ベネズエラのデモ：悪循環を止めろ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） ニコラス・マドゥロ氏が自身の政権と国を救う手段は、抑圧ではなく対話だ。 類似点は際立っている。国の分裂、民主的な負託と暴力とを合体させる政府、次第に急進的になる反体制派――。 ベネズエラとウクライナの類似は正確ではない。ベネズエラの分裂は主に階級に基づいている一方、ウクライナの亀裂は部分的に地理に基づいている。しかし、どちらの国も抗議行動と暴力的な対応のスパイラルに陥っている。 石油資源に恵まれたベネズエラでは、まずウゴ・チャベス氏、近年は後継者のニコラス・マドゥロ氏による数十年にわたる経済の失政が仇となって返ってきた。同国は世界最大の石油埋蔵量を誇るが、地下に眠る資源を開拓するために必要な投資を遠ざけてしまっている。 ベネズエラの石油収入の大半は汚職によってかすめ取られたか、持続不能な社会政策や、同盟国、特にキューバに対する補助金に流用されてき
カレドニア讃歌:スコットランド独立と欧州の政治：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月22日号） スコットランドの独立を巡る住民投票は欧州の政治にどのような影響を与えるのか。 2012年10月、英スコットランド・エディンバラのスコットランド行政府庁舎で、スコットランド独立の是非を問う住民投票の実施を決めた合意文書の署名後に握手するアレックス・サモンド首相（左）とデビッド・キャメロン英首相〔AFPBB News〕 英国のデビッド・キャメロン首相は、欧州連合（EU）加盟条件を巡るEUとの再交渉を要求したが、それで味方についた国はほとんどなかった。だが、キャメロン首相を称賛している場所が1つだけある。スペインのカタルーニャ自治州だ。 といっても、キャメロン首相がEU加盟継続の是非を問う国民投票を実施しようとしているからではない。スコットランドが英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）からの独立の是非を問う住民投票を今年9月に実施すること
燃え上がるウクライナ：プーチンの地獄の大火：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月22日号） 欧米諸国はウクライナ政府に、そしてロシアの指導者に対して、強硬な姿勢を取るべきである。 内戦の多くは、恐ろしいほど予測可能なパターンをたどる。当初は解決可能に見えた対立が激化し、紛争に発展、目標が過激になるにつれ敵意が募り、調停による歩み寄りの可能性が失われる。 ウクライナも、そうした忌まわしい軌跡をたどっている。2013年11月に平和的に始まった抗議活動は、グロテスクな暴力に包まれて燃え上がった。 欧州でも指折りの美しい都市である首都キエフの中心部は2月上旬、息が詰まるような交戦地帯と化した。建物やバリケードが焼かれ、数十人のウクライナ国民が死亡した。 一部の当事者間では停戦の話し合いが持たれているものの、現在の惨状が大幅に悪化する可能性が消えたわけではない。今回の流血の事態は、以前から脆く複雑だったこの国の亀裂をさらに深めるだろう。全面的な
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
偽ベートーベン事件の論評は間違いだらけ あまりに気の毒な当代一流の音楽家・新垣隆氏 | JBpress (ジェイビープレス)
2月5日から6日にかけ、いくつかの報道機関が「現代のベートーベン」扱いされていた自称作曲家が実際には一切作曲などしておらず、すべてを他の人物が代作していた事実を報道し、関連する番組をオンエアした局は併せて「お詫び」を告知しました。 この「偽ベートーベン」に最初は騙されて、結果的に楽曲を提供し続けさせられていたのが新垣隆君と知り、直ちに自他共通する情報をきちんと整理しなければならないと思い、本稿を書いています。 以下では「週刊文春」2月13日号 第24ページから31ページまで活字で記された記事を元に経緯を確認したいと想います。 新垣隆君は、私も同じ作曲のフィールドで仕事する、私よりは6歳ほど若いですが、折り紙つきの第一級の芸術家です。 初めて彼を知ってからかれこれ四半世紀近くになりますが、誠実で、普段は控えめで、人間性はとても優しく、しかし音楽の主張は明確で、素晴らしい耳と手を持つ高度なピア
スコットランドの独立と通貨の行方 イングランドはスコットランドとの通貨同盟を拒否しなければならない：JBpress(日本ビジネスプレス)
イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は1月末、スコットランド・エディンバラで耳の痛い真実を述べた。スターリング圏（ポンド圏）にとどまるというスコットランド政府の望みは、スコットランドの財政と金融の独立性を大きく損なうことになると総裁は強調した。 カーニー総裁が言及しなかったのは、どんな通貨同盟であれ、英国（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）の他の地域も発言権を持たねばならないということだ。 総裁が述べたように、同盟の取り決めは「スコットランドと英国の議会の問題」になる。だが、金融の安定に責任を負う人間として、総裁にはその影響について助言する義務がある。イングランド銀行が通貨同盟を運営しなければならないのだ。 こうした考えを考慮するに当たっては、我々は「最適通貨圏」の理論だけでなく、最近のユーロ圏の辛い経験からも学ばなくてはならない。その経験は、成功のための2つの条件を提示してい
社説：東シナ海問題、戦争への漂流を止めよ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東シナ海における中国と日本との戦争の可能性が、世界が直面する安全保障上の最大のリスクの1つとして急浮上している。残念ながら、日中両国政府の行動は、衝突の可能性を減らす役には全く立っていない。 この対立の焦点は、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ係争中の島嶼だ。これらの島嶼は日本の施政下にあるが、中国はその領有権をますます執拗に主張するようになっている。 中国政府は昨年11月、島の上空を含む空域に「防空識別圏（ADIZ）」設定を宣言して、日本政府に不意打ちを食らわせた。その後、両国間で舌戦が繰り広げられる中、日本の安倍晋三首相は、有罪判決を受けた戦犯14人を合祀しているために中国が忌み嫌っている、物議を醸す神社に参拝して火に油を注いだ。 第1次世界大戦との比較は不適切 安倍首相が先日、ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）
第1次世界大戦の教訓を忘れるな 目を向けるべきは「ミュンヘン」より「サラエボ」：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 過去について考えることで現在への対処の仕方が改善されるということはあり得るのだろうか？ もしあり得るのなら、今年が第1次世界大戦の勃発から100年目に当たることは、現代の政治家たちがミュンヘンを心配する時間を減らしてサラエボについて考える時間を増やすよう促し、ひいては今日の世界に大きく貢献してくれるかもしれない。 もちろん「サラエボ」と「ミュンヘン」は、第1次世界大戦および第2次世界大戦の勃発前に起こった外交危機の略称だ。ところがこの2つの事件は、国際問題への対応策を論じる際に、大きく異なるアプローチを擁護する材料として使われてきた。 大きく異なる2つのアプローチ 政治指導者が「ミュンヘン」を繰り返してはならないと警告する時、それは攻撃的な姿勢への強硬な対応――大抵は軍事行動――を支持する場合がほとんどだ。だが「サラエボ」を引き合いに
第1次世界大戦：不安を胸に振り返る100年前の世界：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月21・28合併日号） 第1次世界大戦から1世紀を経た現在の世界情勢は、大戦勃発に至る時代に恐ろしいほど似ている。 今からちょうど100年前の年の暮れ、欧州の大半の人は新年の1914年を楽観的に待ち望んでいた。ワーテルローの戦いに始まるその前の100年間も、世界に惨事が全くないわけではなかった。米国は悲惨な南北戦争を経験し、アジアの一部地域では戦いがあり、普仏戦争が起こり、時折、植民地紛争もあった。 だが、欧州大陸は全体として平和だった。グローバリゼーションと新技術――電話、蒸気船、鉄道――が世界を1つにつなぎ合わせた。ジョン・メイナード・ケインズが、当時のロンドン市民の暮らしを見事に描き出している。 ケインズが描いた暮らしから過去に例を見ない悲惨な戦争へ 「朝の紅茶をベッドでゆっくり飲み」、「世界中のさまざまな商品」の配達を注文し――彼が現代に生きていた
韓国の高齢者の自殺：生きる気力が尽きて：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年12月7日号） 孤独と貧困が自殺を招いている。 義理の息子による訪問は、11月下旬恒例の「孝」の証だった。だが、病気を患う義理の両親のために息子が持参した、冬いっぱい持つ自家製キムチは必要とされなかった。「子供たちの負担になりたくない」。82歳になる父親は閉め切られた自宅に、遺影用の写真2枚と遺書1通とともに、こう書いたメモを残していた。 マスコミはすぐに、映画「拝啓、愛しています」の老夫婦の死との類似点を指摘した。2011年に大ヒットした、老いをテーマとした異色の韓国映画だ。 急増する「静かな自殺」 韓国ではその年、65歳以上の高齢者が4000人以上も自殺した。その割合は1990年の5倍、先進国平均の4倍近くに上った（表参照）。 しかし、こうした「静かな自殺」がティーンエイジャーの自殺ほど注目を集めることは滅多にないと、ソウル大学校の精神科教授で、韓国自殺予
日本企業とアベノミクス：本音と建前：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2013年11月9日号） 日本の大企業は表向きはアベノミクスを支持しながら、内心では警戒している。 日本の文化は、正直な気持ちを意味する「ホンネ（本音）」と、公の場で言わなければならない「タテマエ（建前）」の区別を非常に重視する。 日本の安倍晋三首相が昨年返り咲きを果たす直前、大企業のロビー団体である経団連の米倉弘昌会長は、経済を再生させるための安倍首相の大胆な戦略「アベノミクス」について本音をもらすという重大な過ちを犯した。アベノミクスが提唱する金融政策の大幅緩和は「無鉄砲」だと述べたのだ。 米倉会長は発言を撤回したが、安倍政権から冷遇された。以来、企業経営者たちは建前を貫き、アベノミクスを支持する当たり障りのない発言に終始している。ただ、内々には、多くの経営者はあまり熱心ではない。 安倍首相の率いる企業寄りの自民党が政権に返り咲いた際、大企業は大喜びした。それまでの
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
中国軍と自衛隊はどちらが優勢なのか？ 実戦経験のあるアメリカの軍人はこう見ている | JBpress (ジェイビープレス)
強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ
エッチなマンガは児童ポルノか 空想と現実の狭間～北欧・福祉社会の光と影（28） | JBpress (ジェイビープレス)
スウェーデンをはじめ欧州、そして世界では、特に2000年初頭から｢ドラゴンボール｣｢ナルト」｢ワンピース｣をはじめとする日本のマンガが大きなブームとなっている。 スウェーデンの高校で日本語を教えているが、最近の生徒は日本製のアニメやゲームなどで驚くほど多くの単語を学んでいる。 彼らの、どちらかと言うと逸脱したスラングだらけの日本語の知識と、「です・ます」体で書かれた一般的な教科書とのギャップを説明するのに、全世界の日本語教師は四苦八苦しているはずだ。 スウェーデンで2002年から開かれているアニメとゲームのフェスティバル「ネルコム」には、この夏は5000人を超える若者が集い、アニメの主人公に扮するコスプレやゲームの腕を競う催しなどを楽しんだ。筆者がこのフェスティバルの存在を知ったのは、夏休みに入る直前に生徒が数人やって来て、「センセー、浴衣持ってたら貸して下さい」と言ってきたからだ*1。
「太め」の女性の逆襲が始まった、変わり始めた米国の体型基準 | JBpress (ジェイビープレス)
「世界四大コレクション」の1つであるニューヨーク・ファッション・ウイーク。9月に開催されたファッション界の一大イベントで、「歴史的」なコレクションが発表された。 「Cabiria」という名の、サイズ12以上の（日本サイズ15号以上）女性をターゲットにした、「大きな女性用」ブランドだ。 痩せた女性を念頭にデザインされたファッションが主流の中で、体重80キロ以上のモデルがさっそうと舞台を歩く姿が、全米から喝采を浴びた。ニューヨーク・コレクションで標準より大きい女性用の服が紹介されたのは、史上初のことだった。 ここ2～3年で、太めの女性は「カービー（curvy）」「プラスサイズ」という呼び名になり、大手アパレルメーカーもより大きなサイズの服の販売を始めている。同時に、体重や外見に対する価値観も変わり始めている。 太った人が大多数になった米国は、確実に太っていることを前向きにとらえ、肯定する風潮に
「どこの国でもいいから助けてくれ！」 シリア国民の悲痛な叫びを聞いてほしい | JBpress (ジェイビープレス)
化学兵器使用とアメリカの軍事介入への動きによって、日本でも8月下旬からシリア情勢に関する報道が急に増えてきた。しかし、その論調にはおかしなところがいくつもある。 実は筆者は、シリアとはプライベートで長く深く関わってきた。20年前に結婚した元妻がシリア人で、その後、何度もかの国を訪問し、親族や友人を通じてシリア人社会を内側から見てきたのだ。 シリアは北朝鮮と同様の強権体制の独裁国家で、秘密警察が国中に監視網を構築し、不満分子は徹底的に弾圧する恐怖支配が行われている。言論統制も徹底され、もともと外国人記者が自由に取材できるような国ではないうえ、外国人と接する機会のあるシリア人も、秘密警察を恐れて外国人に迂闊にホンネを話すことはない。したがって、なかなかその真の姿が外国人には見えにくい。 筆者のような関わりは希少ケースと言っていいが（シリア人女性と結婚した日本人は筆者が2人目らしい）、そのためシ
中東情勢、米国の同盟国の間に生じた深刻な亀裂
（2013年8月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中東では、事件や出来事が展開していくテンポが再び速くなっている。アラブの春が始まってから2年以上経った今も、中東情勢はまだ急激に変化する可能性があり、西側諸国の政府は変化についていくのに苦労している。 バラク・オバマ米大統領は先週、エジプトのムスリム同胞団に対する猛烈な弾圧について話し合う緊急会議を招集したが、結局、シリアでの化学兵器攻撃という、もっと大きな困難に直面する羽目になった。 中東への関与を弱めようとしてきたオバマ政権に難題 エジプトの軍事クーデターに続き、シリアで化学兵器攻撃が起き、中東情勢はいよいよ緊迫してきた〔AFPBB News〕 どちらの出来事も早急に対応が必要な明らかな難問を米国政府に突きつけている。米国はエジプトへの援助を打ち切るべきなのか、そして米国はシリアに軍事攻撃を行うべきなのか、という難問だ。 バシャ
よれよれの老人が筋骨隆々に！米野球界スキャンダルが暴いたアンチエイジングの実態 | JBpress (ジェイビープレス)
211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た
日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
社説：安倍首相と世界 米国、中国、ロシアは日本の首相との関与を深めよ
（2013年7月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍首相は現在、G7諸国の指導者の中で最も高い支持率を誇っている〔AFPBB News〕 安倍晋三首相率いる自民党が先週末の参議院選挙で勝利を収めたことは、日本に限らず大きな意味を持つ。 安倍氏は2016年まで総選挙を実施せずに済む。党内から総裁の座を狙う動きが出ない限り、安倍氏は4年間――あるいはそれ以上――首相を務めるということだ。近年の大半の日本国首相の束の間の登板と比べると、生涯と呼べるような長さだ。 世論調査によれば、少なくとも一時的には、安倍氏は先進7カ国（G7）の中で国内支持率が最も高い指導者でもあり、また――ありそうもないように思えるかもしれないが――、今年の成長率がG7諸国で最も高くなる見込みの経済を率いている。 おかげで安倍氏は無視できない指導者になっている。米国のバラク・オバマ大統領は日本の首相が回転ドアのよう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
