医師を増やせば医療崩壊は止まる？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東京大学政策ビジョン研究センターのHPに載ったコラムが、問題の本質をよくとらえていると思いますので、リンクしておきます。 http://pari.u-tokyo.ac.jp/column/column02.html 筆者は、政策ビジョン研究センター准教授の中島勧さんです。 >昨今、医療政策上の問題として、医療崩壊という現象が取り上げられることが多くなっています。医療崩壊とは、主に病院に勤務する医師が退職したことをきっかけとしてある地域の医療体制が維持できなくなる現象を指しています。原因としては、若い医師がきつい医療現場を避けるようになったためとか、医療訴訟が増えているからとか、医療事故を原因として逮捕された医師がいたためなどと言われています。しかし崩壊していると言われる医療機関や診療科を見ると、上記の原因以上に、時間外診療体制の運営が不適切であること、具体的には当直制度により維持されている
「他人の経験」に学ぼうとする欧州労連 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日のエントリーの詳細版です。 http://www.etuc.org/IMG/pdf_DO_NO_LET_THE_REAL_ECONOMY_DOWN_Oct_08.pdf >Four lessons from Japan : How to avoid getting trapped into deflation 日本からの４つの教訓：いかにしてデフレの罠を避けるか >At the beginning of the 1990s, Japan was facing a similar situation. An asset price bubble had developed and the Japanese private sector had massively built up debt to finance this bubble. １９９０年代初頭、日本は似たような状況に直面してい
左翼は社会に無関心だった - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今まで本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題を、「世に倦む日々」という真正左翼系ブログが取り上げています。言ってることはおおむね同感なので、引用しておきます。 http://critic5.exblog.jp/9698003/#9698003_1 >10年前、現実の経済危機に対する感性と認識において、右側の方が状況を鋭く受け止め、問題の捕捉が正確であり、対応策においても社会科学的な説得力が旺盛だった。左側には危機に対して社会科学的に対応する論壇がなく、それを期待されたアカデミーは、米国資本による日本侵略にも無頓着で不感症であり、全く関心を払っていなかった。左側（岩波系）のアカデミーは何をしていたかと言うと、脱構築主義の神への奉仕に夢中であり、毎日毎日、「反近代」と「反国民」の経文を唱え、近代主義と国民主義を撲滅するために、死んだばかりの大塚久雄と丸山真男に唾を吐き石を投げていた。彼
小さな政府のなれの果て - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ
労使関係と労資関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ローシ関係論の世界では、「労資関係」と書く左派系の人と、「労使関係」と書く右派系の人が対立していたというのが、ある時期までの状況であったわけですが、戦後経営者支配が確立し、企業内ローシ関係の実態が「労使関係」になればなるほど、そっちの方が主流になってきた、というのがまあ、大まかな流れでしょう。ここ数十年くらいは「労資関係」という字面を見ることも少なくなってきています。 ところが、右派系労組の代表であるＵＩゼンセン同盟が今月１０，１１日に開いた定期大会での落合会長の挨拶の中に、昔懐かしい「労資関係」の文字があるのを見つけました。 http://www.uizensen.or.jp/cms_file/news/file1_294.pdf >グローバル化と市場主義化はどんどんと進行し労働市場に混乱を招いてきているのはご承知の通りです。プライベート・エクイティーファンドに象徴されているように、株主
社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では経済政策が焦点になりつつあるようですが、権丈先生も昨日参戦されたようです。曰く、「社会保障重視派こそが一番の成長重視派に決まってるだろう」。 http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare172.pdf >最近、医療で講演に呼ばれても、年金で呼ばれても、はたまたどういう政治色の人たちに呼ばれても、まず僕が言うことは、「財源はなんでもいい、いま、10兆円の負担増をして、それを全部社会保障の現物給付に回すとする。マクロ経済にどんな影響を与えると思いますか？」 僕の思考回路の中では、内需主導型の景気回復が起こる。しかも社会保障の現物給付は高齢者がたくさんいるところに所得が流れるにきまっているのだから中央と地方のバランスのとれた景気回復が起こる。と同時に、この政策を中長期的には10兆円と言わず、より積極的に展開すれば、老後の不安から大幅
雇用促進住宅の社会経済的文脈 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
産経で雇用促進住宅に未だに公務員が入居していると叩かれています。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080421/plc0804210021009-n1.htm >>厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。 厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人
今後の労働時間規制の在り方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週金曜日の講演メモです。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/jeckouen.html 中味はこれまでブログ上で各雑誌等で述べたきたことですが、はじめの方で現行労働時間法制についてちょっと違った観点から解説しているところがいささか面白いかも知れません。 特に、管理監督者に関するところは、意外にきちんとした議論がされていないのではないかという印象を持っています。これは、管理職は組合に入れないという扱いと相俟って、組合組織率の低下の一つの原因となっているという側面も重要です。 >(5) 管理監督者 さて、こういう奇妙な労働時間規制についても、もともと適用除外の規定はありました。そのうち、今回のホワイトカラー・エグゼンプションと大変関係が深いのが、第４１条第２号に規定される「管理監督者」です。厚生労働省労働基準局のコンメンタールによれば、「これらの者は事業
赤木智弘氏の新著その２～リベサヨからソーシャルへ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の続きです。 赤木さんは第３章「丸山真男をひっぱたきたいができるまで」で、ご自分の思想遍歴を語っているのですが、これがまさに昨日の話とつながります。 彼は、自分が「いわゆる左派」だったというのですが、その「左派」ってのは何かって言うと、最初に出てくるのが、オウム真理教バッシングに対する批判なんですね。 それが左派かよ！そういうのはプチブル急進主義って言うんだぜ！ と、昔風の左翼オヤジはいうでしょう。 オウムだの幸福の科学だの、そういう大衆をだまくらかすアヘン売人どもに同情している暇があったら、その被害者のことを考えろ！ と、ゴリゴリ左翼はいうでしょう。 でも赤木さんにとっては、そういうリベリベな思想こそが「左派」だったんですね。このボタンの掛け違いが、この本の最後までずっと尾を引いていきます。 彼が、「このような左派的なものに自分の主張をすりあわせてきました」という、その「左派的なもの
リベラルサヨクは福祉国家がお嫌い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
一昨日のエントリーで紹介した後藤さんの本ですが、なかなか面白い記述があります。１９６０年代に左派からなされた福祉国家批判なんですが、例えば鈴木安蔵編『現代福祉国家論批判』にこういう叙述が見られるとして紹介しているんですが、福祉国家論の自由競争批判と国家機能の拡大擁護という議論は、「レッセ・フェールの原理の否定」「国家統制の強化と個人意思の社会全体への従属の必要性の強調」だといって批判しているんですね。後藤さん曰く、「福祉国家は個人の自由を奪うものだという批判は、通常は資本家サイドからのものであり、古典的自由主義からの批判である。つまり、右派が言うべき批判を日本では左派が述べていたことになる。保守派ではなく、左派が個人主義と自由主義を擁護する先頭に立つという、よく見られた光景の一こまであろう」。 こういう左がリベラルで右がソーシャルという奇妙な逆転現象の背景に、当時の憲法改正をめぐる動向があ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
