痴漢起訴の大学教員に逆転無罪 １審を「典型的な誘導尋問」 東京高裁 - MSN産経ニュース
通勤中の電車内で女性の尻を触ったとして、東京都迷惑防止条例違反（痴漢）罪に問われた東京大学准教授の男性被告（４６）の控訴審判決公判が２５日、東京高裁で開かれた。山崎学裁判長は「被害女性の証言は信用できず、被告が犯人であるとの証明はない」として、罰金４０万円の有罪とした１審東京地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。 山崎裁判長は女性が痴漢被害を受けた事実を認定した上で、犯人が後方にいた被告であることを確認したとする女性の証言の信用性を検討。この点について尋ねた１審の裁判官の質問を「典型的な誘導尋問の繰り返し」と指摘し、「誘導尋問で得た証言を犯人特定理由の中核に据えた１審判決には賛同できない」と結論付けた。 被告は平成２２年９月、ＪＲ総武線の電車内で３０代の女性会社員の尻を触ったとして逮捕、起訴された。一貫して無罪を主張したが、２４年８月の１審判決は「女性の証言は具体的で、被告が犯人と十分認定でき
【ＰＣ遠隔操作事件】「罪証隠滅のおそれ」って何？～名（元）裁判官・原田國男氏が語る”裁判官マインド”（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」
平成24(あ)167 覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件 平成25年4月16日 最高裁判所第三小法廷
本件犯罪事実の要旨は，「被告人は，氏名不詳者らと共謀の上，営利の目的で，覚せい剤を日本国内に輸入しようと計画し，氏名不詳者において，平成２２年９月，メキシコ国内の国際貨物会社の営業所において，覚せい剤を隠匿した段ボール箱２箱（以下「本件貨物」という。）を航空貨物として，東京都内の上記会社の保税蔵置場留め被告人宛てに発送し，航空機に積み込ませ，成田空港に到着させた上，機外に搬出させて覚せい剤合計約５９６７.９９ｇ（以下「本件覚せい剤」という。）を日本国内に持ち込み，さらに，上記保税蔵置場に到着させ，東京税関検査場における税関職員の検査を受けさせたが，税関職員により本件覚せい剤を発見されたため，本件貨物を受け取ることができなかった。」というもので，覚せい剤取締法違反（覚せい剤営利目的輸入罪）及び関税法違反（禁制品輸入未遂罪）の２つの罪に当たる。
平成24(あ)199 威力業務妨害，建造物不退去被告事件 平成25年3月18日 最高裁判所第一小法廷
刑訴法３１６条の１７は，自己に不利益な供述を強要するものとはいえない。
平成25(し)110 裁判員候補者についての不選任決定の請求を却下する決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告事件 平成25年3月15日 最高裁判所第一小法廷
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律３５条１項の異議の申立てがされても，裁判員等選任手続は停止されない。
平成23(あ)1789 住居侵入，窃盗，現住建造物等放火，窃盗未遂被告事件 平成25年2月20日 最高裁判所第一小法廷
１ 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることの許否 ２ 前科に係る犯罪事実及び前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることが許されないとされた事例 １ 前科に係る犯罪事実や前科以外の他の犯罪事実を被告人と犯人の同一性の間接事実とすることは，これらの犯罪事実が顕著な特徴を有し，かつ，その特徴が証明対象の犯罪事実と相当程度類似していない限りは，許されない。 ２ 前科に係る住居侵入，窃盗，現住建造物等放火等の犯罪事実及び前科以外の他の住居侵入，窃盗等の犯罪事実を，証明対象の住居侵入，窃盗，窃盗未遂，現住建造物等放火の犯人と被告人の同一性の間接事実とすることは，これらの犯罪事実に顕著な特徴があるとはいえないなどの事情（判文参照）の下では，被告人に対して実証的根拠の乏しい人格的評価を加え，これをもとに犯人が被告人であるという合理性に乏
平成24(し)534 保釈許可の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告 平成24年10月26日 最高裁判所第三小法廷
特別抗告審において原決定が取り消され，保釈を許可した原々裁判が是認された事例
平成24(あ)23 傷害，強盗，建造物侵入，窃盗被告事件 平成24年11月6日 最高裁判所第二小法廷
他の者が被害者に暴行を加えて傷害を負わせた後に，被告人が共謀加担した上，更に暴行を加えて被害者の傷害を相当程度重篤化させた場合，被告人は，被告人の共謀及びそれに基づく行為と因果関係を有しない共謀加担前に既に生じていた傷害結果については，傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく，共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によって傷害の発生に寄与したことについてのみ，傷害罪の共同正犯としての責任を負う。
平成24(し)167 刑の執行停止決定に対する原決定取消決定に対する特別抗告事件 平成24年9月18日 最高裁判所第三小法廷
刑訴法４４８条２項による刑の執行停止決定に対しては，同法４１９条による抗告をすることができる。
平成23(あ)670 住居侵入，窃盗，現住建造物等放火被告事件 平成24年09月07日 最高裁判所第二小法廷
１ 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力 ２ 前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例
平成24(う)19 強制わいせつ，傷害，準強姦 平成24年7月3日 名古屋高等裁判所 金沢支部 第２部
原判決が，告訴当時１０歳１１か月の被害者に対する強制わいせつ被害について，親告罪の公訴提起の有効要件である被害者らによる告訴が存在しないとして公訴棄却した公訴事実について，被害者自身による検察官に対する供述調書中の被害申述及び被告人の処罰を求める供述について告訴の効力を認めて，公訴を棄却した原判決に，請求を受けた事実について審判しなかった違法(刑事訴訟法３７８条２号）があると認定して，原判決を破棄し原裁判所に差し戻した事例
平成24(し)181 中等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告事件 平成24年5月1日 最高裁判所第三小法廷
付添人選任届の追完が認められなかった事例
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平成24(あ)512 賭博開張図利被告事件 平成25年3月5日 最高裁判所第一小法廷
平成23(あ)494 住居侵入，強盗殺人被告事件 平成24年12月17日 最高裁判所第三小法廷
平成24(む)43 業務上過失致死被疑事件 平成24年4月28日 高知地方裁判所 刑事部
平成23(む)154 窃盗被疑事件 平成23年08月23日 高知地方裁判所 刑事部
平成24(あ)1515 恐喝被告事件 平成24年10月25日 最高裁判所第三小法廷
平成23(わ)157 窃盗，電汽車往来危険，威力業務妨害被告事件 平成24年3月7日 高知地方裁判所 刑事部
平成23(わ)70 強盗殺人，死体遺棄事件 平成24年3月2日 金沢地方裁判所
平成23(わ)406 殺人未遂被告事件 平成24年7月11日 高知地方裁判所 刑事部