［東京　３日　ロイター］　民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、２００９年度補正予算の一部執行停止に関連し、次期臨時国会に第２次補正予算案を提出して予算の組み替えを行うとともに、新規国債を１兆円以上減額すべき、と語った。 一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安であり、急激な円高ではない、との認識を示した。新政権において、一段と円高が進行した場合の対応に関しては、「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べるとともに、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いと指摘した。 ＜２次補正予算案を臨時国会に提出すべき、１０年度予算の年内編成「十分可能」＞ 民主党は２００９年度補正予算の一部の執行を停止する方針を示しているが、藤井氏は「停止だけではだめで、再補正が必要。これは臨時国会でやるべきだ」とし、０９年度第２次補正予算案

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。 ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日

６月２９日、自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。２月２５日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo/Illustration） ［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 自動車からスマートフォンに至るまで、あらゆるメーカーを悩ませる根強い半導体不足が緩み始めている。生産の増加、需要の低迷、さらにはサプライチェーン（供給網）で川下の需要変動が上流に伝わるにつれて増幅される「ブルウィップ効果」により、半導体市場はまもなく供給不足が解消し、過剰に転じるかもしれない。 欧州の自動車メーカー最大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は２８日、半導体不足が緩和しつつあり、その結果、今年下半期に電気自動車（ＥＶ）の生産を増やすと明らかにした。調査組織３Ｄセンターによると、暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）やゲーム

日銀は今回も現状の金融政策を維持した。世界ではいよいよスイス中銀まで利上げを開始しており、間もなく先進国の中では、日銀だけがマイナス金利を維持する中銀になるだろう。佐々木融氏のコラム。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２２年　ロイター／Thomas White） ［東京　２０日］ - 日銀は今回も現状の金融政策を維持した。世界ではいよいよスイス中銀まで利上げを開始しており、間もなく先進国の中では、日銀だけがマイナス金利を維持する中銀になるだろう。日銀は先物市場の機能を壊してまで１０年国債金利の上昇を強引に抑えようとしている。そもそも日銀は財務省に比べてマーケットに寄り添うことにより、市場の声を吸い上げ、政策に生かすことを得意としていたはずだ。しかし、最早その面影はない。 日銀は市場の投機的な動きを封じるため、と言いつつ毎営業日の固定金利指値オペを実施している。しかし、ファンダメンタル

イタリアのドラギ首相に最も近い経済顧問であるフランチェスコ・ジアバッツィ氏は６月１３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げはインフレの急上昇を抑える正しい手段ではないと述べた。写真は独フランクフルトのＥＣＢ本部で２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［ローマ　１３日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相に最も近い経済顧問であるフランチェスコ・ジアバッツィ氏は１３日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げはインフレの急上昇を抑える正しい手段ではないと述べた。ローマで開かれたイベントでの発言。 ＥＣＢは先週、インフレ圧力が高まると同時に広がりを見せているとして、７月に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げに踏み切り、９月に追加利上げする必要性が高まっているとの見方を表明。ＥＣＢの発表を受けて、イタリア１０年物国債の利回りは一時４％と、２０１４年以来の水準に上昇した。

６月２日、日銀の安達審議委員は、物価の先行きは上下双方向に不確実性が大きく、企業による原材料高の価格転嫁が進めば、実力ベースの物価も２％に近づく可能性もあると述べた。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０２２年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　２日　ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は２日、札幌市金融経済懇談会後の記者会見で、現時点での追加緩和に慎重な姿勢を示した。追加緩和の場合は「金融機関の収益への悪影響を想定しなくてはならない」とし、「世界経済の変調なら追加緩和すべきとの見方は基本線ではそうだと思うが、もう少しちゃんと見ておく必要がある」と語った。 一方、金融緩和の正常化が可能になる条件としては、実力ベースの物価上昇率が２％近傍を安定的に達成することを挙げた。企業による原材料高の価格転嫁が進むことで「実力ベースの物価が２％に近づく可能性もある」と述べる一方、物価について

英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。写真はロンドン市内のマーケット、３０日撮影（２０２２年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英政府は、今週のエリザベス女王在位７０年記念式典に合わせて、欧州連合（ＥＵ）離脱によって可能になった度量衡法改正に関する意見公募を開始する。ジョンソン首相は離脱で使用に制約がなくなったポンドやオンスといった英国伝統の「帝国単位」を全面的に復活させたい考えだ。 ＥＵは加盟国に通常メートル法を義務付ける。英国はＥＵ加盟時、一部では帝国単位の使用が認められていたが、ほとんどの公式計量単位はグラム、キログラム、トンといったメートル法が適用されていた。時速制限表示はマイル、ビールや牛乳の販売はパイントが残ったものの、砂糖など大半の

５月１８日、ガーナの首都、アクラのマムプロビ・クリニックの屋内は、はしかの予防接種を待つ子どもとその母親で大変な混雑となっている。写真は１１日、ガンビアの首都バンジュールで、新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける男性（２０２２年　ロイター/ Ngouda Dione） ［ダカール（セネガル）／アクラ（ガーナ）　１８日　ロイター］ - ガーナの首都、アクラのマムプロビ・クリニックの屋内は、はしかの予防接種を待つ子どもとその母親で大変な混雑となっている。一方、屋外に設けられた新型コロナウイルスのワクチン接種エリアでは閑古鳥が鳴き、担当者が椅子にもたれてタブレット端末をスクロールしている。

［トビリシ　１１日　ロイター］ - 不本意ながらロシア政府の支配下に入ったウクライナからの難民が、思わぬ方面からの支援を受けつつある。戦争により故郷を離れた人々のロシア脱出を支援するロシア人ボランティアたちのネットワークだ。 ボグダン・ゴンチャロフさん（２６）とその妻、７歳の娘は３月半ば、それまで暮らしていたマリウポリに降りそそぐ砲弾から逃れ、結果としてウクライナ南東部のロシア軍支配地域に入った。他のウクライナ難民がシベリアに送られた噂を耳にし、何千キロも離れた土地に移送されることを恐れたゴンチャロフさんは、あるロシア人ボランティアに連絡を取った。このボランティアが、ロシア国内を抜けて対エストニア国境に至る移動を手配してくれたという。

５月１２日、 日銀が４月２７―２８日に開いた金融政策決定会合では、インフレ高進で利上げ局面に入った米国とは対照的に、日本の金融政策上の課題は「インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある」といった指摘が出ていたことが明らかになった。写真は、日銀本店旧館の前景。２０２０年５月２２日に撮影。（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１２日　ロイター］ - 日銀が４月２７―２８日に開いた金融政策決定会合では、インフレ高進で利上げ局面に入った米国とは対照的に、日本の金融政策上の課題は「インフレの抑制ではなく、依然として低すぎるインフレからの脱却にある」といった指摘が出ていたことが明らかになった。外為市場で円安が急速に進む中、円安の背景には日本と欧米の景況格差もあるとして「為替レートのコントロールを目標にした政策変更は適当でない」との声も上がった。 日銀が

４月２６日、「悪い円安」という言い回しが、このところマスコミ報道で多用されているように思う。都内の日銀本店付近で２０１６年２月撮影（２０２２年　ロイター/File Photo） ［東京　２６日］ - 「悪い円安」という言い回しが、このところマスコミ報道で多用されているように思う。もっとも、筆者は証券会社に籍を置き、金融市場参加者向けを含む各種媒体を通じて新たな情報を時々刻々追っているので、そのように感じるだけなのかもしれない。

４月２５日、市場関係者やエコノミストから、日銀による金融緩和への批判が目立つようになった。井上哲也氏のコラム。２０１０年９月撮影（２０２２年　ロイター/Yuriko Nakao）

また、過去２０年間で米国の物価上昇率は日本に比べて５０％程度高く上昇しているため、実はドル／円相場も実質的には１９７１年の米国によるドルと金の兌換（だかん）停止、いわゆる「ニクソンショック」以来の円安水準となっている。つまり、円の購買力は表面的に見える以上に極端に低下してしまっている。 日本は「円安は国益」と考えて経済政策を進めてきたが、日本経済は相変わらず活力を取り戻せていない。むしろ円安となった結果、日本の賃金水準は国際比較すると相対的に大きく後退してしまっている。２０００年時点では日本の平均賃金は米国より高かったのに、今では日本の平均賃金は米国の半分だ。国益とは何を指していたのだろうか。

４月２０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。米首都ワシントンで２０１６年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Yuri Gripas） ［東京　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）高官は２０日、最近の円安はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）主導であり、日銀の超低金利政策を含む日本の経済政策を変更する理由にはならないとの見解を示した。 ＩＭＦアジア太平洋局のサンジャヤ・パンス副局長はロイターのインタビューで「円相場でこれまでに見られているのはファンダメンタルズ主導だ」とし、「経済政策立案は引き続きファンダメンタルズに目を向けるべきだ。現在の動向はファンダメンタルズを反映しており、経済政策を変更する理由は見当たらない」と述べた。

４月１４日、４月のロイター企業調査では、１ドル＝１２０円超の円安水準で推移する現在の為替相場について、減益要因になるとの回答が４８％に達した。都内で２０２１年８月撮影（２０２２年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　１４日　ロイター］ - ４月のロイター企業調査では、１ドル＝１２０円超の円安水準で推移する現在の為替相場について、減益要因になるとの回答が４８％に達した。増益要因と回答した企業（２３％）の倍以上となっており、企業のコスト高への懸念が強まっている。日本経済にとって円安はプラス要因とも言われていたが、足元の円安は海外からの原材料仕入れ価格に大きな影響を及ぼすなど、原燃料価格の高騰に拍車を掛けている。

４月１２日、ドル高／円安が一段と進行している。写真は日本円と米ドルの紙幣。２０１７年６月撮影（２０２２年　ロイター/Thomas White） ［東京　１２日　ロイター］ - 　　ドル高／円安が一段と進行している。一時１２５．７７円と、２０１５年６月以来の高水準を付けた。鈴木俊一財務相の発言で下落する場面もあったが、日米金融政策の方向性の違いなどを背景に円先安観が強い。ただ、日銀の政策修正に思惑が高まる可能性もあるとして、短期的に１３０円を付けるかどうかについては、見方が分かれている。

［東京　７日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、３月２２日の記者会見で物価情勢について問われ「プラス幅をはっきりと拡大すると予想しています」、「４月以降、当分の間は、２％程度の伸びとなる可能性があります」と答えている。 同時に、エネルギー価格など国際商品市況の上昇は「コスト増を通じた物価の押し上げ要因になる一方で、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて、わが国経済に悪影響を与える」として、輸入物価の上昇に起因する物価上昇で物価上昇率が２％程度になっても、それは「２％の物価安定の目標が達成されたということではない」と述べている。インフレが起きる可能性があるが、それはデフレ脱却ではないと言っているようだ。

フランス大統領選が極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏（写真）とマクロン大統領の決選投票となった場合、ルペン氏に投票する意向の有権者の割合が４８．５％と、過去最高を更新した。調査会社ハリス・インタラクティブが週刊経済誌シャランジュ向けに実施した世論調査が４日発表された。写真は３月２９日、パリで撮影（２０２２年　ロイター／Sarah Meyssonnier） ［パリ　４日　ロイター］ - フランス大統領選が極右政党、国民連合（ＲＮ）のマリーヌ・ルペン氏とマクロン大統領の決選投票となった場合、ルペン氏に投票する意向の有権者の割合が４８．５％と、過去最高を更新した。調査会社ハリス・インタラクティブが週刊経済誌シャランジュ向けに実施した世論調査が４日発表された。

元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長はロイターのインタビューに応じ、円安が進み続けるのは望ましくないが、金融政策は為替のための手段ではないと述べた。２０１３年４月、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 元財務官の古沢満宏・三井住友銀行国際金融研究所理事長はロイターのインタビューに応じ、円安が進み続けるのは望ましくないが、金融政策は為替のための手段ではないと述べた。円安是正手段としての介入は、実施するなら協調介入の方が効果的との見解を示した。 古沢氏は足元の円安傾向について「日米欧の中央銀行の金融政策のスタンスの違いによる金利差、貿易収支の１１カ月連続赤字、エネルギー価格の上昇、といったファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）を反映している」と指摘した。 一方で「通貨がどんどん安くなるのは良いことではない」とも述べ、中期的な円

英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。写真はキエフ市内、１７日撮影、提供：State Emergency Service of Ukraine（２０２２年　ロイター） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国防省の情報当局は１７日、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。