千葉県船橋市宮本の市立峰台小学校（末永啓二校長）で６年生の男児（１２）が給食のパンをのどに詰まらせ、窒息死していたことが２１日、分かった。 同小などによると、男児は給食の時間の１７日午後０時４５分ごろ、直径約１０センチの丸いパンを食べてのどに詰まらせた。ちぎって一口を食べた後、残りを２つに割って一度に口に入れたという。 気付いた担任の女性教諭がやめるよう注意。周りにいた児童がスープを飲ませるなどして廊下の手洗い場ではき出させたが取り除けず、男児が「苦しい」と訴え始めたため、教諭が廊下に寝かせて救急措置を施し、１１９番通報。救急車で病院に搬送されたが、同日夕に死亡した。 同小は２０日の全校集会で児童に男児の死亡を伝え、市教委は児童のショックが大きいとして同小にカウンセラーを派遣した。 【関連記事】 ・ こんにゃく入りゼリーでまた窒息死事故 ・ こんにゃくゼリー製造停止　マンナンラ

大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。　橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。　テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。　さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。

大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。 【写真見る】橋下大阪府知事 橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。 テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。 さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思

陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事であいさつする橋下徹大阪府知事＝１９日午前１１時５分、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地 大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。　その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月３日付の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。　社説は、橋下知事が山口県光市の母子殺害事件弁護団への懲戒請求を呼び掛けたテレビ番組での発言をめぐり２日に敗訴したことを受け、掲載された。報道陣

大阪府の橋下徹知事は１９日、兵庫県伊丹市の陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた陸上自衛隊中部方面隊創隊４８周年記念行事に出席し、祝辞の中で「口ばっかりで、人の悪口ばっかり言っているような朝日新聞のような大人が増えれば、日本はだめになる」と述べた。 光市「懲戒請求」発言で頭を下げる橋下知事 その後、視察先の大阪府島本町のウイスキー製造所で報道陣の取材に応じた橋下知事は、朝日新聞の今月３日付の「橋下ＴＶ発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説への批判だったと説明。「からかい半分や一線を越えた批判じゃないか。からかい半分の批判には徹底的に対抗する。怒りを感じる」と述べた。 報道陣からは「大人げない」との指摘もあったが、橋下知事は「いいんじゃないですか。朝日新聞も大人げないというか、何様か知らないけれど、ああいうことを言ったわけですから」と意に介さなかった。 また全国学力テストの市町村別データ

ウィキのマルチ関連記述、消される　衆院のパソコンから2008年10月19日12時18分印刷ソーシャルブックマーク マルチ商法と国会議員の関係が取りざたされる中、誰でも自由に執筆できるインターネットの無料百科事典「ウィキペディア」日本語版で、衆議院内のコンピューターから最近、関連記述が修正されたことがわかった。「都合の悪い部分を削除しているのでは」という声もあるが、マルチ商法業者からの献金問題で民主党を離党した前田雄吉・衆院議員などの事務所は取材に対し「うちではない」と話している。 ウィキペディアの記述を匿名で編集すると、日時のほか、使ったコンピューターのＩＰアドレス（ネット上の住所）が履歴に残る。ＩＰアドレスだけでは誰が修正したかまでは簡単には特定できないが、所属組織がわかる場合もある。 履歴によれば、前田議員らが所属した「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」などの記述が１０日午前

先週、本コラムの執筆を終えた直後、永田町ではちょっとした騒動が起きていた。 騒動の震源は、翌日（10月10日）に発売された『文藝春秋』、そこに寄せられた麻生首相の「強い日本を！　私の国家再建計画」という手記であった。 現職の総理大臣が月刊誌で論文発表を行うのは珍しい。 最近では、安倍首相が同じ『文藝春秋』に手記を寄せたが、それは首相辞任後であったし、小泉首相も同様に『文藝春秋』に登場したが、歴史について、作家の池波正太郎氏と対談するというものであった。 ところが麻生首相の論文は違った。首相就任直後の微妙な時期に発表されたうえに、さらに驚くべきことに、その中で「解散日」を特定するような記述があったのだ。 案の定、その真意をめぐって各メディアは過剰に反応し、大々的な報道が行われる結果となった。 〈国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民

第二京阪道路（京都市伏見区−大阪府門真市）の建設予定地に位置する北巣本保育園（門真市）の野菜畑を撤去する大阪府の行政代執行が１６日早朝から始まった。保育園側は２週間後に近くの保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ堀り行事を控えており、職員ら約５０人が「子供たちの野菜を奪わないで」と反対の声をあげたが、府は代執行を強行。園児らが育てた野菜を刈り取り、敷地の立ち入り禁止措置を取った。　　橋下徹知事は「府はこれまで誠実に交渉してきた。供用開始が遅れると通行料で６億、７億円の損害が出る。申し訳ないが理解していただきたい」とコメント。　「イモ堀り行事まで待ってほしい」という要望には「なぜ２週間早くイモ掘りをしなかったのか。もっと早く園児を喜ばせる方法があったはずだ」と保育園側の対応を批判した。　これに対し、野菜畑の所有者で同園理事の松本剛一さん（４９）は「イモがちゃんと育つにはあと２週間はかかるし、そ

大手マスコミ全部を敵に回した麻生首相 2008年10月12日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●解散が来年になったら、この内閣は袋だたきにされる　官邸の“ぶら下がり記者”たちから、しつこく解散時期を聞かれる麻生首相がついにキレて、「聞いてこいと言っている上司はバカなんじゃないの。社はどこ？」とバカな発言をしたそうだ。言われた記者は民放テレビだったという。　だが、官邸詰の若い記者に解散時期を探らせるテレビ局幹部の気持ちも分かる。「とにかく“選挙特番”の日程を決められず、どこのテレビ局もイライラなのですよ。スポンサーを集める関係で、準備には１カ月以上必要。さらにスタジオを押さえ、ニュースキャスターや政治評論家、売れっ子ジャーナリストも早く確保しないと他局にとられてしまう。だから、投開票の日を確定したいのですが、１０月２６日が１１月２日にズレ、今度は１１月９日だ、１６日だと１週間単位で引き

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上杉隆（ジャーナリスト） 【第48回】 2008年10月09日 日米同盟か国連主義か、 麻生vs小沢の激しい駆け引きが始まった 予算委員会が始まった。国会はいよいよ本格的な論戦に入る。本臨時国会の会期は68日間。審議中の補正予算案のほかに、すでに給油継続法案、消費者庁設置法案などが提出されている。 昨日（10月7日）、その予算委員会の席上で、菅直人民主党代表代行の質問に答える形で、麻生首相の注目すべき発言があった。 「民主党との間に争点を設定しないといけない。国際貢献への考え方など、きちんと正確にした上で、どちらが政権担当能力があるか明らかにすることが必要だ」 結論から言おう。麻生首相が念頭におく国際貢献とは、給油継続法案である。本コラムでも再三指摘したとおり、麻生首相はこの法案の継続に政治家としての信念を賭けている。 北東アジアから、中央アジア・コーカサス、トルコ、中・東欧、バ

上杉隆（ジャーナリスト） 【第47回】 2008年10月02日 麻生首相に解散の気配なし 解散日程を勝手に捏造したマスコミの困惑 10月1日、新聞・テレビは一斉に解散・総選挙の日程が「先送り」されたと報じた。 わずか1日前、ＴＢＳと産経新聞は「10月3日の解散が確定した」と報じたばかり。思えば、当初、総選挙は10月26日で決まった、と報じられていたはずだ。9月18日付の朝日新聞一面トップ記事によれば、「3日解散」で与党合意が為されたとある。 〈来月26日　総選挙へ　3日解散　自公合意〉（朝日新聞／9月18日） 前日には、読売新聞が観測的な記事を書いていたが、この朝日新聞の報道を受けて、他紙、及びテレビメディアも一気に後追いを開始した。この瞬間、マスコミによって作られた「解散風」は突風になったのである。 与野党問わず、多くの衆議院議員が走り出す。選対事務所の賃貸契約を結ぶ議員が続出

「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢（民主党）代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う」。麻生首相は１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿した論文のなかで、臨時国会の冒頭、所信表明演説と各党の代表質問が終わった時点で衆院解散に踏み切る考えだったことを明らかにした。ただ、その後の米国発の金融危機などで、解散戦略の修正を余儀なくされたものとみられる。 　論文の表題は「強い日本を！　私の国家再建計画」。首相によれば、自民党総裁に選出された直後の９月２２日か２３日、正式に首相に就任する直前に執筆したものだという。 　首相は「私は決断した」として、「本来なら内政外交の諸課題にある程度目鼻を付け、政党間協議の努力も尽くした上で国民の信を問うべきかもしれない」としたうえで、民主党が政局優先の姿勢を崩さないため、臨時国会の冒頭で国民に信を問う考えを明言。「強い政治を取り戻す発射

§１．調査の目的と方法 §２．「右傾化」にかかわる政治的諸態度とそれらの関連構造 §３．「ネット右翼」的な層の推計と分析 §４．右傾性因子とネット利用行動等との関連 §５．右傾性因子を用いたクラスタ分析によるケースの類型化 参照文献 付属資料: 調査票および単純集計結果 要 旨 2007年10月にウェブ調査事業者のモニタを対象に調査を実施。「ネット右翼」について一般に指摘されることの多い特徴をもとに、次のa)～c)の3条件によって「ネット右翼」的な層を操作的に定義した。その比率は、本調査の有効サンプル数の1.3%であった（全998人中の13人）。ただし、今回の調査サンプルにはインターネットのヘビーユーザが多いという偏りがあるため、一般的なインターネット利用者における比率は、1%を下回るものと推測される。 「韓国」「中国」いずれに対しても、「あまり」「まったく」親しみを感じないと回答 「首相