コラム：日銀の政策維持継続でも、実質的に金融緩和が縮小する構造＝鈴木明彦氏

［東京 ７日］ - 日銀の黒田東彦総裁は、３月２２日の記者会見で物価情勢について問われ「プラス幅をはっきりと拡大すると予想しています」、「４月以降、当分の間は、２％程度の伸びとなる可能性があります」と答えている。 同時に、エネルギー価格など国際商品市況の上昇は「コスト増を通じた物価の押し上げ要因になる一方で、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて、わが国経済に悪影響を与える」として、輸入物価の上昇に起因する物価上昇で物価上昇率が２％程度になっても、それは「２％の物価安定の目標が達成されたということではない」と述べている。インフレが起きる可能性があるが、それはデフレ脱却ではないと言っているようだ。

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2022.4　鈴木明彦 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング研究主幹

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名目金利の（ゼロ）下限制約による実質金利の高止まりを緩和し、それによって総需要・雇用を拡大させるという「良い物価上昇」は間違いなくあるわけで。既に安定的な職に就いている人には不愉快な物価上昇かもだが。

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コアコア物価とヘッドラインCPIは分けて考えないとこういう混乱した議論になるね。他の先進国のように、物価「以上に」所得が上がる状態に戻れば、それがデフレ脱却・良い物価上昇では？