社説：NHKがネット受信料 「公共」の意味が問われる | 毎日新聞

デジタル時代に公共メディアの役割をいかに果たしていくか。NHKの姿勢が問われている。 放送番組のネット配信を必須業務とする改正放送法が成立した。地上波放送の番組を配信して受信料を求められるようになる。来年度後半のサービス開始を目指す。 現在も地上波の番組をネット配信しているが、視聴できるのはテレビ受信料を払っている世帯に限られる。 今後は、テレビを持たない人も、スマートフォンなどで放送番組の視聴が可能になる。 受信料は月1100円のテレビと同水準になる見通しだ。見逃した番組の視聴もできるが、ネットオリジナルのコンテンツはない。肥大化による民業圧迫を懸念する民放などに配慮したものだ。 必須業務化はNHKが切望していた。背景には、若者を中心にテレビを持たない人が増えている現状がある。このままでは、放送を全国にあまねく届ける役割を果たせなくなるとの危機感がある。 人口減の影響もあって、受信料収入