スーパーやコンビニで130~140円前後、セールとなれば100円台で売られることもある「第3のビール」は庶民の味方だ。それが今、財務省・国税庁からターゲットにされている。6月上旬に明らかになったサッポロビールのヒット商品『極ZERO(ゼロ)』販売停止騒動の背景には「大増税計画」があった。ジャーナリストの永井隆氏がレポートする。 * * * きっかけは、1本の連絡だった。東京・恵比寿にあるサッポロビール本社に1月、国税庁から「製法に関する情報提供要請」が入ったのだ。 当局が求めたのは、昨年6月にサッポロが発売した第3のビール『極ゼロ』に関する情報。製法によっては税率が安い第3のビールに該当せず、通常のビールと同じ税金がかかる―─だからレシピを明らかにせよという連絡だった。 それから約5か月。尾賀真城(まさき)社長は急遽会見を開き、苦渋の表情で「5月の製造分を最後に販売終了する」ことを発表した