ダウン症のバービー人形発売 米マテル
ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP
「世界のごみ捨て場」アタカマ砂漠 生態系に危機的影響 チリ
【12月25日 AFP】生命が存在するとは思えないほど荒涼とした風景が広がるチリのアタカマ砂漠（Atacama Desert）には独自の生態系が存在している。しかし今、世界中から集まるごみの山によって、その繊細な生態系が脅かされている。 アタカマ砂漠の少なくとも3地域は、衣料品や靴、タイヤ、廃車の墓場と化している。砂漠の町アルトオスピシオ（Alto Hospicio）のパトリシオ・フェレイラ（Patricio Ferreira）町長はAFPの取材に対し、「もはや世界のごみ捨て場だ」と嘆く。 環境NGO「エンデミック・ルーツ（Endemic Roots）」の代表、カルメン・セラーノ（Carmen Serrano）氏は、アタカマは「資源を搾取し、私腹を肥やす」には都合の良い「草木も生えない不毛の地」と思われていると批判する。 ■世界的な意識の低さの犠牲に チリは以前から欧州、アジア、米国の古着
米、中国がウイグル人「ジェノサイド」と認定
マイク・ポンペオ米国務長官（2021年1月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【1月20日 AFP】米政府は19日、中国政府がウイグル人などのイスラム教徒系少数民族に対しジェノサイド（大量虐殺）を行っていると認定した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は任期最終日に出した声明で、中国政府による少数民族の大量収容をめぐり、同国への圧力を大幅に強化。「このジェノサイドは続いており、私たちは中国の一党制国家によるウイグル人撲滅に向けた体系的試みを目にしている」と言明し、「私たちは黙っていない。中国共産党が自国民に対しジェノサイドと人道に対する罪を犯すことを容認されれば、そう遠くない将来、自信をつけた同党が自由世界に対してどんなことに及ぶかを想像してみてほしい」と述べた。 ポンペオ氏はこれまで中国批判を繰り返してきたが、ウイグル人に対するジ
奴隷貿易の暗い歴史、DNA研究で明らかに
1515～1865年にアフリカ大陸から奴隷として南北米大陸へ連れて行かれた人数と目的地を示した図。(c)AFP 【7月27日 AFP】遺伝学的に残されたレイプの爪痕から、致命的な条件下で労働を強いられた人々が病気で滅びていった可能性まで、奴隷貿易の暗い歴史を明らかにする新たなDNA研究の結果が23日、米科学誌「アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス（American Journal of Human Genetics）」に発表された。 この研究では大西洋を隔てたアフリカ大陸と米大陸の両方で、同意を得た5万人の遺伝子データを収集。それらと、1515～1865年の間に1250万人の男女と子どもたちを運んだ奴隷船の詳細な記録を相互参照した。この間、奴隷船に乗った人々のうち約200万人は途上で死亡している。 その結果、アフリカの人々が遺伝的に大きく関与している点は、歴史記録に基づ
アフガン少女、両親殺害したタリバン戦闘員2人を射殺
アフガニスタン首都カブール（2019年8月3日撮影、資料写真）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【7月21日 AFP】アフガニスタンで、旧支配勢力タリバン（Taliban）戦闘員らに両親を殺害された少女が、戦闘員2人を射殺し、複数人を負傷させた。当局が明らかにした。 事件は先週、中部ゴール（Ghor）州のある村に住む10代の少女、カマル・グル（Qamar Gul）さんの自宅に、戦闘員らが押し入った際に起きた。 地元警察署長はAFPの取材に対し、戦闘員らは村長であるグルさんの父親を捜していたと明かした。 戦闘員らは、少女の両親が政府を支持しているとして家から引きずり出し、母親が抵抗すると、2人を家のそばで殺害したという。 同警察署長は、「家の中にいたグルさんは家族が所有していた自動小銃AK47を手に取り、まず両親を殺したタリバン戦闘員2人を射殺し、さらに数人を負傷させた」と話した
女性に優しいシャーロック・ホームズは著作権侵害 遺産管理団体がネトフリ提訴
英ロンドン博物館で開催されたシャーロック・ホームズ展の様子（2014年10月16日撮影）。(c)BEN STANSALL / AFP 【6月27日 AFP】名探偵シャーロック・ホームズ（Sherlock Holmes）を生み出した作家、アーサー・コナン・ドイル（Arthur Conan Doyle）の遺産管理団体が、ホームズを感情豊かで女性に敬意を示す性格として描いているのは後期の作品の著作権を侵害しているとして、原作を映画化した動画配信大手ネットフリックス（Netflix）を提訴した。 ドラマ「ストレンジャー・シングス 未知の世界（Stranger Things）」に出演したミリー・ボビー・ブラウン（Millie Bobby Brown）主演の映画『エノーラ・ホームズの事件簿（Enola Holmes）』は、ホームズに10代の妹がいたとの設定で描かれたナンシー・スプリンガー（Nancy
「息ができない…ママ」 警官に首押さえつけられ黒人男性死亡 米
米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん（2020年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook / Darnella Frazier 【5月27日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で25日、警官が手錠をかけられた黒人男性の首を膝で5分以上押さえつけ、男性が死亡する事件が起こった。この様子を捉えた動画が拡散し、警察によるアフリカ系米国人に対する扱いに対し再び激しい非難の声が上がっている。 ミネアポリスのジェイコブ・フレイ（Jacob Frey）市長は「すべての点で間違っている」「黒人であることが、死刑宣告になってはならない」と非難。関与した警官4人を免職にしたと発表した。 死亡したのは40代とみられるジョージ・フロイド（George Floyd）さん。フロイドさんは首を押さえつけられた状態で「膝が首に。息
新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なし WHOが警告
チュニジアの首都チュニスで、新型ウイルス感染症から回復し、医療スタッフらに付き添われ病院を退院する女性（中央、2020年4月24日撮影）。(c)AFP/FETHI BELAID 【4月25日 AFP】世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の検査で陽性反応を示した人々が抗体を獲得しても再感染を防げるという証拠はないとして、警鐘を鳴らした。 今回の警告はいわゆる「免疫パスポート」の発行が、感染拡大が続くのを促進してしまう可能性を示している。 WHOは、「新型コロナウイルス感染症から回復して抗体を持つ人が、2度目の感染を防げるという証拠は現在のところ存在しない」と述べた。(c)AFP
ロヒンギャ船、コロナ懸念で着岸拒否相次ぐ 60人死亡の船も
バングラデシュ・テクナフにいかりを下ろした船と、浜辺に残されたロヒンギャの人々の持ち物（2020年4月16日撮影）。(c)Suzauddin RUBEL / AFP 【4月17日 AFP】マレーシア空軍は16日、自国沖にイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）約200人を乗せた船を発見したものの、新型コロナウイルスをめぐる懸念から、同船の着岸を認めなかったと発表した。周辺海域ではこの直前にも、大勢のロヒンギャを乗せた別の船が2か月以上漂流を強いられ、60人が死亡したとされる。 マレーシア北西部にあるランカウイ（Langkawi）島沖を飛行していた空軍機は同日、このロヒンギャ船を発見。船はその後、海軍の船2隻とヘリコプターに止められた。 空軍によると、海軍がロヒンギャに食料を与えた後、同船を領海外に誘導。「陸路や海路でマレーシア入りしようとする不法移民の居住場所や生活条件を考えれば…
患者から4メートル離れた空気中に新型ウイルス、推奨対人距離の2倍
【4月12日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の病棟で採取した空気サンプルの調査で、新型ウイルスは最大4メートル飛散することが分かった。現在推奨されている確保すべき対人距離の2倍に相当する。中国の研究者らが10日、調査の予備段階の結果を米疾病対策センター（CDC）のオンライン雑誌「新興再興感染症雑誌（Emerging Infectious Diseases Journal）」で発表した。 中国・北京の軍事医学研究院が主導する研究者らは、2月19日から3月2日まで、中国・武漢（Wuhan）の火神山医院（Huoshenshan Hospital）の集中治療室と新型肺炎患者用の一般病棟で物体の表面のサンプルと空気のサンプルを採取した。 研究チームが着目したのは、いわゆる「エーロゾル（エアロゾル）感染」だ。せきやくしゃみの飛沫（ひまつ）は数秒以内に地面に落下するが、ウイルス
新型コロナ、通常呼吸でも伝染か 米がマスク指針変更の見通し
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長は3日、FOXニュース（Fox News）に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳（せき）やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患（りかん）した人々と、自宅でその看病をする人々の
指示無視して説教続けたインドの導師、スーパースプレッダーに 1万5千人が隔離下
封鎖下にあるインド・パンジャブ州アムリツァルで、警備に当たる警察官ら（2020年3月26日撮影）。(c)AFP/NARINDER NANU 【3月29日 AFP】インド北部で、新型コロナウイルスに感染したシーク教の指導者が死亡し、この指導者によってウイルスを感染させられた可能性のある少なくとも1万5000人が厳重な隔離下に置かれている。 多数のウイルス感染を招く患者「スーパースプレッダー」となったバルデブ・シン（Baldev Singh）導師は、欧州における感染拡大の中心地となっているイタリア、およびドイツからインドに帰国後、パンジャブ（Punjab）州内の農村十数か所を巡り、説教を行った。 この結果、同国で最も厳しいレベルの警戒態勢が敷かれることになり、インド政府が感染防止策として同国全土に課した21日間の外出禁止令を上回る厳しい規制の下、各世帯に対して特別の食料配送が実施されている。
人類の系外惑星への移住「ない」 ノーベル物理学賞のマイヨール氏
スペインのトレホンデアルドスで、AFPの取材を受けるスイスの宇宙物理学者、ミシェル・マイヨール氏（2019年10月9日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【10月10日 AFP】人類が地球を離れ、太陽系外の惑星に移住する未来は来ないだろう──系外惑星発見の功績で2019年のノーベル物理学賞（Nobel Prize in Physics）の受賞が決まったスイス人科学者、ミシェル・マイヨール（Michel Mayor）氏（77）が9日、AFPのインタビューに語った。遠すぎるからだという。 マイヨール氏は8日、系外惑星の検出技術を改良した研究業績をたたえられ、同僚のディディエ・ケロー（Didier Queloz）氏と共にノーベル物理学賞の受賞者に選ばれた。 学会出席中のスペイン・マドリード郊外でインタビューに応じたマイヨール氏は、人類の惑星間移住の可能性を問われると、「系外惑
【記者コラム】この「結末」を誰が予想した……崩壊した国シリア
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって
米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
中国が「人工月」打ち上げへ 街灯代わり、電気代節約に 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより
「ヤニー」と「ローレル」どちらに聞こえる？ 大論争でSNS二分
米首都ワシントンで、音に耳をそばだてる女性（2018年5月16日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Eric BARADAT 【5月17日 AFP】「Yanny（ヤニー）」と「Laurel（ローレル）」、あなたはどちらに聞こえる？──2音節のみの短い音声を添えてこう問いかけるツイッター（Twitter）の投稿が、インターネット上で爆発的な騒ぎを巻き起こしている。ユーザーたちの回答は真っ二つに分かれ、両者とも譲る気配はない。 16日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、この音声はもともと米ジョージア州の高校生ローランド・サボー（Roland Szabo）さん（18）が学校の課題でオンラインの語彙（ごい）辞典を使用中に見つけて録音し、ソーシャルニュースサイトのレディット（Reddit）に投稿したもの。 級友たちに聞かせたところ、「Yanny」と「L
トランプ氏、日本などが貿易で「好き放題だ」と非難 対抗措置を警告
米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。
馬の足指の数、5本だった 通説覆す論文
雪の中でじゃれ合う馬（2017年11月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Karl-Josef Hildenbrand 【1月25日 AFP】優秀な競走馬から畑ですきを引く農耕馬まで、馬の足の指の数は5本だったとの研究論文が24日、発表された。現代馬は足指が1本だけとする通説を覆す研究結果だという。 馬やシマウマなどのウマ科動物は、数百万年に及ぶ進化の過程で足の指が段階的に退化して消失し、最終的に先端がひづめになっている巨大な中指だけが残ったと、科学者らの間では長年考えられていた。これは哺乳類の中で他に類を見ない特徴とされている。しかし、英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス（Royal Society Open Science）」に掲載された論文によると、この説は少なくとも部分的に誤りがあるとい
軍のロヒンギャ虐殺関与確認「新たな一歩」 スー・チー氏
ミャンマー東部ロイコーでの青年らとの会合に出席したアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / THET AUNG 【1月14日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問は12日、同国のイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）が法的手続きを経ずに殺害された事件への関与を国軍が認めたことについて、「新たな一歩」だと述べた。現地紙が13日報道した。 ミャンマー軍は過去数か月間、ロヒンギャに対する虐待や虐殺があったことを強く否定してきた。しかし、同軍は10日、西部ラカイン（Rakhine）州インディン（Inn Din）村で昨年9月2日に起きた事件の調査結果として、治安部隊員4人がロヒンギャ戦闘員10人の殺害に手を貸したと発表した。 同州では昨年8月から約65万5000人のロヒンギャが隣国バング
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