教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント（約束）がない。三層構造になっている日銀当座預金（各銀行が日銀に開設している口座の預金）は、どこが１階（プラス金利適用残高）で、どこが２階（ゼロ金利適用残高）かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次

英オックスフォードで、キャスリーン・ストック氏の討論会への招待に抗議するオックスフォード大学のLGBTQ+（性的少数者）ソサエティーのメンバー（2023年5月30日撮影）。(c)Ben Stansall / AFP 【5月31日 AFP】英オックスフォード大学（Oxford University）の弁論団体が、性自認は生物学的な性に勝ることはないと主張する「ジェンダークリティカル」派フェミニストの哲学者・作家、キャスリーン・ストック（Kathleen Stock）氏を討論会に招いたのを受け、トランスジェンダーの権利活動家が抗議行動を繰り広げる一幕があった。 討論会は30日、弁論団体「オックスフォード・ユニオン（Oxford Union）」が主催して開かれた。これに対し200～300人の活動家が、ストック氏の考えはトランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）に当たるなどと抗議し、会場に向かって

日本において、がんは死因順位の第１位である。がんにかかる人やがんで死ぬ人をゼロにすることはできないが、医学は進歩し、予防法も治療法も改善している。全世界でも日本でも、年齢別がん死亡率や年齢調整がん死亡率は徐々に減少している。ここでは日本の年齢別がん死亡率の推移をグラフで紹介しよう。引用はすべて■Cancer Over Timeから。 日本の小児のがん死亡率は減少している すべてのがんの死亡率でみると、日本の小児（0歳～14歳）のがん死亡率は、男女ともに1970年ごろをピークに、以降は減少し続けている。小児には白血病やリンパ腫などの血液系の悪性腫瘍が多い。これらのがんに対する化学療法（抗がん剤治療）は大きく進歩している。 日本の0～14歳の全がん粗死亡率（10万人年あたり）の推移、男女 日本のAYA世代のがん死亡率は減少している AYA世代とはAdolescent and Young Adu

純資産総額で見ると１位の「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」が１兆９１６億円、２位の「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」が２８６３億円。Ｔｒａｃｅｒｓは３億円で“巨人”を追う（５月１９日現在）この記事の写真をすべて見る 新しいNISAの本命の一つ「全世界株式」で激安信託報酬の投資信託が登場。なぜこんなに安くできるのか、そのカラクリを運用会社に直接取材した。AERA 2023年6月5日号の記事を紹介する。 【図表】全世界株式の隠れコストを丸裸にした表はこちら！ ＊　　＊　　＊ 4月26日に設定された投資信託「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」（以下、トレイサーズ）。4月10日に、この投資信託の有価証券届出書が提出されて話題になった。これまで世界中の株に投資する「全世界株式」の投資信託は信託報酬0.1％台が最安だったが、トレイサ

出勤前の短い時間なのでメモ的な記事。 www.project-syndicate.org 昨年の１１月に倫理学者のピーター・シンガーが書いたコラム。イ ーロン・マスクがTwitterを買収したことに言及しながら、自身が編集委員をやっている雑誌 Journal of Controversial Ideas （論争的な問題についてのジャーナル）について紹介（宣伝？）するような内容だ。 とくに重要だと思ったところを、（時間ないので）Chat GPTに訳してもらった。 マスクが「Wokeの精神のウイルス」と呼ぶもの……政治的に正しくないと見なされる意見を主張する人々を攻撃したがること……そして政治的な立場を横断した真の対話が欠如していることに関して、私はマスクと同じ意見を持っている。だからこそ、私はJournal of Controversial Ideas という学術雑誌の創設編集者の一人となっ

日経平均株価が３万円の大台に乗せて、一時は３万１０００円を超え「バブル後の戻り高値」を更新したとの声が聞かれる。それ以前の戻り高値とはいつの何だったか。直近では２０２１年９月の３万０６７０円だが、それまで長らく更新されなかった戻り高値は１９９１年３月の２万７１４６円だった。この時と今とを比較してみたい。 そもそもバブルのピークをどこに見るかだが、証券関係者と一般人とではギャップがある。証券関係者にとっては、１９８９年末の日経平均３万８９１５円がバブルのピークとして意識されやすい。翌年の年初から株価が勢いよく下がり始めた。９０年の時点では、株価は持ち直して遠からず４万円、５万円を目指すという声があったが、やがて投資家は「高すぎる株価自体が最大の悪材料だ」と気づいて、売りが圧倒的な優勢となった。 当時、筆者は信託銀行のファンドマネジャーだったが「株価は２万円でも高いかもしれない。やっと正しい動

日本の安全保障を取り巻く環境が厳しさを増している。現実味を帯びてきている中国による台湾侵攻、北朝鮮のミサイルの脅威拡大、そしてロシアによるウクライナ侵攻で見えた新しい戦争の形。これらが、日本の防衛力に抜本的強化を迫る。重要なのは、AI（人工知能）や無人機といった民間の先端技術を積極的に取り込み、人的なリスクを最小限にする新しい防衛体制、つまり「無人防衛」である。 防衛省防衛装備庁は、新しい研究組織を2024年度以降に設立すべく検討を進めている。そのコンセプトは「防衛装備にイノベーションを起こす可能性がある研究テーマに投資すること。現在の研究開発制度では、防衛省の要求を満たせないと違約金を支払う必要があったりするが、そうした制約を取り払う。失敗を許容する」（防衛装備庁装備政策部装備政策課長の松本恭典氏）としている。具体的には、AIや無人機、量子といった先端技術の開発を支援する。 この背景には

2月某日、日本共産党福岡県委員会の総会が行われました。 私は県役員（県委員かつ県常任委員）なので、それに参加しました。*1 私は総会で、“松竹伸幸さんの除名処分決定の根拠となった４つの理由はどれも成り立っていないので、松竹さんの除名処分に関連して記述されている今回の総会への報告部分を削除するとともに、松竹さんの除名処分を見直すように関連地方機関に中央委員会が助言することを、福岡県委員会総会として決議すべきだ”と発言・提起しましたが、この私の意見は、「採用しない」ことが賛成多数で決定*2されました。 私は党規約通り自分の意見を保留して次の会議以降までこの決定を実践し、この決定が正しかったかどうかを検証していきます。 党の決定を広く県民・国民に知らせ、実践する立場から、この決定について少し詳しく説明します。 私の「松竹さん除名処分への反対」は県総決定においてどう批判されたか 私が総会で述べた発

■セルフレジの導入が進んでいた日本 先日、日本に一時帰国をしていた際、買い物へ行って驚いたのはセルフレジの導入がかなり進んでいることだった。 店員が商品のバーコードを読み、客が支払いと袋詰めを自分で行うセミセルフレジの経験は私もあった。 でも今回、スーパーマーケットで初体験したのはフルセルフレジ。商品のバーコードの読み取りから合計金額を支払うまでの全ての操作を客自身が行う。 フルセルフレジでは店員との接触はない。「袋は入りますか？」「お支払い方法は？」などと聞かれることもなく、金銭やレシートの受け渡しもない。「まだなの？」といった後ろに並ぶ客からのプレッシャーもない。自分のペースで買い物ができる自由度が高いし、慣れれば非常に効率が良い。 日本スーパーマーケット協会等が公表している『2022年スーパーマーケット年次統計』によると、フルセルフレジの導入は25.2％であるが、セミセルフレジはすで

財務省が1日発表した1〜3月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比4.3%増の23兆8230億円だった。2四半期ぶりのプラスで1〜3月期として過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が企業業績を支えた。業種別の経常利益をみると非製造業は17.2%の増益だった。電気は6四半期ぶりの黒字だった。燃料価格の上昇を電気料金に反映した。工事件数