ITmediaの記事によると、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた模様。 その際、椎名和夫氏(実演家著作隣接権センター)や生野秀年氏(日本レコード協会専務理事)など権利者側が「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、PCなども補償金の課金対象に加えるべき」と主張したとのこと。 ユーザーではなく機器メーカーから徴収すればいいという意見もあったが、ジャーナリストの津田大介氏は「メーカーから補償金を徴収した場合、コストとして機器の価格に反映される可能性が高く、消費者の負担は変わらない」と反論した。この意見自体はうなずけるものだが、そもそも補償金制度ありきの姿勢そのものが問題なのではないだろうか。個人的には「疑いがない」ことをユーザーが証明しなければならない現行の制