日本中が『虹プロ』に熱狂！J.Y.Parkの「人と比べない」育て方（K-POP ゆりこ） @moneygendai
暗い話題が続く2020年の上半期に、爽やかな風を感じさせてくれた「Nizi Project（通称、虹プロ）」。日本のソニーミュージックとTWICEを輩出した韓国の大手芸能事務所JYPエンターテイメントの共同オーディション企画だ。 デビューメンバー発表と共に幕を閉じた6月下旬から早くも1ヶ月。番組から誕生した「NiziU」のプレデビューアルバムはオリコンチャート・デジタルアルバム部門2週連続1位、未だ「Nizi Project」の話題は止まらない。 そして、もう一人日本人の注目を集める「第二の主役」がいる。「Nizi Project」の総合プロデューサーでJYPのトップでもあるJ.Y.Parkだ。彼の発する言葉は「名言」「刺さるセリフ」としてSNSで話題になっており、若年層はもちろん中間管理職に就くオトナたちも虜にしている。一般社会にも通じる彼の人材育成法やキャリア論を、韓国芸能ウォッチャー
差別された黒人に差別された私がいま思うこと（熊川 鮎子）
人は自分の中の差別意識に、あまりに無自覚だ。 MIT（マサチューセッツ工科大学）の日本人研究者がある講演会で語っていた言葉がある。「差別意識は教養のあるなしにかかわらず存在します。リベラルな教育を受けたはずのエリートでも、差別をするんです」。 親や友達、メディアやSNSから、私たちは知らぬ間に特定の人たちに対してバイアスのかかったイメージを刷り込まれている。知識として差別を学んでも、自分の中で当たり前になったバイアスを、人はなかなか自覚することができない。日本の公共放送が黒人に対して差別的な動画を制作してしまった一件もこれを象徴している。 だから常に、自分の中にバイアスはないか、それが誰かを傷つけないか、自問し続けるしかないのだろう。とても面倒くさい作業だが、誰かを傷つけるよりはマシなはずだ。
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
その点、トランプ外交は対中強硬姿勢という点でブレがない。実行がお粗末でも正しい戦略（対中強硬策）は、効果的に実施される曖昧戦略（対中関与策）より優れている。アジア諸国の指導層も、トランプのやり方の方がまだ良いと受け止めている……。 日本の保守系論壇誌であれば、かかる論調はそれほど珍しいものではあるまい。しかしるに日本政府の現役官僚が、米国の論壇誌に英文で寄稿する、となればその影響は無視できない。何しろYA論文のタイトルは、”The Virtues of a Confrontational China Strategy”（敵対的対中政策が正しい理由）である。当然、オバマ政権の関係者も読むし、中国の外交当局も目を皿のようにして読むはずである。 「日米はもう対等に近づいている」 『アメリカン・インタレスト』誌はけっして著名な媒体ではないが、元ネオコンのフランシス・フクヤマ氏が興した論壇誌であり、
外務省騒然…「日本政府高官」が匿名で書いた「YA論文」のヤバい中身（吉崎 達彦） @gendai_biz
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
濃厚接触がなければ芸術は成り立たない〜ポストコロナ期の芸術の使命（黒瀬 陽平,宇川 直宏） @gendai_biz
いずれコロナ禍が収束すれば、新たな日常がやってくる。しかしそれは平時と非常時が入り混じったような、いままでとは違う日常であるはずだ。情報社会のなか、わたしたちは恐怖を煽られ、人との距離を取る。しかし芸術は本当にソーシャルディスタンスを保ちながら可能なのだろうか？ これまでの感染症と芸術の歴史をふり返りながら、ポストパンデミック時代の芸術の使命とは何かを探っていく。 ライブストリーミングチャンネルとして芸術に関する様々な情報を発信し、今年10年目を迎えたDOMMUNEの宇川直宏氏と、ニコ生チャンネル「芸術動画」を運営する芸術集団・カオス＊ラウンジの黒瀬陽平氏が語った（本記事は、2020年4月24日に放送された対談をテキスト化したものです）。 【構成：住本麻子】 【前編はこちら】 「大仏」とアベノマスク 宇川：次は天然痘です。これは感染力と致死率が最も高い、歴史上最も人を殺した疫病だと言われて
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ
教員も驚いた…今の大学生が「マルクスに共感」するようになっている（田上 孝一） @gendai_biz
マルクスが「歴史の遺物」だった時代 かつて小耳に挟んだ話であるが、ある日本人イスラム教徒がいて、その人は2001年9月11日の、あのビルアタックを機に入信することになったそうである。 当時イスラム教に対する偏見は凄まじく、アジテーターだったオサマ・ビンラディンは悪魔の名に等しいものとして、日本国内でも受け止められていた。そのようなご時勢だからこそ逆にその人は、イスラム教というのが本当にそんなに酷い宗教なのかと興味を持ったそうである。 結果ミイラ取りがミイラになって、入信することになった。勿論テロリズムに賛成したからではなく、その教えの実際が世間で広められていたイメージと余りにもかけ離れたことに驚きつつ、イスラム教の教えに賛同したのだった。 この話を聞くと、どうしても他人事とは思えない。それは私とマルクスとの関係と重なるところがあるからである。 私が大学を卒業し、哲学研究を志して大学院に入学
日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実（富坂 聰） @gendai_biz
「もう、PCR検査受けた？」 かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。 まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。 「もう、PCR検査は受けた？」である。 この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。 およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なこ
衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか（姫田 小夏） @moneygendai
「最近流行りのフードデリバリーをアプリで注文したんですが、3時間も待たされました」――。 筆者の通う東京都内の美容院の店長がこう嘆いた。注文したのは「うな丼」だが、店に到着したときにはすっかり冷めきっていた。 日本では「UberEATS」や「LINEデリマ」が登場し話題となっているが、ウェブやアプリを使って飲食店の料理を配達してもらうサービスはまだ緒に就いたばかりだ。市場調査会社のエヌピーディーグループ（アメリカ）によれば、日本の外食・中食を利用した食機会におけるデリバリーでのオーダー率は36％（2017年）と、主要13ヵ国の中でも低い。 ところが、中国ではこのデリバリーで日本の先を行っている。中国や韓国、オーストラリアやアメリカなど主要13カ国の中でも、中国のオーダー率は63％で断トツの１位となっており、13カ国平均の45％を大きく上回る（エヌピーディー）。中商産業研究院（中国・深圳市）
日本人はなぜ「人権」をうまく理解できないのか、その歴史的理由（森島 豊） @gendai_biz
日本の「特殊な人権」 日本人に人権意識は根付いているようで、どうも違うと感じることがある。一方では社会の中に平等意識が強く、自由と平等が確保されているように見える。教育機関や社会でも性別やハンディキャップに関係なく均等な機会の確保が求められている。 他方で、民意を無視した政治があり、力によって一方的に現状が変更されても、国民は欧米のような抵抗運動を起こさない。2015年政府は集団的自衛権の行使をめぐる平和安全法制を、憲法審査会に招致した憲法学者が全員「違憲」としたにもかかわらず、国民の反対を押し切って成立させた。 国民は政府が強引なやり方を行使しても、一旦決められたら反対運動を起こさない。人権は守られているようでありながら、欧米とは意識が違っている。どこが違うのか、なぜ違うのかはっきりしない。これが日本の不思議だ。 実は、「人権」は万国共通の理念と思われがちだが、日本には欧米と異なる人権理
「それ、気にしすぎだよ」男性が女性の訴えに口をはさむ前に考えたいこと（小手川 正二郎） @gendai_biz
女子学生たちが語ったこと 新型コロナウィルスの感染拡大をうけて、大学は軒並みオンライン授業となった。私が担当する授業の一部は、毎週教科書や授業資料を読んで課題に答えてもらうオンデマンド型にした。 当初は学生から、ウェブ上ででも教員や他の受講生とリアルタイムでやり取りをしたいという要望も寄せられた。たしかに生のやり取りのよさもあるだろうが、一方で、オンデマンド方式にしたことによる想定外のポジティブな変化も見え始めた。 そうした授業では受講生の回答やコメントから選りすぐったものを授業後に配布し読んでもらっているが、学生たちが他の受講生の前では言いづらかった思いや打ち明けられなかった経験を吐露でき、それを皆で共有できるようになったのだ（もちろん、回答者の氏名や属性は記載せず、他人と共有されたくない回答は掲載しないようにして、回答者のプライバシーを守るようにしている）。 とくにジェンダーにまつわる
『テラスハウス』花さん自殺は、SNSじゃなくて番組事業者の問題だ（山本 一郎） @gendai_biz
木村花さんの「刈り取られた人間性」 リアリティショーとして評判の高かった『テラスハウス』ですが、私もここしばらくきちんと観ていなくて、いま向き合っている自分の人生がリアルすぎて時間がなかったんだと言い訳しつつも、亡くなられたと聞いて観直したりしておりました。 ネットが当たり前に使われるようになって、番組とネット(SNS)とが視聴者によって自由に行き来できる状況になると、ある種「テレビの中の、映像作品上の演出」が、そのまま本人の評判、ブランディングに直結してしまう。 それが本人に対する誹謗中傷では収まらない、非常に強いバッシングに繋がっていってしまうのは往々にしてあります。 テレビ番組出演者の方の本当の人格など分かるはずもないのに、テレビ番組を面白くするために行った編集や演出で、それがその人の本性だと視聴者は思い込んでしまい、気に入らないとバッシングして当然、となってしまう。 番組の中、ネッ
アビガン、アクテムラ、ストロメクトール…日本の薬が世界を救う日（塚崎 朝子）
2019年大晦日、中国・武漢市内の医療機関で27人が原因不明の肺炎が発症したことが、中国メディア経由で日本でも報じられた。年の瀬の慌ただしさと56年ぶりの東京五輪を迎える高揚感の中で、このニュースはどれほど深刻に受け止められただろうか。 ほどなく、肺炎の病因と判明した新型コロナウイルスは、巧みにヒトの間で感染を広げていった。 4月初旬、国際連合のグテーレス事務局長は、「第二次世界大戦以降例のない難局だ。多くの人が命を落とし経済は荒廃している」と発言（NHKのインタビューに答えて）。 5月半ばになっても、暗雲は世界中を覆い尽くしているが、幾筋か光が差しはじめた。治療効果を示すいくつかの薬が実用化されようとしているのだ。 治療薬候補として名前の挙がる薬のなかに、実は日本人研究者が関わった薬が、ファビピラビル（商品名アビガン）、トシリズマブ（商品名アクテムラ）、イベルメクチン（商品名ストロメクト
台湾のコロナ対策を賞賛する、日本の人たちに知ってほしいこと（李 琴峰） @gendai_biz
「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」。コロナ対策が賞賛されている台湾だが、その高度な施政は、市民が「行動」し続けてきた結果なのかもしれない。著書『ポラリスが降り注ぐ夜』で、ひまわり学生運動とLGBTの権利拡大の関係などを描いた作家の李琴峰さんが、台湾の市民運動の歴史を振り返る。 感染者数・死者数とも世界最低レベル コロナウイルスが蔓延る中、台湾政府の対応が世界中から注目を集めている。 台湾は昨年末からいち早く中国の感染拡大に関する情報を手に入れ、世界保健機関（WHO）に報告した（「既読スルー」されたが）上で、国内でも様々な対策を矢継ぎ早に打ち出した。 水際対策の強化、対策本部の成立、感染地域から／への渡航制限、マスクの増産、マスク輸出禁止措置や実名購買制度の実施、罰則つきの対策法の立法、ITの活用など、ウイルス封じ込めの根幹となる政策は概ね1月中に実施され、その
41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く（高木 徹） @gendai_biz
謎のネット調査集団 いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？ ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。 ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。 NHKBS1で5月31日（日）午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリ
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！（小野 一起,冨山 和彦） @moneygendai
日本企業で出世する人たち、じつは「超低学歴」ばかりになっていた…！ 世界に「逆行」するおかしな人事が横行 かつては世界から称賛された「日本的経営」だが、もはや時代遅れの産物と化している。それにもかかわらず、多くの経営者はいまだ過去の成功体験にすがりつき、大きく会社を変化させることをできずにいる。日本企業はいまや世界の時価総額トップランキングに入れないほどに凋落したが、その原因は会社の上層部で決断できずにいる「だらしない」トップたち、社長や役員など幹部たちにあると指摘する声は多い。 いま日本のトップ層たちが直面している本質的な問題とはなにか。では、日本企業はいま本当はどんな改革に踏み出すべきなのか――。 今回、経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）として様々な企業の再生や成長支援に取り組む日本を代表する経営コンサルタントで、新著『コロナショック・サバイバル 日本経済復興計画』を上梓し
アベノマスクの圧倒的な「ヤバさ」、やっぱり笑い事では済まない（加谷 珪一） @gendai_biz
安倍首相の肝煎り政策だったアベノマスクは散々な結果に終わった。施策そのものの有効性だけでなく、不良品が大量に見つかったり、発注した企業名の公表を政府が渋るなど、調達の透明性についても疑問の声が上がっている。 もはや失笑の対象となったアベノマスクだが、不透明な調達が行われ、しかも品質を確保できなかったという事実は重い。政府による調達は国民の税金を使って行われるものであり、本来は厳しいチェックが求められる。なぜこうした杜撰な調達になったのか制度面から考察してみたい。 政府調達は「競争入札」が原則 アベノマスクには466億円の税金が投入されており、日本郵政の配達網を使って国内の全世帯に配られるはずだった。ところがマスクの配布作業は順調に進んでおらず、しかも一部の製品に虫食いやカビなどが見つかるなど、品質が問題視されている。 政府はマスクを受注した企業について大手3社については社名を公表したが、残
紙とペンで宇宙を見る「理論物理学者」はいつも何を考えているのか（新版・窮理図解）
理論物理なら時間も空間も超え、どこまでも遠いところに行ける――。 数学に明け暮れた中・高の6年間。専攻を物理に定め、競技ダンスでもプロになることを勧められるほどの実力を発揮した大学・大学院時代。尊敬する先生と議論するため決断した渡米。 自らの情熱に逆らうことのない人生を送る若手研究者が自らの経験をもとに、素粒子から宇宙に至るまでを理解できる理論物理学の魅力を語る。 原子内部の素粒子から超新星爆発まで、この世界のすべてのモノは、何らかの“物理法則”に従って運動している。 これらはすべて、「理論物理学」の研究対象だ。 慶應義塾大学准教授でKiPAS主任研究員もつとめる山本直希さんはそんな壮大な分野で、自身の好奇心とセンスの赴くままに研究対象を広げている。世界レベルでの「勝負」を重ねる若き理論物理学者の研究の一端を紹介する。 シンプルな理論から非自明な現象を導き出す 山本さんは、慶應義塾大学理工
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。
このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう（平河 エリ） @gendai_biz
「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦 搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて
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