戦闘に勝って戦争に負けるイスラエル：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年8月2日号） 強大な軍事力を持っていても、平和を実現できなければ、イスラエルの直面する未来は険しい。 イスラム原理主義組織ハマスは2007年からガザ地区を支配しているが、称賛すべき点はあまりない。ハマスは過激で狭量で、意見の相違を認めようとしない。その中心にある信条は、反ユダヤ主義だ。 ハマスはイスラエルの領土にロケット弾を撃ち込み、イスラエル兵を殺したり誘拐したりするための地下トンネルを掘っている。 自らが挑発して招いたイスラエルからの攻撃により、1000人を超えるパレスチナ市民が殺され、それが世界中で同情を集めるであろうことを、ハマスは知っている。また、ハマスはかつてよりも弱体化している。その証拠に、現在ではイスラエルとの戦闘で劣勢に回っている。 対するイスラエルは、中東で最も成功している国だ。中東で唯一の本物の民主主義国家であり、この国を中心に数々の発明
周永康立件は単なる権力闘争にあらず 中国株式会社の研究（252）：中国共産党激震？ | JBpress (ジェイビープレス)
新華社の報道は素っ気ないものだった。中央規律検査委員会が周永康の「重大な規律違反」について「調査を開始した」と報じた以外、詳しい論評はなかった。 しかし、専門家が「重大な規律違反」と聞けば、それは汚職事件を意味する。これで周永康の政治生命はほぼ絶たれた、と考えてよいだろう。 本邦主要日刊紙の関連記事はなぜか似たり寄ったり。ここは失礼を省みず申し上げる。 各社で共産党内部事情を丹念に追ってきた優秀な中国専門記者たちは習近平、薄熙来、周永康、江沢民など実名を織り交ぜながら、党内権力闘争について、ここぞとばかり、書きまくっているような気がする。 具体的には次の通りだ。 ●習主席、権力基盤固め（朝日） ●「反腐敗」で政敵排除、習氏に権力集中（読売） ●周永康氏の立件決定 習主席、権力固め（毎日） ●「危険分子」前例なき追及、習主席、台頭許さず（日経） ●【周永康氏失脚】 習氏、政敵“粛清”で崩れる
スコットランド独立問題：こんな形で別れてはいけない：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年7月12日号） スコットランドの住民が英国残留を選ぶのを本誌が願う理由 英国は分裂寸前の国のようには見えない。この夏、多くの人が愛国心を示す旗をつかみ、涙を流した。ただし、そのほとんどは、サッカー・ワールドカップ（W杯）での早々の敗退を悲しむイングランド代表チームのファンであり、英国分裂に対して賛成や反対のデモをする活動家ではなかった。 307年の歴史を持つ連合*1は、かつては人類の3分の1を統治下に収め、今でも多くの国にとってはロールモデルとなっている。だが、その英国が分裂の瀬戸際にあるのかもしれない。というのも、9月18日に、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が実施されるからだ。 世論調査では独立反対が優勢のようだが、情熱を燃やしているのは民族主義者の方で、スコットランド民族党（SNP）を率いるアレックス・サモンド氏は仕事をやり通す力を持つ人物だ。た
カナダ史における重要人物トップ10 建国150年を迎えるにあたって | JBpress (ジェイビープレス)
バンクーバー新報 2014年6月19日第25号 2017年に建国150年を迎えるカナダ。カナダ民族遺産省はその準備の一環として、カナダ史上で最も有名な人物10人などを、オンラインを通じ調査していたが、その結果が明らかにされた。 この調査は、1万2千人の国民を対象に昨年12月から開始され、5月に終了した。 「カナダ史上の人物で、あなたに最も影響を与えた人物は？」という問いに対して1位に輝いたのは、自由党のピエール・トルドー元首相。2位には「希望のマラソン」で知られるテリー・フォックスさんが入り、環境活動家のデビッド・スズキさんも6位に選ばれた。 結果は次の通り。 1位：ピエール・トルドー（元首相・自由党） 2位：テリー・フォックス 3位：トミー・ダグラス（元首相・新民主党） 4位：レスター・ピアソン（元首相・自由党） 5位：クリス・ハドフィールド（宇宙飛行士） 6位：デビッド・スズキ（環境活
スノーデンの教訓：ネット利用は国家の諜報を前提に 「全てを集める」狂気の米国NSA情報収集プログラムにどう対処する？ | JBpress (ジェイビープレス)
昨年6月、IT業界全体を揺るがす事件が発生した。通称「スノーデン事件」だ。米国の諜報機関であるNSA（National Security Agency、米国防総省・国家安全保障局）で働いていたエドワード・スノーデン氏が、NSAが地球規模で展開している情報収集プログラムを内部告発したのだ。 この情報収集プログラムの対象となっていたのは、世界中の携帯電話の通話履歴、インターネットのアクセスログやメッセージの内容であり、大量かつ多岐に渡るものであった。 日本の一般市民や企業にまで及ぶ米国の諜報活動 スノーデン氏の内部告発は、大きな驚きを持って受け止められ注目を集めたが、特に米国内では、そのターゲットに米国市民が含まれていることが問題視された。 911事件以降「テロとの戦い」というお題目のもと、米国市民の間でも政府の諜報活動を黙認する傾向が強くなっていたが、さすがに自分たちのプライバシーが暴かれて
中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本：JBpress(日本ビジネスプレス)
日本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構（NATO）に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。 主要国で例外だった日本の平和主義 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、
セウォル号事故で芽生えた韓国人の義理人情 それを忌々しく思う権力者はW杯の開催を指折り数える・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
写真の彼は、キム・ボソンという俳優である。 俳優とはいえ二十数年前のデビュー作がヒットしただけで、ほとんど鳴かず飛ばずの状態が続いていた。最近はややカムバックしつつあったが、それでもバラエティー番組で多少見かける程度だった。 韓国のバラエティー番組では、何に対しても「義理」というのを付けたがる。だから、初めて彼を見る人は俳優とはつゆ知らず、「義理キャラ」の芸人だと思うかもしれない。 だが、彼の素性を見ると、涙が出るほど暗い人生を送っていたようだ。これまで俳優としてはほとんど売れていないばかりか、様々な副業ビジネスに失敗してきた。 株をやっては大損したり、友だちへの義理のために連帯保証人になったばかりに借金まみれになったりして、最近バラエティー番組に出られるようになる前は生活費さえままならない状態だった。それにもかかわらずキム氏は一貫して義理を重んじてきたという。 そして、ついにこの「義理」
サッカー：美しいスポーツ、醜いビジネス：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年6月7日号） サッカーは偉大なスポーツだ。だが、誠実に運営されていれば、今よりもずっと素晴らしいものになるはずだ。 リオネル・メッシの魅惑的な妙技やクリスティアーノ・ロナウドの筋肉美は、見ていて楽しいものだ。だが、本誌（英エコノミスト）のような根っからの国際主義者にとって、サッカーの真の美しさは、東から西、北から南まで行き渡るその広がりにある。サッカーはほかのどのスポーツにもまして、グローバリゼーションを糧に繁栄している。6月12日にブラジルで開幕するワールドカップ（W杯）は、全人類のほぼ半数が少なくとも一部を観戦することになる。 したがって、その大会が、決勝戦の会場となる巨大なマラカナン競技場並みの大きな雲に覆われた中で始まるのは悲しいことだ。英サンデー・タイムズ紙が入手した文書には、2022年W杯の開催地に決まったカタールの関係者が、招致レースで勝利するた
韓国の外国人花嫁：変わる結婚事情：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月24日号） 韓国の男性は、必要に迫られてというよりは選択肢として外国人と結婚している。 1990年代半ばに韓国の首都ソウルの地下鉄に張られていたポスターは、地元女性に農家に嫁ぐことを熱心に勧めていた。 若い女性は、活況を呈する都会での豊かな暮らしを求め、1960年以降、大挙して村を出ていった。しかし、息子たちは、家業の農業や漁業を継ぐため、田舎に残った。 そのキャンペーンは無駄だった。韓国では、昨年結婚した農業・漁業従事者の2割が外国人と結婚している。韓国の中で国際結婚が一番集中している全羅南道では、10年前のピーク時に婚姻の半分が国際結婚だった。当時は、中国や東南アジアの女性との結婚を仲介するビジネスが大繁盛し、ものの数日間で縁談がまとまった。 割と最近まで、地方で見られたポスターは「絶対に逃げ出さない」ベトナム人妻を褒め称えていた。そして今、ソウルの地
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論 米中間の「新冷戦」が始まったのか | JBpress (ジェイビープレス)
米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。 ｢中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです！｣ この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック（修辞）だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。 今回の公聴会は、
ウクライナ大統領選でリードする「チョコレート王」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ中部の農業地帯にあるさびれた街、ウーマニでは、1991年の同国独立以来最も重要な大統領選挙で世論調査をリードする男をひと目見ようと、数千人の住民が首を伸ばしていた。 弁舌滑らかで親欧米派のオリガルヒ（新興財閥）、ペトロ・ポロシェンコ氏がメルセデスで乗り付けると、群集が道を開け、今もレーニン広場と呼ばれる場所に設置されたステージへ同氏を導いた。 だが、住民の歓迎は敬意に満ちているが、熱狂的ではない。経済が急激に悪化し、ウクライナ最東端地域で親ロシアの暴動が起き、ロシア軍が国境近くに配備されている状況下で、今回の選挙は過去の選挙より落ち着いたものになっている。 2番手のティモシェンコ元首相を大きく引き離しているが・・・ ポロシェンコ氏が世論調査でリードし、最も有力な対抗馬で2004年のオレンジ革命のヒロインだったユリア・ティモ
EU解体を促す欧州議会選挙 経済共同体から軍事同盟への変質の兆し～北欧・福祉社会の光と影（46） | JBpress (ジェイビープレス)
という状況だったのだが、5月に入ってからやっと、にわかに選挙運動が勢いづき、ポスターなどが目につくようになった。 一言で欧州議会選挙と言っても、日本の読者の皆さんにはぴんとこないかもしれないので簡単に説明したい。 欧州議会は欧州連合（EU）の議会組織で、EU理事会および欧州委員会とともにEUの立法機能を担う。議員は5年に1度の直接選挙で選ばれ、議員数は各国の人口にほぼ比例して割り当てられている（ちなみに議員定数は現在751で、スウェーデンの議席数は20）。 今回の選挙は5月22～25日に加盟各国で実施される。スウェーデンは25日だ。有権者数はEU加盟28カ国全体で約4億人に上るので、民主的な選挙の規模としては、先日終わったインドの総選挙に次ぐ世界第2位の大きさだ。 ただし、生活に密接に関係する国政選挙ではないこともあり、特に過去数回の欧州議会選挙はどの国でもおしなべて投票率が低かった。それ
ブラジルはドイツにあらず、FIFA事務局長が警告 | JBpress (ジェイビープレス)
ニッケイ新聞 2014年5月10日 国際サッカー連盟（FIFA）のジェローム・バルク事務局長がワールドカップ観戦のためにブラジルを訪問するサポーターに対し、「ブラジルはドイツとは違う」と警告を発した。 9日付のロイター紙に掲載されたというインタビューの一言だが、バルク氏の発言は、ブラジルの国土の大きさやブラジルの組織化・運営能力など、もろもろのものを指しての表現と言える。 バルク氏は2006年にW杯が開催されたドイツとブラジルを比較し、次のようにコメントした。「ブラジルは冬だから海岸で眠るわけにはいかない。宿泊場所はきちんと確保しておくべきだ。（ブラジルでは）リュックサック一つでやって来て即座に歩き出すなんて事はどだい無理だ。列車もないし、開催地から開催地へと車で移動する事も出来ない。どこにでも簡単に行けたドイツと同じだと思って来たらとんでもない事になる。ドイツなら車の中ででも眠れるが、ブ
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
なぜか、ビール会社が「製糖」の常識を覆す！ 世界初の“逆転生産プロセス”でサトウキビから砂糖も燃料もたくさん取れる | JBpress (ジェイビープレス)
大阪・梅田のオフィスビルの一室には、沖縄本島の北西部にある離島・伊江島からわざわざ運んできたサトウキビが大量に積み上げられていた。甘いお菓子は大好きでも、砂糖の原料となるサトウキビを見るのは初めてという都会っ子たちが、大きな鎌を手におっかなびっくりサトウキビの葉落としにチャレンジした。 春休み真っ只中の3月28日、アサヒグループホールディングスが運営する「アサヒ ラボ・ガーデン」で開催された親子イベント『サトウキビから「砂糖」と「バイオエタノール（燃料）」をつくってみよう』のワンシーンだ。 参加した子どもたちは、その後、皮をむいたサトウキビを圧搾機に通してサトウキビジュースを搾り、ジュースを煮詰めたドロドロの液体を遠心分離機にかけて砂糖の結晶を取り出すところまで実体験した。サトウキビ用の鎌や圧搾機、遠心分離機など日頃は見慣れない道具の扱いに緊張気味だった子どもたちも、出来立ての砂糖を口に入
2016年のリオ五輪、開催は大丈夫？ 遅々として進まない準備作業、開催地変更を求める声も：JBpress(日本ビジネスプレス)
現在は軍の訓練キャンプがあるリオデジャネイロ市西部のデオドロス地区には、あと850日足らずで、ここがオリンピックのメーン会場の1つになることを示唆するものは何もない。 建設工事はまだ始まってもなく、プロジェクトは計画遅延があまりに著しいため、訓練キャンプで暮らす兵士たちは工事のことを聞いたことすらない。「オリンピック？！ 違うよ、ここじゃない。あなたたちは場所を間違えたんですよ」。ある兵士は困惑した表情で仲間の兵士を見やりながら、トラックの中からこう叫んだ。 ブラジルは、今年6月開催のサッカー・ワールドカップの準備に四苦八苦しているという報道に耐えてきたが、2016年のオリンピック開催に向けたリオデジャネイロの準備不足を巡り、さらに深刻な危機が生じている。 国際オリンピック委員会（IOC）は4月上旬、「ハイレベルな意思決定機関」の設立など、開催準備のピッチを上げるための一連の緊急措置を発表
中国の債務問題はどんな終わりを迎えるのか：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年4月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国は例外なのか。それとも大半の国々と同様に、借金を積み重ねた日々は悲しい幕切れを迎えるのか――。世界では今、この問題が熱心に議論されている。 一方には、中国版「ミンスキー・モーメント」の到来を予想する向きがある。かのハイマン・ミンスキーが予言した、信用供与の規模が大きくなりすぎて金融システムがパニックに陥る瞬間のことだ。他方には、中国で計画されている経済成長にとって、あの債務の山は脅威でもなんでもないと主張する人がいる。成長率は7％を上回ると当局が言っているのだから上回るだろう、というわけだ。 さて、どちらの言い分が正しいのか。「どちらも正しくない」というのが筆者の答えだ。中国が金融メルトダウンに陥ることはない。だが、借金中毒の時代はいずれ終わり、適切に管理された低成長の時代が来るだろう。 最近の中国経済情勢に関する3つの明らかな事
世界を唖然とさせたオバマ大統領の核攻撃発言 地球的視点のない日本メディアは韓国大統領との会談ばかり報道 | JBpress (ジェイビープレス)
本来、同サミットの焦点は核テロ対策であり、今回はロシアのクリミア編入問題が重要テーマだった。その席上、オバマ氏は次のように述べて物議を醸した。 「ロシアは隣国に脅威を与える特定地域の強国です。ただそれは本当の強さとは呼べず、弱点の裏返しとも言えるのです。ましてや米国にとって、ロシアは脅威と呼べるだけの国ではありません。マンハッタンが（テロリストに）核攻撃される可能性の方が今の米国にとっては脅威なのです」 オフレコ発言ではない。オバマ氏が自らの言葉で公式に語った内容だ。マンハッタンという地名まで出している。 そこまで踏み込むと、米諜報機関がニューヨークへのテロ攻撃の情報をつかんでいるかに思える。だがすぐに、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）のケイトリン・ヘイデン報道官が、「機密情報をもとにした話ではなかった」と大統領の言説には裏が取れていないと述べた。 しかし2001年9月11日以来
安倍首相を理解しよう、しかし焦点は「日本」に | JBpress (ジェイビープレス)
（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年20号） By Grant Newsham 安倍晋三首相の“右翼”的政策の結果、日本が中国との紛争にアメリカを引きずり込む恐れがあるとの懸念が強まっている。安倍総理の見解には進展ないしは楽観的な根拠となるものと同様にそのような懸念の裏付けとなるものが併存しているため、その発言は全体として正しくとらえなければならない 安倍首相の取る行動の中には、とりわけ靖国参拝は日米同盟を重視する人々にとって不可解であり、また失望させるような行為も見受けられる。また、それと同じくらい正当化するのが困難なのは、NHK会長や日本政府関係者による、従軍慰安婦に関してならびに第2次世界大戦中とそれに至るまでの10年間における日本の行動に関するお決まりの挑発的なコメントである。 しかしながら、彼らの思考の背景を理解すれば、それらの行動はそれほど不可解と
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