報道ステーション
集団的自衛権の行使について。 憲法解釈で可能なことと、憲法を別とした、政策上の議論はきちんと分けて議論すべきである。政策上、集団的自衛権を認めた方が得策であるという主張もありえるかもしれないが、それと、憲法解釈上、集団的自衛権が認められるかどうかという議論は区別しなければならない。現行憲法の解釈では、集団的自衛権を認めることはできない。従来の政府の解釈は、いってみれば自然権の発想に近い。というのは、９条には（個別的）自衛権は認められるとも、そのための自衛力は認められるとも書かれていない。それが認められるというのは、刑法上の正当防衛のように、人や共同体は、攻撃をうけ生命や身体が危険にさらされるような場合は、当然反撃できるし、またそのための最小限の備えは認められるであろうという、一般人であれば通常同意すると思われる観念に基づく。このような観念に基づき、９条解釈上、個別的自衛権と自衛力は認められ
安保関連法案の撤回訴え会見 長谷部・小林氏が痛烈批判：朝日新聞デジタル
衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘し、与党から批判を受けた長谷部恭男・早大教授と小林節（せつ）・慶大名誉教授が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。長谷部氏は「（最高裁の）砂川判決から集団的自衛権行使を合憲とする主張は、法律学の基本原則と衝突する」と述べ、関連法案の撤回を訴えた。また、高知市で同日に開かれた同審査会地方公聴会では、一般公募の意見陳述者６人中５人が法案に反対や批判を表明した。 長谷部氏は、自民党の高村正彦副総裁らが、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用して集団的自衛権行使の根拠としていることについて「砂川判決で問題とされたのは、日米安全保障条約であり、日本が集団的自衛権を行使しうるか否かは全く争点になっていない」と指摘。「わらにもすがる思いで持ち出したのかもしれないが、しょせんわらだ」と主張した。 小林氏は「安倍内閣は憲法を無視した政治を行う以上、独
集団的自衛権 “砂川判決根拠論”崩れる/法制局長官答弁 宮本徹議員が追及/論戦 共同 政府追い詰める
野党各党は１０日の衆院安保法制特別委員会で、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について「合憲」とした９日付の政府見解をめぐり、その「違憲」性をいっせいに追及しました。国会論戦で法案の問題が次々あらわになり、国民の反対世論が広がる中、安倍政権は追いつめられています。 （関連記事） 衆院安保特 日本共産党の宮本徹議員は特別委で、政府見解が引用した１９５９年１２月の最高裁判決（砂川判決）では「集団的自衛権は一切議論にもなっていない」と追及しました。横畠（よこばたけ）裕介内閣法制局長官は「（判決は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。安倍晋三首相や自民党は、砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠であるかのように言いはやしていますが、これが破たんに追い込まれる重要答弁です。 政府見解は、砂川判決の「（国の）存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」としている部分を集団的自衛権行使容
立憲デモクラシーの会、７月４日の記者会見 - 内田樹の研究室
立憲デモクラシーの会の記者会見での発言全記録の音声起こしができたので、公開します。 安倍政権の「デマゴギー」に対する徹底的な批判が語られております。 立憲デモクラシーの会 記者会見 安倍内閣の解釈改憲への抗議声明 （2014年7月4日 第二議員会館第四会議室） ◆参加者（敬称略） 山口二郞＝司会（法政大学教授／政治学） 奥平康弘（東京大学名誉教授／法学） 小林節（慶應義塾大学名誉教授／法学） 千葉眞（国際基督教大学教授／政治思想史） 小森陽一（東京大学教授／日本文学） 中野晃一（上智大学教授／政治学） 山口：それでは、予定した時間がまいりましたので、これから立憲デモクラシーの会による、今回の閣議決定に対する抗議声明の発表をさせていただきます。最初に、この立憲デモクラシーの会の共同代表のひとりであります、奥平康弘・東京大学名誉教授から冒頭、挨拶をいただきます。 今現在、我々の前で展開している
（寄稿）議論を忘れた日本人 作家・橋本治：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は、憲法解釈上可能である」ということが、政府の与党間協議で確認され、閣議決定もされました。そうなると、「なんとなく危ないような気がする」と思って「集団的自衛権行使反対」を口にする人も増えるようには思えますが、でも、与党間協議で「一致」ということになる１週間前や２週間前だったらど…
ＮＨＫ報道 この異様/キャスターが先導 首相の代弁に終始
ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日
日本の平和主義が終わる 憲法９条の死文化と軍事国家 徴兵制へ
関連記事 徴兵制は他人事、自分は関係ない ある日突然ということにならないために 2014/07/06 中国脅威論のプロパガンダに踊らされる人たち、欺す人たち 集団的自衛権の行使と尖閣、竹島 2014/07/04 安倍政権、集団的自衛権の行使で戦争のできる国、そして徴兵制と大和民族の復活 2014/07/03 日本の平和主義が終わる 憲法９条の死文化と軍事国家 徴兵制へ 2014/07/02 韓国従軍慰安婦問題 検証結果に問題なし 安倍総理こそ謝罪せよ 2014/06/30 東京都議会の幕引き後に出てくるヤジの真実 弱い者イジメしかできない人たちの哀れさ 2014/06/28 総人口の減少 だから女性は結婚しろ、子ども産め!? 大和民族の繁栄 2014/06/25
Aska ’s 寝言BLOG 元自衛官の言葉「安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。」
元自衛官の泥 憲和さんの言葉です。 ぜひ読んでみてください。 そして集団的自衛権について考えてみてください。 街頭にて 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が
集団的自衛権､黒幕の米国が考えていること
おじいさんやおばあさん、子供たちなど「国民の命を守る責任」を掲げることで、集団的自衛権の行使容認を急いだ安倍晋三首相。日本国内では、これは安倍首相のリーダーシップによって行われた、という認識が強いようだ。 しかし、安倍政権はお釈迦様の手のひらの上にいる孫悟空のようなもの。黒幕は、あくまで米国だ。内実は、日本に対し、米軍支援拡大など軍事的貢献を求める米国からの長年の強い圧力がここにきて強まっていることが背景にある。 米国が日本に対し、一方的に軍事面での支援拡大を求めてくるのならば、それはおかしいと日本は主張すべきだ。シリアやクリミア問題をめぐって、米国の覇権力の低下や弱腰姿勢が指摘されるオバマ政権だが、今後も世界で指導的な役割を続けていくことを表明している。しかし、巨大な軍事力を支えてきた屋台骨の米国の財政事情は火の車。現在、国家予算全体の２割を占める国防費を今後10年間で約1兆ドル（約10
集団的自衛権、「最終的には、徴兵制も視野に」 自民党・村上誠一郎議員が解釈改憲を真っ向批判 | IWJ Independent Web Journal
「30年近く国会議員をやってきたが、今回の問題はどうしても簡単に認めるわけにはいかない」――。 小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構）を務めた経歴を持つ衆議院議員・村上誠一郎氏（自民党）が6月27日、外国特派員協会で記者会見し、安倍政権が進める集団的自衛権の行使をめぐる解釈改憲について「今回の問題は戦後70年間の歴史の大きな方向転換となる重要な問題だ」と述べ、一内閣の閣議決定で済ませるべきではない、と強い懸念を示した。 会見者 道下徳成氏（政策研究大学院大学教授）／村上誠一郎氏（自民党衆議院議員） 日時 2014年6月27日（金） 場所 日本外国特派員協会（東京都千代田区） 主催 日本外国特派員協会（告知、英語） 解釈改憲は下位法で上位法を変える「禁じ手」 村上氏は冒頭、安倍総理が自身を「政府の最高責任者」として位置づけ、憲法解釈を変更できる立場にあると主張したことに触れ、
自公、集団的自衛権容認で一致 閣議決定の内容大筋合意：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は２４日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法９条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。 「平和」を結党理念とする公明は当初、集団的自衛権の行使を認めることに慎重だった。だが、行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。 自民党の高村正彦副総裁は１３日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新３要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。だが、公明があいまい
米国は集団的自衛権行使容認をどう見ているのか：日経ビジネスオンライン
米国は当初から変更実現を確信 日本政府が7月初旬にも、集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定すると見られる。閣議決定を受けて、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）再改定に向けた動きが加速する。 集団的自衛権行使を巡る自民・公明与党間の協議はもめにもめている。だが、米政府は閣議決定を確信しているようだ。というのも、ワシントンを訪問していた、安倍晋三首相側近筋から「公明党が反対しようがしまいが、総理は必ずケリをつける。そのことに政治生命を賭けている」との感触を得ていたからだ。 安倍首相は「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性（のちに「おそれ」と修正）がある時、限定的に行使することが許される」ことを前提に、想定される15事例が示した。 整理すると、（1）日本への武力攻撃がない場合（3事例）、（2）PKO・多国籍軍への国際協力（4事例）、（3）日本への攻撃が起きている場合（
澤藤統一郎の憲法日記 » 戦闘中の機雷掃海は積極的戦闘行為である
安保法制懇報告を受けての５月１５日首相記者会見は今や指弾の的。リアリティのない状況設定をむりやりに拵えあげて、集団的自衛権行使容認のための世論つくりをねらった姑息なやり口と悪評この上ない。 とはいうものの、同日の記者会見の席上、首相は「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と確かに言った。これは集団安全保障への日本の参加はないことを明言したものである。さすがに集団的自衛権行使容認だけで手いっぱい、それ以上ははむりだと判断して先送りとしたのだな、そう了解した。 ところで、これまで当ブログは、わが国の首相の言動について、「悪徳商法セールスの才能豊か」「『コントロールとブロック』のウソでオリンピック招致を掠めとった」などと酷評してきた。だから、国民は軽々に危険なこの人物の言うことを信用してはいけないと警告してきたつもり。自分は欺され
自民岐阜県連「性急すぎる」 集団的自衛権で異例の要請：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会中にも閣議決定を目指す集団的自衛権の行使容認について、自民党岐阜県連が「性急すぎる」として、県内全４２市町村議会議長に、慎重な議論を求める意見書を議会で採択するよう要請したことがわかった。県議会でも同様の意見書を採択し、政府に提出する方針。 要請文は１０日付。農協改革とあわせて、各議長に「国民生活に重大な影響を及ぼす案件であるのに、関係者と十分な議論を経ることなく、性急なスケジュールで検討が進められている。国民の理解を得る形で結論を出すべきだ」と呼びかけ、意見書案を添えた。 意見書案は集団的自衛権について、「議論を否定するものではないが、国防、安全保障の根幹に関わり、国民生活に影響を及ぼす重要な問題」と指摘。「全国で公聴会を開くなどの方法で、結論を出すべきだ」としている。異例の意見書案の背景には、来春の統一地方選へ向け、公明党への配慮もあるとみられる。
立憲デモクラシーの会の緊急記者会見 - 内田樹の研究室
2014年6月9日立憲デモクラシーの会緊急記者会見（衆議院第一議員会館） 【参加者】 司会・杉田敦（法政大学・政治学） 山口二郎（法政大学・政治学） 西谷修（立教大学・思想史） 千葉眞（国際基督教大学・政治学） 小森陽一（東京大学・日本文学） 小林節（慶應義塾大学名誉教授・憲法学） 阪口正二郎（一橋大学・憲法学） 中野晃一（上智大学・政治学） 杉田敦（法政大学・政治学）：それでは「立憲デモクラシーの会」の記者会見を始めさせて頂きます。私、本日司会をいたします法政大学の政治学の杉田でございます。それではまず、山口代表のほうから、一言申し上げます。 山口二郎（法政大学・政治学）： 共同代表の1人であります法政大学の山口です。このたび、安保法制懇報告および、それを基にして出されました5月15日の安倍首相記者会見の内容を中心に、今の政府が進めようとしている集団的自衛権行使容認についての見解をまとめ
東京新聞:戦後世代 想像力働かせて 草川昭三・公明党元副代表に聞く:政治(TOKYO Web)
「平和の党」を自任してきた公明党。今は武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認をめぐり、岐路に立たされている。長い間党所属国会議員として与野党交渉に携わり、昨年に政界引退した草川昭三元副代表に聞いた。 自衛隊を海外派遣するＰＫＯ法（国際平和協力法）に携わった議員当時の経験からいえば、安全保障の問題は議論を尽くし、やれることからやっていけばいいと思う。それなのに、安倍晋三首相はなぜ「集団的自衛権」にこだわり、あんなに急いでいるのか。現状に問題があるのならば、個別に一つずつ法改正を考えていけばいい。 （安全保障環境の変化に）個別的自衛権や警察権の延長で対応できるのか、できないのか。集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊に新たな任務が課せられるが、対応できる能力や技術はあるのか。そうした議論がまだ足りないのではないかと思う。
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集団的自衛権、公明党・山口代表が自民党案受け入れを表明「拡大解釈のおそれがない」
どう動く:集団的自衛権 私の意見／１ 戦う理屈、なぜか 作家・高村薫さん（６１） - 毎日新聞