用するなど、地域にとって効果的と判断した場合に自治体が条例で移管できるようにする。首長部局に置くことで、都市計画や産業振興、観光といった部署と連携しやすくする狙いがある。 このほか答申では、全ての人が生涯を通じて学び、その成果を地域活性化に生かす「生涯学習社会」の実現に向け、国や自治体の積極的な取り組みを要請した。

南北を結ぶ鉄道は５路線ある一方、東西路線が１本もない堺市。利便性向上に欠かせないとして「重要課題」に何度も浮上しているが、明治時代に市を東西に結ぶ「堺鉄道」計画があったことはあまり知られていない。その幻の路線図の初の一般公開が３日、市立中央図書館で始まった。 公開されたのは、「堺鉄道線路平面図」と題された計画図。同図書館の総務課副主査、大浦一郎さん（５８）が約１０年前、東京・神田神保町の古書店で発見したものだ。「大小路（おおしょうじ）停車場」（現在の南海高野線・堺東駅＝同市堺区）を起点に、竹内（たけのうち）街道沿いに東へ向かい、松原、藤井寺、古市を経て奈良・大和高田までの約３０キロを結ぶ路線が描かれている。 「堺市史続編第１巻」（昭和４６年１月発行）によると、堺鉄道は堺の有力実業家らが明治２９（１８９６）年１月、国に事業申請。周辺農村を堺に直結させるのが目的で、趣意書には「市勢回復のため」