痴漢冤罪事件はなぜ起きるか（その１）
痴漢冤罪事件はなぜ起きるか（その１） 2012年2月27日 ごく普通に社会生活を営んでいる人が、ある日、突然、身に覚えのないことで犯罪者の扱いを受け、テレビや新聞に名指しで叩かれる。ネット上には、不名誉な「事実」が無数に残る。誰にでも起こりうる現代の恐怖である。 憲法研究者の飯島滋明氏（名古屋学院大学准教授）が事件に巻き込まれた。昨年12月に私の研究室で、飯島氏から事情を聞いた。以下、そこでの話を踏まえつつ、また彼自身の書いたものや担当弁護士らの論稿を参考にして、痴漢事件に関する捜査手法や報道の姿勢について考えてみたい（その１）。その上で、痴漢冤罪事件に関する最高裁判決（2009年4月14日）を読み直し、この種の事件についての視点を再考したいと思う（その２）。 昨年5月3日。飯島氏は婚約者とその両親と4人で、彼の車で広島旅行をしていた。夕食後（同日19時20分頃）いったん4人は旅館にもどる
市職員に弁護士採用 栃木市 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
【栃木】鈴木俊美市長は28日の定例記者会見で、特定任期付職員として弁護士福田公子氏（37）を総務部参事に採用したと発表した。市職員として弁護士を雇うのは県内で初めて。 福田氏は法的な行政課題に対する助言や指導を担当。特に現在市は、市土地開発公社の工場跡地購入問題や福田屋百貨店栃木店の跡地利用問題などを抱えており、専門的な立場からアドバイスする。任期は２０１４年10月31日まで。 市には、顧問弁護士が一人いるが、あらかじめ約束を入れた後、相談のために訪問するという形式をとっていた。市職員として常駐させることで法的な問題について迅速な対応がとれる体制をとった。 福田氏は「公平で公正な市政を実現したい。市民の期待を受けて業務に従事していることを十分にわきまえた上で仕事をしていく」と話した。 福田氏は東京都出身。上智大学法科大学院修了後、司法試験に合格、今年の８月に司法修習を終えた。
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
二回試験の不合格者が増えているということ - 白浜法律事務所
今年８月の合格発表によりますと、二回試験の不合格率が過去最悪になったということです。具体的には、受験者１８５人のうち、２４人が不合格で約１３％に達したということです。なお、今回の受験者の多くは旧試験の合格者ですが、過去の二回試験で不合格となった再受験者が８３名含まれていて、そのうち１４名が不合格だったということですから、不合格者の中には、法科大学院出身者もかなり含まれているということになります。しかも、不合格率は、再受験者の方が高いということになっているわけです。 この成績には、司法修習に関わる者として、深く憂慮しています。二回試験の合格ということは、法曹として仕事をする人を社会に送り出すということですから、そこで不合格者が増えているということは、司法修習を終えた後でも法曹として仕事をさせることができないという人が増えているということになるからです。 ただ、我々弁護士として関わることができ
司法修習生の43％「就職未定」＝過去最悪、不況など影響―日弁連 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日弁連は3日、2010年の新司法試験に合格した司法修習生のうち過去最多の43％が、7月時点で「就職先が未定」と回答したとする調査結果を公表した。 調査は日弁連が修習生に対しメールを送るなどの方法で3月から毎月実施。7月の調査では、2022人の修習生のうち913人（45％）が回答した。 同様の調査は4年前から実施しており、7月時点の未定率は8％、17％、24％、35％と年々悪化していた。 【関連記事】 成年後見人の弁護士逮捕=1500万円横領容疑 給費制存廃、8月末に結論=法曹養成フォーラムが初会合 法曹養成フォーラム設置=司法試験改革を検討 【特集】取り調べ可視化の行方〜刑事司法に変革のうねり 【特集】裁判員制度〜刑事事件審理に国民参加
主張/司法修習給費制/「市民の法律家」養成の道を
これで本当に「市民のための法律家」を養成できるのでしょうか。司法修習生の給与を廃止し、貸与制にする動きが急です。 当初、給費制廃止の期限は昨年１１月とされていました。しかし、法曹養成制度をゆがめるあまりに大きな害悪が明らかになるなか、若い法律家や幅広い市民の反対運動が広がり、昨年の国会では給費制を１年間に限り維持する法律が成立しました。今年１１月に、再度の給費制廃止の期限を迎えます。 貧富の差で門戸閉じる 司法試験合格者は、裁判官や検察官、弁護士として働き始める前に１年間の実務研修を受けます。これが「司法修習」で、最高裁の監督の下、兼業は禁止されアルバイトはできません。これまでは給与が支給されてきました。２００４年に日本共産党だけが反対するなか裁判所法が改悪され、司法修習生の給費制を廃止し、生活費を貸与する制度に変えることが決められました。政府は今年中にその実施を強行しようとしています。
【人権派弁護士の心変わり】本当ですか？↓ - 日本弁護士会の副会長が夫人を殺されてから『死刑賛成論者』になりました。日本弁護士会っ... - Yahoo!知恵袋
岡村氏を悪く言ってはいけません。 人間は、自分がその立場に追い込まれて初めて、遺族の辛さを理解するものなんです。 以下引用。 元日弁連副会長の岡村勲弁護士（七一）の自宅で、夫人の真苗さん＝当時（六三）＝が訪れた男に殺された。 犯人（六六）は山一証券との株取引で損をし、そのうらみから同証券での交渉相手だった岡村弁護士宅を訪ね、応対に出た夫人を用意したナイフで刺し殺した。 岡村弁護士は犯罪の被害者になって初めて「司法と被害者の距離を実感した」という。 男が捕まって裁判にかけられても、その言い逃れに被害者の岡村弁護士は一言も反論できず、「じっと唇をかんで」黙っているだけだった。「なぜ、ここまで被害者が捨て置かれるのか」 やっと法廷で証言する機会を得た岡村氏は「（犯人を）極刑にしていただきたい」と訴えた。被害者としては当然の思いだった。 そして昨年夏、東京地裁で判決が下された。「主文、被告人を無期
なぜ弁護士会の会費は世界一高いのか？ - 黒猫のつぶやき
法科大学院問題やその他の法律問題，資格，時事問題などについて日々つぶやいています。かなりの辛口ブログです。 所得税の確定申告の期限が近づいてきました。黒猫も、弁護士業務はお休み中とはいえ、今年の確定申告はしなければならない立場なので、何とかやり遂げなければならないのですが、今年は特に医療費控除の金額が大きくて、計算に一苦労しそうです。こればかりは親に任せるわけにもいかないからなあ・・・。 それはともかくとして、今回は弁護士会の会費の問題です。 東京弁護士会に所属している黒猫の場合、平成２１年度は東弁会費が２２２，０００円、日弁連会費が１６８，０００円、日弁連特別会費が５９，５００円、新会館臨時会費が１２０，０００円、合計年額５６９，５００円となっています。もっとも、昨年度は病気でほとんど業務ができなかったので、現在会費の免除申請をしているところですが。 なお、登録年数の短い弁護士については
asahi.com（朝日新聞社）：弁護士の平均所得、１０年で２３０万円減 日弁連調査 - 社会
弁護士の平均所得は１４７１万円で、１０年前から２３０万円の減少――。日本弁護士連合会が昨年、全国の弁護士を対象に実施した抽出調査で、こんな結果が出た。１５日に公表した。若手の弁護士が増えたことや、競争の激化が背景にあるようだ。 日弁連が昨年３〜６月、東京、名古屋、大阪の大都市部から地方都市までを四つに分類した上で計１万人に依頼し、１７９５人から回答を得た。１９８０年から１０年ごとに実施しており、今回が４回目の調査となる。回答者のうち、弁護士になって１０年未満の人が約４３％を占め、前回の約２８％から大幅に増えた。 平均所得は前回２０００年の１７０１万円から約１４％減っており、所得が１千万円未満の弁護士も約５１％いた。
河野真樹の弁護士観察日記 「ポーズ」弁護士増加の嫌な兆候
最近、ある弁護士から、どうも若手に増えている「困った弁護士」のタイプについて聞きました。 彼は、その弁護士は「戦闘的弁護士」と言っていました。こう書くと、「戦闘的な弁護士は大いに結構じゃないか。弁護士が闘わなくてどうする」という方もいらっしゃるかもしれません。 それはその通り。ただ、彼がいったこの「困った弁護士」とは、正確にいうと、意味もなく、やたらに戦闘的なスタイルをとる弁護士のことなのです。民事裁判で、とにかく話し合いに応じない、和解にももちろん応じることなく、一貫してファイティングポーズだけをとり続けるのだというのです。 これを話してくれた弁護士は、「こういうタイプの弁護士が相手だった場合には絶対に負けることはない」と言いました。なぜなら、実は弁護士からみて、その弁護士が、どう考えても負ける闘いであるがゆえに、こうした姿勢をとっていることが分かるからだそうです。 どうして、そんなこと
大手法律事務所が、アジア拡大を急ぐワケ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
大手法律事務所がアジアへの進出を加速している。 4大法律事務所の一角、長島・大野・常松法律事務所は2010年10月、東南アジアの主要都市に拠点を持つ豪大手アレンズ・アーサー・ロビンソンと提携、12月には中国大手とも提携した。国内最大手の西村あさひ法律事務所も、4月に北京、10月にはベトナムに事務所を開設。ほかの事務所も積極的に弁護士をアジア地域に派遣している。 日本企業のアジア進出が進む中、「ここ数年、企業からの、アジアでの法律業務に対するニーズが急速に高まっている」（長島の藤縄憲一マネージングパートナー）と各事務所の幹部は口をそろえる。 ただ現地で直接、法律業務を行えるのは、その国の資格を持つ者に限られ、日本の弁護士がアジアで自ら法律業務を行うことはできない。日本の事務所が事業を拡大するには、現地の事務所と提携などするよりほかない。 日本の事務所の多くはすでにアジア関連の業務を数
高額費用を敬遠？「弁護士なし訴訟」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割
日弁連会長選挙と私たち新人弁護士
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20100310ASDK1000610032010.html 日経新聞社説。 弁護士の増員に強く反対している立場の宇都宮先生が当選したのに対して批判的である。 地方の割のよくない仕事が多い弁護士が，経済的基盤が揺らぐのを案じて，宇都宮票となった，と。 そのような地方の弁護士に対して，「司法を身近なものにするには弁護士の大幅増員が必要不可欠」とした上で， 今回の選択を「高い収入を失いたくない特権的職業集団のエゴ」と断じている。 だが，ちょっと待って欲しい。 そんなエゴでここまでの票が集まるはずがない。 この票は，私たち新人弁護士の怨嗟の声ではないか。 「司法改革」の１つの柱として新司法試験制度が始まり，ロースクールがなければ司法試験すら受験できなくなった。 実務家教員を集めるためにだろうか，ロースクールの学費は非常に
弁護士大増員時代－ドイツ弁護士事情 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
■いよいよ司法試験３０００人合格時代 日本も司法試験３０００人合格時代を迎えます(2008年）。今後、弁護士は飛躍的に増大していくことでしょう。そのとき法曹界はどのような変化にみまわれるでしょうか。ドイツの弁護士事情を聞いて、そんなことを考えました。 ■ドイツ弁護士事情 日独労働法学会に出席した弁護士から、ドイツの弁護士・学者が話したドイツの弁護士事情を聞きました。それによるとドイツの弁護士の就職事情と経営事情は凄まじいようです。どんな惨状かというと。。。 ■ドイツ弁護士就職状況の話し ①「ドイツでは、毎年６０００人の法曹資格者が誕生し、弁護士が増えて１２万人になった。裁判官・検察官弁護士に就職できるのは、合格の成績が発表されてランク３までの１６％、つまり１０００人くらいしか法曹（裁判官、検事、弁護士）として就職できない。ランクは、州ごとに発表されて、ランク１が０コンマ数％、ランク２が２～
お前ら、状況分かっているのか？？ - 藤本大学～徒然なるままに（弁護士ぎーちのブログ）
過日、某大手企業の法務や知財を担当しておられる方と飲む機会があった。 ある会社では、今年１月から、ロースクール出の「弁護士」を雇用したのだそうだが、もう辞表を提出して辞めてしまったそうである。 その会社は、確かに新卒弁護士の雇用には慣れていなかったようで、まずかった面もあったなあという感想もあるそうだが、「せめてあと２年は働いてくれたらなあ・・・」という感想だったようだ。そう、会社としては、新人弁護士としての研修や、国選弁護、会務など、通常の新入社員ではあり得ない「自由」を保証し、弁護士会費も負担していたのである。また、会社の法務・知財だけでは不足だろうと思い、弁護士事務所に研修の申し出もされていたそうだ。たとえ、見かけの給与は、法律事務所に入るより低かったとしても、新入社員としては異例の待遇と自由を与えたのに、裏切られたのである。 最近、法律事務所や企業に入った新人で、すぐに辞めてしまう
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弁護士事務所の台所事情 不況と過当競争の果て: 街の弁護士日記 SINCE１９９２
司法修習→寿司修習→寿司弁護士、弁護士法人アディーレ法律事務所が回転寿司を開業 : 市況かぶ全力２階建
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司法修習生への給付制存続運動にみる、弁護士の驕りと甘え - 相続税対策専門 税理士・不動産鑑定士 森田税務会計事務所（東京都千代田区）