ドイツに過大な負担を強いるのが危険な理由
スペインのルイス・デギンドス経済相は2週間ほど前に本紙（フィナンシャル・タイムズ）を訪れた際、「ユーロを巡る戦いはスペインで戦われることになるだろう」と予想した。 スペイン政府が週末に自国銀行を救済するための国際的な支援を受け入れたことで、デギンドス経済相の言った戦いが始まったことになる。これは非常に重要な戦いだ。 ニーアル・ファーガソン氏とヌリエル・ルービニ氏は本紙への寄稿で、欧州は「1930年代の惨事を繰り返す」事態に「危険なほど接近している」と警告を発している。 1930年代に似た状況、ドラマの悪役にされるドイツ 1930年代当時と同様に、スペインでの戦いは、欧州全体の命運を左右する大きな戦いにとって非常に重要なものだと見られている。各国のケインズ派経済学者が国際旅団を編成してカタロニアに出向くまでに、それほど時間はかからないはずだ。そして再び、ドイツが汎欧州のドラマの悪役に選ばれる
日本の産業空洞化：どれほど深刻か？
（英エコノミスト誌 2012年6月9日号） 日本の産業空洞化は、懸念されているほど全面的でもなければダメージも大きくないかもしれない。 今や30年も続く日本経済の「空洞化」が加速しているとの認識が広まっている時だけに、日本の実業家は、自分たちに勝ち目はないと感じているに違いない。 日本のメーカーはずいぶん前から、変化の激しい世界に取り残されていると批判されてきた。リスクを嫌う経営、動きの鈍い意思決定、収益性より市場シェアを重視する姿勢のために、動きの素早い韓国や中国のライバルに追い抜かれた。 コンサルティング会社デロイトの久保島悠氏の言葉を借りれば、日本企業は事業を展開する市場でのグローバル化を受け入れたが、経営をグローバル化しなかったために10～20年の時を失った、という。 しかし、2011年3月11日以後、日本の企業はほぼ正反対の理由から非難を浴びている。巨大地震と津波、その後の原発事
ロボットに求められる倫理的判断
（英エコノミスト誌 2012年6月2日号） ロボットの自律性が増す中、社会にはロボット管理のルールづくりが求められている。 SF映画の名作「2001年宇宙の旅」の中で、宇宙船の人工知能HALは、あるジレンマに直面する。HALに与えられた命令は、宇宙船のミッション（木星近くの人工物の探査）を遂行すると同時に、そのミッションの真の目的を宇宙船の乗員から隠しておくことだった。この2つの命令の矛盾を解消するために、HALは乗員を殺そうとする。 ロボットの自律性が増すにつれ、コンピューター制御された機械が倫理的な判断に直面するという事態は、SFの世界の話にとどまらず、現実のものになりつつある。現代の社会では、ロボットがHALよりも倫理的に優れた判断を下せるようにする道を探ることが求められている。 ロボットの寓話 意外なことではないが、自ら判断を下す機械の開発の最前線にあるのが、軍事技術だ。軍事技術の
社説：中国経済の奇跡を復活させる方法
（2012年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どう見ても、4月は本当に中国経済にとって最も残酷な月だった。鉱工業生産、投資、小売売上高は、いずれも事前予想より相当弱かった。貿易統計も急激な減速を示しているため、中国の温家宝首相が政府は成長のてこ入れに尽力すると誓ったのも驚くに当たらない。 楽観的な向きは、中国経済について心配すべき明白な理由は何もないと言う。公式統計によると、経済は2012年第1四半期に8.1％拡大した。2011年末と比べた場合、減速となるが、このような成長率は世界中のほぼすべての国にとって羨望の的だ。 問題は、アナリストたちが次第に公式の国内総生産（GDP）統計を真に受けられなくなっていることだ。中国には、政治的な理由から統計を操作してきた歴史があり、景気が減速するにつれ、真実を隠したいと思う衝動が一層大きくなるかもしれない。これは言うまでもなく、自滅的な手段
食料自給率100％の国は飢えている 北朝鮮問題から自給率を考える | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮が「衛星」と称した弾道ロケットの打ち上げに失敗したことは日本でも大きく報道された。その費用は800億円とも言われる。その失敗を取り返すために、近く3度目の核実験に踏み切るのではないかと言われている。それにも多額の資金が必要だ。 ここではそんな北朝鮮の食料事情について考えてみたい。 1人当たりコメ消費量は日本よりも多い 北朝鮮の人口は2430万人。FAO（国連食糧農業機関）によると、2010年の穀物生産量は454万トン。その中でコメが243万トンと約半分を占め、残りは大半がトウモロコシ（168万トン）である。小麦の生産量は16万トンと少ない。 1人当たりのコメ生産量は100キログラムであるが、これはもみの付いた重量であり、白米にすると65キログラム、1日177グラムである。これから得られる熱量は630キロカロリーだが、人間は1日に約2000キロカロリーを摂取しなければならないから、これ
就職難に苦しむ韓国の大卒者 財閥の海外シフトで人気就職先がいよいよ狭き門に
（2012年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経営学の学位を持つ29歳のオウさんは、自分のことを珍しい存在だと思っている。韓国の有力コングロマリット（複合企業）で仕事を得るために、たった50件しか応募していないのだ。「大半の人は100件くらい応募していますよ」とオウさんは冗談を言う。 採用される確率を高めるために、オウさんは大勢の大卒者と同様、予備校に入った。こうした予備校では学生たちが、サムスン電子や現代自動車といった財閥（チェボル）と呼ばれるコングロマリットに応募する際に有利になるよう、英語や中国語に磨きをかけている。 多くの人はオウさんのように、いい仕事につけないことを恥じて、フルネームを明かすのを拒む。 オウさんたちが直面している問題は、韓国経済にとって最大の難題の1つだ。全員に行き渡るほどの財閥の仕事が存在しないのだ。 中国やブラジルなどに成長を求める韓国の財閥 韓国
ドイツ経済：「すべてに勝るドイツモデル」
（英エコノミスト誌 2012年4月14日号） 世界中の国々がドイツから学ぶべきことと学ぶべきでないこと。 大半の先進国はドイツに魅了されている。硬化症に苦しむ欧州の真ん中にいながら、ドイツの1人当たり国内総生産（GDP）はこの10年間で先進7カ国（G7）のどの国よりも拡大した。 問題を抱えるユーロ圏の失業率が、単一通貨の誕生以来、最も高くなっている一方、ドイツでは、失業率が過去最低を記録している。 また、大半の先進国では、製造業の輸出が外国との競争で大打撃を受けているが、ドイツでは輸出産業が今も強力な成長の原動力となっている。フランスやスペイン、イタリア、英国の追い詰められた政治指導者たちが物憂げに、もっとドイツのようになりたいと話しているのも無理はない。 ドイツの成功の秘訣 最近のドイツの成功には、新しい原因と古い原因がある。わずか10年前、まだ東西統一のコストに苦しんでいた頃、ドイツは
ギリシャは民主主義のためにデフォルトしろ
（2012年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相が追加支援の条件として、ギリシャは4月の選挙を延期すべきだと提案した時、筆者には、このゲームがもうすぐ終わることが分かった。我々は、支援の成功と民主主義がもう両立しないところに来てしまったのだ。 ギリシャはユーロ圏の植民地？ ショイブレ財務相は、「誤った」民主的選択を回避したいと考えている。また、選挙は予定通り実施するが、選挙結果にかかわらず大連立内閣を組んでもらうという類似の案もある。 つまり、ユーロ圏は、自分たちが選んだ政権をギリシャに押しつけたいと思っている。ギリシャはユーロ圏にとって初めての植民地になるわけだ。 ショイブレ財務相のジレンマは理解できる。彼は連邦議会に受託者責任を負っている一方で、自分自身がうまくいかないと思っているプログラムの承認を求められているのだ。 確かに選挙の前に
怒りに燃えるギリシャ、ドイツ批判と占領の記憶
街角のデモで、暴徒がドイツの国旗を燃やしている。デモのある参加者はギリシャ銀行（中央銀行）の正面玄関に落書きし、「ベルリン銀行」と読めるようにしている。 また非常にショッキングなことに、ギリシャのある右翼系新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相にナチスの制服を着せた合成写真を掲載し、その下に「Memorandum macht frei（メモをのめば自由になる）」という見出しを掲げた。 外国の債権者たちがさらなる財政緊縮策を要求しているメモ（memorandum）と、アウシュビッツ強制収容所の門に掲げられていたスローガン*1をほのめかす見出しだ。 このように不安な時期に反ドイツの感情が示されることは、ギリシャでは珍しいことではない。経済破綻とユーロ圏離脱を回避しようともがいているギリシャは今、欧州という家族に確固たる居場所を持つ国だという自己イメージが崩れかねない状況に直面している。 ナチス
日本の生命線、ホルムズ海峡の封鎖を阻止せよ 失敗続きだった日本外交、今こそ汚名返上のチャンス | JBpress (ジェイビープレス)
昨年末以来、イランの核開発問題を巡って欧米諸国が経済制裁の動きを強める中、イランが原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖について言及し揺さ振りをかけている。 産油国イランにとって同海峡の封鎖は、自分で自分の首を絞めることになるので、その選択肢はないと考えるのが大方の分別ではあるが、上記制裁がイラン原油の禁輸措置であるなら、その結果はイランにとって同じことになる。 とすれば、追い詰められたイランが苦肉の策としてそのような暴挙に出ることもあながち否定できない。そうなって一番困るのは、中東原油への依存度が極めて高い我が国であり、対岸の火事と傍観してはいられない状況にある。 要は、ことが起こってからどうするかということより、ことが起こらないようにするにはどうすべきかがより重要である。 イラン革命防衛隊の指揮官が「ホルムズ海峡を封鎖するのは、1杯の水を飲むよりたやすい」と言ったと伝えられているが、
瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム
（英エコノミスト誌 2012年1月14日号） コダックは瀕死の状態にあるが、同社の旧敵、富士フイルムは力強く成長している。なぜか？ レーニンは「資本家は自分の首をくくるロープを売る」と嘲笑ったと言われる。この引用は偽物かもしれないが、そこには一抹の真実が含まれている。資本家はしばしば、自らの事業を破壊する技術を発明するのだ。 イーストマン・コダックは、まさに絵に描いたような好例だ。同社は1975年に、他社に先んじてデジタルカメラを開発した。デジタルカメラの技術と、それに続くカメラにもなるスマートフォンの開発は、コダックの従来のフィルムおよびカメラ生産事業を打ちのめし、瀕死の状態に追いやった。 名門コダックの最期？ 振り返ってみると不思議だが、コダックは当時のグーグルだった。1880年に設立されたコダックは、先駆的な技術と革新的なマーケティングで知られていた。「あなたはボタンを押すだけ、あと
中華まんが「コンビニ冬の定番」に上りつめるまで 老舗パン屋で生まれ変わり、製菓会社の工夫で発展 | JBpress (ジェイビープレス)
「中華まん」というと、ぼんやりと学生時代の頃がよみがえってくる。寒い冬の夜、ぐだぐだと遊んだあとに友だちと一緒にコンビニに寄り、ほかほかの肉まんと缶コーヒーを買う。両手で抱えた肉まんを、冷めないうちに夜道でそのままパクつく。 近頃は1個110～120円くらいに値上がりしているが、当時は100円玉ひとつで買えた。ボリュームもそこそこで、暖もとれる。お金のない学生にとって、小腹を満たすにはうってつけの食べものだった。 今となってはコンビニで買い食いする機会もめっきり減ったが、それでも中華まんだけは年に1～2回は食べている気がする。マイボイスコムのアンケート調査によると、コンビニで調理品を買ったことがあると答えた人のうち、直近1年間に購入したことがある商品は「中華まん」が54.1％でダントツの1位。続いて「から揚げ」36.9％、「おでん」36.1％となっている（2011年）。寒い日に、レジ横の加
日本政府の調達を巡って戦闘機が大バトル
（2011年12月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は今、次世代にどの新型戦闘機で国境を守るか決めようとしている。これは軍用機メーカーにとって悲惨な1年で最も期待されてきた案件だ。年末までに見込まれる決定により、日本がほぼ独占的な米国との技術的軍事パートナーシップを継続するか、第2次世界大戦後初めて欧州から重要兵器を調達するかが明らかになる。 契約獲得を目指しているのは戦闘機3機種。欧州防衛企業のコンソーシアムが製造するユーロファイター「タイフーン」、米防衛企業のロッキード・マーチンや英国のBAEシステムズなどが製造するF35、そして米航空宇宙･防衛企業のボーイングが製造するFA18「スーパーホーネット」だ。 42機前後の納入契約は最大で60億ドル規模になり、30～40年に上る戦闘機の使用期間に保守サービスを提供する契約はそれ以上に利益を生み出す。 7年越しでタイフーンを売り込
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
モンゴルでますます高まる嫌中ムード 「やりたい放題」に資源を獲得し、土地の不法占拠も | JBpress (ジェイビープレス)
「あなた、日本人ね、すぐに分かったわ」 マギーと称する女性はモンゴル出身。今は大連で貿易をしているとかで、上海には出張で訪れたのだと言う。 「こんなところで日本人と知り合えるなんて！」と妙に喜ばれた。外務省の調査によればモンゴル人の7割が親日感情を抱いているというが、本当にその通りだと思った。 強い訛りがあるものの、中国語を話せる彼女は「最近は中国がすごいのよ」と切り出してきた。「大きい声じゃ言えないけれど、どんどん資源を持ち去っていくし、国境を乗り越えてどんどん中国人が入ってくる。しかも国境付近では土地まで不法に占拠されているようなの。はっきり言って、いい気分じゃないわ」と眉をひそめた。 鉱物資源を武器に拡大するモンゴル経済 1990年に社会主義国から脱却、複数政党制を導入して民主化したモンゴルの経済は、2000年代に入ると大幅に拡大した。1人当たりGDPは2004年からの3年間で約2倍
日本経済：誰の「失われた10年」か？
（英エコノミスト誌 2011年11月19日号） 日本経済は悲観論者が考えているよりもうまく回っている。少なくとも、高齢者にとっては・・・。 日本人は自分たちが「構造的悲観主義」と呼ばれる経済病にかかっていると言う。海外でも日本のことを、ユーロ圏や米国の経済が今後見舞われる凶事の前触れと見なす傾向がある。11月14日に発表された統計が、日本経済が第3四半期に年率6％の成長を遂げ、3月の津波と原発事故から急速に立ち直りつつあることを示したにもかかわらず、だ。 しかし、過去10年間の日本の経済動向を冷静に見ると、最初の「失われた10年」はともかく、「2度目の失われた10年」という表現は適切でない。日本のイメージを悪くしている原因の大半は、人口動態（人口の半分以上が45歳以上）および少子高齢化に対するお粗末な政策がもたらした結果だ。それでも日本人の大半はこの10年間でより豊かになった。 1人当たり
米国日系人は、現在が歴史上最も恵まれた状況に？シアトル万博から50周年 | JBpress (ジェイビープレス)
全米各地の日系人に関する最新調査結果が19日に発表された。市民団体「日系市民協会（JACL）」とメリーランド大学アジア系米国人研究学部による共同プロジェクトで、全米に広がる日系人社会の動向をさまざまな項目から追っている。 全55ページからなる統計資料は、▽日系人のこれまでの歴史▽2009年度国勢調査をもとにした日系人の米国内における状況▽日系人人口の多い10都市で生活する関係者のインタビューの３部構成となっている。 調査チームは「現在の日系人と日系社会の変遷を分かりやすくまとめることができた」としている。 資料によると、日系人人口は米国総人口の0.4パーセントにあたる約110万人。中間年齢は47歳で、10年前の42歳から5歳上昇した。米国人全体での中間年齢36歳と比較しても、高齢化が加速していることが分かった。他人種同士での結婚率はアジア系の中でもっとも多く50パーセント以上となっている。
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？ 放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体 | JBpress (ジェイビープレス)
「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。 10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。 続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。 そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコ
社説：見て見ぬふりが招いたオリンパスの危機
（2011年10月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オリンパスをのみ込んでいる危機は、間違いなく目を引くものだ。何しろ、説明不足の巨額損失が絡んでおり、企業の頂点で内紛が勃発するという全く日本らしからぬ事態となっている。先日解任された英国人前CEO（最高経営責任者）は、同社の活動に関する証拠書類を英重大不正捜査局（SFO）に提出した。コンセンサス経営も、もはやこれまでだ。 ありのままの事実を見ても、十分にひどい。日本の光学機器メーカーとして高く評価されているオリンパスは、説明不足で、率直に言って不可解な一連の企業買収と手数料支払いに13億ドルものカネを使った（急減するオリンパスの時価総額の約4分の1に相当する金額）。一連の事実は何年にもわたって、もみ消されてきたようだ。 説明不足のオリンパス まだ答えを必要としている疑問が多々ある。例えばオリンパスはいまだに、無関係な事業を手がける
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