受験校を検討するにあたって気になるのは、新しく開設される学部。令和６年に新設される学部では、ここ数年で急増している情報系をはじめとした理系学部が目立つ。女子の理系人材育成を充実させる大学が増えているのも近年の特徴だ。これらは、社会のデジタル化や脱炭素社会の推進、女性人材の活躍といった時代の変化を反映したものといえる。 注目を集めているのは、女子の名門・お茶の水女子大（東京都）が来年度に開設する共創工学部。工学をベースに人文社会科学やデータサイエンスも組み込んで社会課題の解決を目指す文理融合型の学部で、文系でも受験できる学科がある。同じく国立の女子大である奈良女子大（奈良県）も４年度に工学部を設置しており、理系人材の育成に力を入れている。 私立の女子大では、日本女子大（東京都）が来年度、建築デザイン学部を発足させる。一方で定員割れとなる女子大が相次いでおり、共学化や募集停止を選ぶ大学もある。

《３６人が死亡し３２人が重軽傷を負った令和元年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（４５）の第９回公判は２５日午後も被告人質問が続き、裁判官や複数の裁判員が質問した》 裁判員「事件起こしたときの心境。『やってやったぞ』という気持ちだったのか、それとも『火をつけてしまった』だったのか」 被告「ぶっちゃけ、やった後とか、やる前も何か考えがあったらできないものなんですね。やけくそという気持ちだったと思います」 裁判員「今の気持ちは」 被告「最初にも言ったが、やはりやり過ぎではなかったかと思う。作品を盗（と）られたからといって、人の命を奪うほどのものなのか…。悩む部分はある」 裁判員「やり過ぎたというのは人数なのか、放火をしたことなのか」 被告「火をつけるということが大勢を巻き込んだので。火をつけるということになるのでは」 《弁護側は冒頭陳述で、被告にとって事件

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

戸籍にこれまで記載がなかった氏名の「読み仮名」を必須とする改正戸籍法などが２日、参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。令和６年度にも施行され、全国民が施行後１年以内に本籍地の市区町村に届ける必要がある。いわゆる「キラキラネーム」など漢字本来と異なる読み方は「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」との基準を設けた。 記載は片仮名で、新生児らが初めて戸籍に載る際は併せて読み仮名を記す。その他は戸籍筆頭者が氏名、筆頭者以外が名前に関し届ける。市区町村は住民票などで既に把握している読み仮名を通知する。１年以内に届けがなければ職権で記載する。 「一般に認められている」の基準の詳細は法務省が今後、通達で示す。①漢字とは意味が反対②読み違いかどうか判然としない③漢字の意味や読み方からはおよそ連想できない―といった読みは許容しない方向。常用漢

新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２

日本銀行が四半世紀にわたる長期的な視点から、金融緩和策の点検・検証を実施する方向で調整に入ったことが２３日、分かった。早ければ２７、２８日に予定する植田和男総裁を迎えて最初の金融政策決定会合から議論を始める。日本経済が停滞した根本的な原因や有効な政策手段を探り、植田体制の金融政策に生かす。 植田氏は１０日の就任記者会見で「全体を総合的に評価して、今後どう歩むべきかという観点からの点検や検証があってもいい」と述べていた。 日銀は平成１１年にゼロ金利政策を導入して以降、金融緩和を続けてきた。２５年４月には黒田東彦前総裁が主導し「異次元の金融緩和」に移行したが、今も２％の物価上昇目標を安定的に実現できていない。 点検・検証の範囲は日本がデフレに陥った四半世紀になりそうだ。バブル経済崩壊以降の約３０年間に及ぶ可能性もある。経済環境や賃金・物価の動向を整理した上で、その時々の財政・金融政策の効果を確

わかさ生活本社で開かれた給与説明会。約１５０人の全従業員が出席し、賃上げの内容や趣旨が伝えられた＝１月３１日、京都市下京区（同社提供） 歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。 奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。給与改定によって既存社員の平均給与も引き上げ、優秀な人材確保を目

ゲーム大手のセガ（東京）は１７日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）などを７月から実施し、正社員の年収を平均約１５％引き上げると発表した。７月以降に入社する大卒の初任給は月額２２万２千円から７万８千円増の３０万円とする。ゲーム業界で賃上げをする動きが出ており、優秀な人材の確保につなげる。 ボーナスの一部を毎月の給与に組み込むほか、退職金を前払いする仕組みも導入する。こうした制度により、月の平均給与は約３０％増になるという。ベア額は明らかにしていない。非正規社員の待遇改善も検討している。

静岡県金融経済懇談会後の記者会見で大規模金融緩和の効果を主張した、日本銀行の若田部昌澄副総裁＝２日、静岡市葵区（根本和哉撮影） 日本銀行の若田部昌澄副総裁は２日、静岡市内での地元経済界との懇談会で、１０年間に及ぶ大規模金融緩和策について「さまざまな面で成果を挙げてきた」との見解を示した。若田部氏は３月に任期満了を迎えるが、２％の物価上昇目標の達成にはなお時間がかかるとして「引き続き金融緩和を着実に進めていく必要がある」との考えを述べた。 若田部氏は懇談会冒頭のあいさつで、大規模緩和の成果として、経済成長の復活や雇用の増加などが起きたと指摘。仮に緩和を行わなかった場合は「経済成長率は低迷し、物価もデフレ的な状態が続いていた」と政策の正当性を強調した。 ただ、平成２５年１月に定められた２％の物価上昇目標はいまだ達成できておらず、足元では目標の位置づけを見直すべきだとの議論が活気を帯びる。経済界

米中に次ぎ世界第３位の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、経済の長期停滞などを受けて早ければ２０２３年にもドイツに抜かれ、４位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日本病」とも揶揄（やゆ）される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも５年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目ＧＤＰは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質ＧＤＰに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金（ＩＭＦ）の経済見通しでは、２２年の名目ＧＤＰ（予測値）は３位の日本が４兆３００６億ドル（約５５５兆円）なのに対し、４位のドイツは４兆３１１億ドルで、ドイツが約６・７％増えれば逆転することになる。 ＩＭＦ予測では２３～２７年も

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに自社製品の偽造品が出品されているのに放置され、売り上げが減少したなどとして、医療機器の製造・販売業者が９月、アマゾンジャパン（東京）に対し計２億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。偽造品を扱っていると勘違いされ、深刻な風評被害にも悩まされたという業者。背景にあったのは「相乗り出品」と呼ばれる、アマゾン独特のシステムだった。 １０分の１以下で販売提訴したのは、新型コロナウイルス禍で注目を集めた医療機器「パルスオキシメーター」を製造している「トライアンドイー」（神戸市）と、販売会社の「エクセルプラン」（同）。 訴状によると、エクセル社は平成２３年５月、アマゾンと出品サービス契約を交わし、登録料（月額４９００円）を支払って「アマゾンマーケットプレイス」に複数種類のパルスオキシメーターを出品していた。 指に挟むだけで手軽に血中酸素飽和度が測定で

南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンは１３日未明、両国の国境地帯で軍事衝突が起きたと発表した。両国は相手側による挑発が発端だと主張した。タス通信が伝えた。銃撃や砲撃の応酬で死傷者が出ているという。両国の仲介役を担ってきたロシアはウクライナ侵攻に追われており、戦闘は拡大する恐れがある。 タスによると、アルメニア政府は１３日、パシニャン首相が軍事同盟を結ぶロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、衝突の情報を共有したと発表した。 両国間では２０２０年秋、係争地ナゴルノカラバフ自治州を巡る大規模な紛争が発生。両国に影響力を持つロシアの仲介で停戦が成立したが、その後も双方が相手側の攻撃を報告するなど緊張が続いてきた。 アルメニアは今年３月下旬にも、アゼルバイジャン軍が同自治州のアルメニア側支配地域に侵入したと非難。この際もロシアの介入によって、本格的な戦闘の再開は回避された。

「初級党書記大会」で開会の辞を述べる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝２６日、平壌（朝鮮中央通信＝共同） 【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮は、ロシアがウクライナに侵攻中のタイミングで弾道ミサイル発射に踏み出すことで、米英露との約束で核兵器を手放した「ウクライナの二の舞にはならない」と宣言した形だ。核兵器の放棄と引き換えに米英などが保証したはずのウクライナの安全は守られず、侵攻の現実を目の当たりにした北朝鮮は、核兵器開発に一層傾倒するとみられている。 「ロシアの合法的な安全上の要求を無視して覇権と軍事的優位だけを追求し、一方的な制裁・圧迫にしがみついてきた米国の強権と専横に根源がある」 北朝鮮は２６日夜、国際政治研究学会の研究員名義の記事を外務省のウェブサイトに掲載し、ウクライナ情勢悪化の責任をバイデン米政権にこう転嫁した。 米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大で欧州の均衡が崩れ、ロシアの安

オーストラリアのモリソン首相は２２日、厳格な国境封鎖やロックダウン（都市封鎖）によって新型コロナウイルスの「市中感染ゼロ」を目指す戦略を断念したことを認めた。公共放送ＡＢＣのニュース番組で語った。「（今後は）感染者数よりも、重症者数や入院患者数を重視する」と述べた。 オーストラリアでは１日当たりの感染者数が過去最多の水準で推移。モリソン氏は「都市封鎖を永遠に続けることはできない。どこかの段階でギアチェンジをする必要がある」と述べた。 モリソン氏は２２日付のサンデー・テレグラフ紙への寄稿で、成人のワクチン２回接種が７０％に達した段階で規制を緩和する方針を強調。「感染者が増えるのは避けられないが、それにおびえてはならない」と訴えた。（共同）

新型コロナウイルスワクチンの接種を終え大規模接種会場を後にする高齢者ら＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 首相官邸は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が７日時点で１８３４万８１８４回に上ったと発表した。前日比１０９万３５０４回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「１日１００万回接種」に達したことになる。

立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日のＮＨＫ番組で、長時間労働が問題視されている官僚の勤務時間削減のためにも国会議員は省庁への質問通告の締め切りを守るべきだとする考えに異論を唱えた。「（官僚の）過重労働は国会議員の質問（通告）が遅いからというのは陳腐な話だ。官僚をあまり美化してはいけない」と語った。 安住氏は理由について「議員のほうが行政府をチェックする手段が少ない。実際に出してくる（公）文書だって黒く塗っているやつばかりだ。透明性をもった開示をすれば、議論も進む」と述べ、政府は野党に対し、より協力的な姿勢に改めるべきだと主張した。 安住氏の発言を前に、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「質問の通告（締め切り）がまったく守られていない。霞が関の働き方改革をしようと思えば、国会の働きや自重が大前提になる」と指摘していた。 安住氏の発言に対しては、公明党の石井啓一幹事長も「質問通告が遅れると、関係

かつて男子は学ラン、女子はセーラー服が主流だった中高生の制服で近年、男女を問わずズボンかスカートかを自由に選べるなど新しいスタイルが広がっている。性別にとらわれないジェンダーレスの観点だけでなく、自転車通学や防寒などのための実利面を重視し、男女ともズボンを標準とする学校も。明治時代以降、デザインや着こなしでさまざまな世相を映してきた制服は、常に変化を続けている。（藤井沙織） 兵庫県の姫路市立山陽中学校は、来年度から男女ともズボンを標準にした。長谷川貴久校長が「掃除や体育館の床に座るときなどを考えれば、活動しやすいのはズボン」と判断。昭和２２年の開校から続いた学ランとセーラー服をブレザー制服に変えた。スカートをはきたい女子生徒もいることから、申請すればスカート着用も可能とした。 制服メーカー「トンボ」（岡山市）が昨年度に納品した中高生の制服のうち、女子生徒にズボンを導入した学校は４５０校で、

正社員と非正規労働者の待遇格差をめぐる訴訟で最高裁が１０月、結論が異なる２つの判断を示した。１３日の判決では非正規側に退職金・賞与（ボーナス）の支給を認めなかったが、１５日の判決では５つの手当・休暇を認めたのだ。専門家からは「企業の実情に踏み込んだ判決」「整合性のある判断」との評価の一方、事業者側に対し、業務と待遇の関係を精査した上で労働者ときめ細かく対話すべきだとの声も上がる。（宮本尚明） 線引きはどこに　「非正規だったころは時給制で、賞与や退職金も給与の中に含まれているという認識だった。苦労して正社員になり、賞与をもらえるようになった今の立場で考えても、非正規に賞与や退職金を認めないという判断は当然かなと思う」 アルバイトや派遣社員を経て、昨年から事務職の正社員として働く４０代の女性は、今回の判決に納得できたという。 ただ、最高裁が今回、非正規に退職金や賞与を支給しないことを「不合理」

鶏肉の外側だけを加熱し中は生の料理「鶏わさ」。カンピロバクター食中毒の原因として挙がることが多い（平沢裕子撮影） カンピロバクターによる食中毒が頻発している。主な原因とみられるのが、刺し身やたたきなど生や加熱不十分で提供される鶏肉だ。実は飲食店に卸される鶏肉は、ほぼすべてが「加熱用」で、生食には適していない。厚生労働省は店に卸す鶏肉には「加熱用」表示を要請したが、目に見える効果があらわれないまま、食中毒の季節を迎える。 減らない　カンピロバクターとは、鶏や牛、豚など家畜の腸管内に生息する細菌のことだ。特に鶏の腸管内にいる確率が高い。市販の鶏肉の６～８割から検出された、という調査結果もある。 厚生労働省によると、平成２９年のカンピロバクターによる食中毒の発生件数は３２０件。食中毒全体（１０１４件）の３２％を占め、件数で最多だった。 ちなみに同年、タレントの渡辺直美さんらの発症で話題になったサ