「私はどちらかというと癒し系で、あまり強い言葉は使わないようにしています。でも、ちょっと今回は強めに申し上げざるを得ないかな、一石を投じなければいけないかなと思い、覚悟を決めて、あえて申し上げました。事前に職員に『こういうことを言うよ』と告げたら、皆さんびっくりしていました。インターネットやICT（通信技術を活用したコミュニケーション）、テクノロジーについて物を言えば、とかく『生意気だ』などと批判されやすいですから」 平井知事が初当選したのは2007年だ。デジタル施策には当初から熱心だった。 鳥取県の人口は53万9190人（2023年4月1日時点）と都道府県で最も少ない。職員数も少なく、「効率よく仕事をして、働き方改革も行いたいと考えてきました。だからAIを活用したオフィス・オートメーション化に取り組んできました」と平井知事は語る。 議会や会議の議事録の自動作成はもうかなり前から行っている

私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 急激に円安が進んだ昨年、某ワイドショーでは有名コメンテーターがしきりに「日本の国力が低下している証拠です」と円安の原因を分析していました。過去には、新日本銀行法（中央銀行の独立性が明確になりました）が施行された1998年に日銀総裁になった速水優氏も、「円高は国力が強く、円安は国力が弱いことを示す」という信念の持ち主でした。 この「国力」は経済成長に代表される経済力のことのようですが、本当にそうでしょうか？ 日本では1980年代後半に、株価と地価が考えられないほど高騰するというバブルが発生しま

新しい農村政策の在り方に関する検討会に出席した小山友誉氏（左から３人目）。他の２組はオンラインで報告した＝２４日、農林水産省 人口減少時代の新たな農村政策を考える農林水産省の有識者検討会の第６回会合が２４日、省内で開かれ、新型コロナウイルス感染拡大により「低密度」な農村への移住熱が高まる中、農業を含む複数の仕事をする「マルチワーク（複業）」を実践する３組の個人や企業が実体験を報告した。 この日、農水省側は、移住の大前提となる所得や雇用の確保への支援対象として（１）自営業者や雇用されている個人（世帯員）と、（２）多角的に事業を行う企業や地域課題の解決を担う「地域運営組織」といった事業体－に分類。それぞれの実践者をゲストに招いた。 東京から平成２８年に徳島県勝浦町へ移住し、ミカン農家を継いだ石川翔、美緒さん夫妻は、ミカンの生産を柱に、民宿、床張りワークショップ主催、古書販売、テントサウナと、２

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は16日、米議会上院の小委員会で証言した。AIのリスクに対し「政府による規制面での介入が重要になる」と述べ、高度なAI開発とサービス提供にライセンス制を導入することを提案した。アルトマン氏が提案した新しい機関は、原子力規制のように一定以上の能力を

17日の東京株式市場、日経平均株価は1年8か月ぶりに3万円台に値上がりしました。 17日の東京株式市場ではデパートや鉄道、航空といったインバウンドや、半導体関連の銘柄などに買い注文が出て、日経平均株価はおととし9月以来となる、3万円台に値上がりしました。 ▽日経平均株価の終値は16日より250円60銭高い、3万93円59銭 ▽東証株価指数＝トピックスは6.43上がって、2133.61 ▽一日の出来高は14億2804万株でした。 東京株式市場では、企業決算の内容や業績見通しが全体的に堅調で先行きへの期待感が高まっていることや、日本でコロナ禍からの経済再開が本格化することを見込んで、このところ海外の投資家からの買い注文が集まっていて、今月に入ってから日経平均株価の上げ幅は1200円を超えています。 背景に海外経済と日本経済の“温度差” 日経平均株価が3万円を超えたのは、およそ1年8か月ぶりで、

月収35万円――。ある中小の飲食店が在留資格「特定技能」で就労予定のベトナム人に提示した条件だ。外国人の採用拡大を狙う国内大手チェーンの幹部は驚きを隠さない。「とても出せる金額ではない」国内で働く外国人労働者は2022年に182万2725人と、就業者数の3%に達した。製造業から小売り、サービスまで、外国人の働き手なしで現場は立ちゆかなくなっている。ただ、賃金上昇が遅れてきた日本の「職場」として

環境に配慮して紙ストローを導入する企業が増える中、国産ストローメーカー最大手「シバセ工業」（岡山県）は、紙ストローは作らず、プラスチックストローの生産を続けている。国内外で広まる「脱プラスチック」の波をどう受け止めているのか。ジャーナリストの牧野洋さんがリポートする――。（第15回） 「ニュースを見て10秒で決めた」 「ニュースを見て10秒で決めた。プラスチックだからこそ、環境を守りながら豊かな生活を実現できるんです」――。 日本一のストローメーカーであるシバセ工業を率いる磯田拓也、63歳。2018年に脱プラ運動が盛り上がるなか、先進7カ国（G7）で「海洋プラスチック憲章」が採択されると、迷わずにプラスチックストロー生産の継続を決めた。

「植民地を放棄して世界を通商の舞台とすべし」。石橋湛山が唱えた小日本主義は、経済データに裏打ちされていた。明治末から第２次世界大戦中に、自由主義の論陣を張った湛山の胆力はすさまじい。藩閥勢力や軍部を批判し続け、戦後は蔵相として占領軍の政策に真っ向から異を唱えた。 終戦直後に「日本の前途は洋々」 「単に物質的の意味でない科学精神に徹底せよ。しからば即ちいかなる悪条件の下にも、更生日本の前途は洋々たるものあること必然だ」 1945年（昭和20年）8月25日号の『東洋経済新報』は「社論」にこんな一文を載せた。表題は、ずばり「更生日本の針路」。8月15日の玉音放送に日本中がぼうぜん自失となるなか、「前途は洋々たるもの」と言い切った人物こそ、石橋湛山（1884～1973年）その人である。 終戦の日の午後3時、彼は疎開先の秋田県横手で横手経済倶楽部の会員を前に講演した。連合国の対日方針を説明し、日本経

林芳正外相は16日の記者会見で、欧米の駐日大使らが性的少数者問題で出した日本向けのビデオメッセージに関し、自民党保守系議員から内政干渉だと非難する声が上がっていることを聞かれると、正面からの回答を避けた。「メッセージが発信されたことは承知しているが、その一つ一つにコメントをすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。 メッセージは、エマニュエル駐日米大使が12日に発表。米国、カナダ、欧州10カ国などの大使や公使らが、LGBTを含む性的少数者への差別に反対する法整備などを促している。林氏は、「政府として状況を見守りたい」と指摘し、理解を求めた。