「コロナ発生源は中国ではない」中国が全力で宣伝戦 自国の非を決して認めない中国政府に米国で高まる反発 | JBpress (ジェイビープレス)
新型コロナウイルスの発生から1年が経ち多くの人で賑わう中国・武漢の市場（2020年12月7日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 新型コロナウイルスの発生からちょうど1年が過ぎたいま、「ウイルスの発生源は中国ではない」と訴える中国政府の大キャンペーンが再び活発になっている。 米国ではそうした中国側のキャンペーンに対して改めて激しい反発が起きている。中国の官営メディアは諸外国の専門家の言葉をゆがめ、自国に都合よく利用する政治宣伝活動を強化しているが、米国で、そんな中国側の動向に対する超党派の反撃が強まってきた。 現地調査を求めるオーストラリアに強く反発 昨年（2019年）12月に中国の湖北省武漢で発見された新型コロナウイルスの“真の発生源”をめぐっては、「中国 vs. 国際社会」とも呼べる対立が当初から起きていた。 新型コロナウイルス
衝撃のシミュレーション「中国は5日で日本に勝利」 米ランド研が警告、米国は尖閣に関わるな | JBpress (ジェイビープレス)
北京の天安門広場で行われた抗日戦争勝利70年を記念する軍事パレードに登場した新型対艦弾道ミサイル「DF-21D」（2015年9月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 軍事問題におけるリアリズムの観点からの分析で知られる米ランド研究所。彼らがシミュレーションを実施したところ、日本は尖閣諸島をめぐる中国との戦いにおいて5日間で敗北し、手も足も出なくなるというのです。 そして、彼らの出した結論は、「不毛の島」を巡る日中の争いは最終的に米中戦争を引き起こす可能性が高いので、米国は無視するべきというものでした。 このシミュレーションを取り仕切ったのは、ランド研究所の上級アナリスト、デヴィッド・シラパク氏です。彼は中国の軍事問題やウォーシミュレーションの権威として知られています。 シラパク氏は30年以上も米国の将校と外交官のために精緻なシミュレーションを作成
銀座三越で売り切れた40グラム5400円の地域ブランド紅茶とは？ 沖縄の茶畑から世界を目指す「琉球紅茶」 | JBpress (ジェイビープレス)
地域の活性化というテーマになると、「ゆるキャラ」の導入と並んで必ず挙げられる方策が「地域ブランド」の確立である。どちらも「言うは易く行うは難し」で、成功例はほんの一握りにすぎない。それでも、日本の各地で地域ブランドの取り組みが盛んなのは、このままでは「地域の消滅」になりかねないという危機感が強いからだろう。 今回、紹介したいのは、沖縄で栽培した茶樹で作る紅茶を「琉球紅茶」として、日本だけでなく世界に通用する地域ブランドにしようとしている内田智子さん（48）の物語である。 8月26日から9月20日まで、銀座三越の食品売り場の紅茶コーナーで、内田さんが経営する沖縄ティーファクトリー（本社・沖縄県沖縄市）の「琉球紅茶プロモーション」が開かれていた。筆者ものぞいてみたが、沖縄の紅茶ということに興味を持つのか、足を止めるお客も多く、内田さんらが熱っぽく語る沖縄の紅茶の魅力にひかれて、買い求める人たち
戦後「左翼」の罪深き思考停止 朝日新聞の虚報、捏造の背景にあるもの | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの歴史観・価値観にどっぷり浸かった共産党 私は相当前から、日本の政党の中で最も“親米的”な政党は、実は日本共産党ではないかと思ってきた。 もちろん同党が日米安保条約廃棄を掲げ、普天間基地の名護への移転に反対していることは、重々承知している。私が同党に属していた時代にも、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争を侵略戦争だとして厳しく批判してきた。 “親米的”というのは、そういう意味ではない。ポツダム宣言や極東国際軍事裁判所（東京裁判）判決を絶対的なものとして評価してきたからである。 事実、1946年2月の第5回党大会では、占領軍を「民主主義革命の解放軍としての役割をすすめてきた」と高い評価を加えている。この評価は、現在でも「一定の根拠があった」としている。 第2次世界大戦全体の構図についても、「第2次世界大戦は、ソ連も参加した反ファッショ連合と日独伊侵略ブロックとの戦争となり、反ファシズ
嘘で日本を貶め続ける朝日新聞が背負うべき十字架 600万読者は世界で最も好色な男たちの末裔と言わんばかり | JBpress (ジェイビープレス)
朝日新聞（以下、朝日とも略記）は慰安婦報道に関して焦点を逸らす責任逃れの特集記事（8月5日・6日）を書いた。その後も「核心は変わらず」（28日）として、自己弁護で恥の上塗りをしている。 「過ちとは過ちを認めないことである」という論語の一節に照らして、朝日は本当の「過ち」を犯してしまった。 「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」と述べ、「済州島で連行」証言を「虚偽」と認めた。しかし、「似たような誤りは、当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」と責任の希薄化を図っている。 朝日は「強制連行」、「従軍慰安婦」を意図的に使ったとも思える誤報で日本の名誉が毀損し、旧日本軍が汚名を被っている。この期に及んでも論点をずらして、訂正も謝罪もしていない。 数次にわたって内閣が否定 「強制連行があった」とした河野談話（1993年）によって、韓国や米国をはじめとする国際社
東芝のNANDフラッシュを生み出したのは「カオス」だった 余白と異分子の活用が成功のカギ | JBpress (ジェイビープレス)
『ひらめきはカオスから生まれる』（日経BP社、2014年2月）は、実に面白い本だった。著者は、経営コンサルタントのオリ・ブラフマン氏とUCバークレー・ビジネススクール講師のジューダ・ポラック氏の2人である。 カオスという言葉からは、秩序のない状態や、無計画で無目的な行動など、ネガティブなイメージが思い浮かぶ。しかし、この本によれば、カオスこそが人を有能にし、社会に革命を招くという。 そのプロセスは次の3段階からなる。まず、カオスは、「余白」をつくり出す。次に、それが「異分子」の入り込む余地となる。そして、そこから思いもよらぬ結果（ひらめき）が生まれる。 この現象を著者は、「計画されたセレンディピティ（偶然）」と呼んでいる。この本には、その具体例が満載されている。本稿では、まず、その中から2つの代表例を紹介する。 その上で、フラッシュメモリに関して、東芝はNANDを基幹事業として成長させるこ
「腐敗した体制」はいつまで持ちこたえられるのか 日本は臆することなく中国の無法ぶりを批判せよ | JBpress (ジェイビープレス)
6月11日、中国空軍の戦闘機がまたも自衛隊機に異常接近する事件が発生した。その距離は前回と同じで約30メートルだったという。飛行機に搭乗すれば分かるように、航空機は乱気流やエアポケットに巻き込まれると急降下することがあり、不測の事態も十分にあり得る。なぜこのような危険な飛行を繰り返すのか。 言うまでもなく、ここには中国の領土拡張主義がある。東シナ海では尖閣諸島周辺の日本の領海を何度も侵犯し、南シナ海では西沙（パラセル）諸島などの領有権をめぐってベトナムと対立する中で一方的に石油の掘削工事を強行し、それに抗議するベトナム船舶に体当たりを行うなど、無法行為を繰り広げている。 これらは中国人民解放軍の海軍が行っていることだが、この海軍の強硬路線に後れを取ってはならないというのが空軍の立場だ。そこで一方的に防空識別圏を設定したことから、「空軍もやりますよ」ということだろう。こんなことを放置すれば、
「ビールに枝豆」の組み合わせはいつから始まったのか “おつまみの王者”枝豆の歴史といま（前篇） | JBpress (ジェイビープレス)
一束を買い、莢（さや）を切って塩ゆですると、莢の色が鮮やかになり食欲をそそる。水で冷やして塩をさっと振れば準備完了。莢を軽く指の腹で押すと、収められていた青豆が飛び出して口へと入る。歯触りや風味、そして小粒ぶりも手伝って、いくらでも枝豆を食べてしまう。 旬の季節は間近だ。そこで今回は「枝豆」をテーマに、日本人との関わり合いの歴史と、現在の栽培や品種開発の技術を、前後篇で見ていきたい。 前篇では、枝豆を日本人がどう扱ってきたのか、その歴史を追っていくことにする。いま定番となっている「ビールと枝豆」という組み合わせはいつ頃からあったのだろうか。 後篇では、現在の枝豆に目を向ける。枝豆の“種”を販売している雪印種苗を訪ねてみた。枝豆の一大産地でもある千葉県の千葉研究農場（千葉市稲毛区）で、枝豆栽培のエキスパートに栽培技術や品種改良などの手法を聞いてみる。 江戸時代に定着した枝豆栽培 植物の分類か
効果は絶大、与那国島に配備される海洋防衛部隊 東シナ海に「蓋」をして人民解放軍海軍を牽制 | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三首相とオバマ大統領による首脳会談後も、中国公船による尖閣諸島周辺日本領海への接近や侵入が繰り返されている。このような東シナ海と南シナ海における中国の露骨な拡張主義的海洋戦略に対抗するために、日本国防当局は東シナ海地域での警戒監視態勢を強化する具体的な動きに入った。 アメリカ海軍や海兵隊関係者とりわけ対中戦略家や東アジア担当者などは、オバマ大統領の東アジア歴訪中の米比新軍事協定署名以上に日本国防当局の積極的な動向に関心を持っている。 那覇基地で「第603飛行隊」が発足 航空自衛隊は、極めて強力な警戒監視能力を有する「E-767」早期警戒管制機を4機と、E-767よりは控えめな性能ではあるもののアメリカ海軍艦載機として性能には定評がある「E-2C」早期警戒機を13機保有している。 これらの警戒機のうち、E-767は全て浜松を拠点に運用されているが、E-767が日本全域に近い空域を監視で
中韓の外交を狂わせる「愚民政治」の伝統 日本は儒教国家とは分かり合えない | JBpress (ジェイビープレス)
中国政府が、旧日本軍の「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産として登録するよう申請した。これは近く韓国を訪問する習近平国家主席の、朴槿恵大統領に対する手土産らしい。 今年初めには、中国のハルビン駅に伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が建てられたが、これも習主席の指示だという。政治体制も違い、かつては朝鮮戦争をした国が日本を仮想敵にして「共闘」するのは奇妙だが、同じアジア人同士でなぜ分かり合えないのだろうか。 中韓の国民には反日感情はない 中韓の政府がいつまでもこういう嘘を繰り返すのは、国民が歴史問題に怒っているからではない。むしろ国民に反日感情がないから、政府が焚きつけないといけないのだ。ソウルに住む黒田勝弘氏（産経新聞特別記者）は、こう書いている。 今や街には反日はない。ないどころか、若者街などではカタカナやひらがなの看板が格好いいと堂
「安全性」と「基地問題」を混同しているオスプレイ沖縄配備への反対運動 | JBpress (ジェイビープレス)
10月1日、オスプレイの沖縄配備がいよいよスタートした。地元では反対運動が激化しているが、米軍は粛々と計画通りの運用を10月中旬より開始する予定で、日本政府もそれを認めている。今後も反対運動は続くだろうが、彼らの要求は無視されるだろう。 ということで、反対派と賛成派の遺恨試合は、これからも続く。反対派は「沖縄を踏みにじる日米両政府」を非難するだろうし、オスプレイ容認派は「反対派は日本の安全保障を分かっていない」と批判する。どうも議論がかみ合わない印象だ。 オスプレイ配備の是非をめぐる言説は、今年7月の大騒動の頃に出尽くした感があるが、あれから3カ月が経過し、改めて振り返ってみると、議論が進まない理由がいくつか見えてきた。要するに、下記の3つの論点がごちゃ混ぜになっているのだ。これらは本来、まったく質の異なる問題である。 （1）オスプレイは欠陥機か否か？ （2）在沖縄米軍基地をどうすべきか？
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
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