ネット上のデマ提訴/Ｃｏｌａｂｏ代表・仁藤さん/「女性全員への攻撃」
インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に
畜産農家支援急いで/宮城 共産党が知事に要望
日本共産党宮城県委員会コロナウイルス問題対策本部（ふなやま由美本部長）と党宮城県議会議員団（三浦一敏団長）は１８日に宮城県庁を訪れ、畜産農家対策で村井嘉浩知事に要望しました。 ふなやま氏らは、畜産農家の経営実態調査と相談窓口の開設、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(牛マルキン)と豚マルキンの早期活用、かつてのＢＳＥ(牛海綿状脳症）対応と同様の支援制度の創設、学校の一律休業で加工用に回された給食用生乳の収入減補てんを急ぐよう求めました。 肉用牛８０頭を飼育している高橋義則川崎町議が同席し、「出荷している肉用牛は子牛の価格が高かった時期に購入したもので、コロナウイルス問題の影響で枝肉価格が暴落しているため、牛を売れば売っただけ赤字が累積している」と強調。牛を担保に借金で子牛を購入できる「預託制度を活用した畜産農家は、枝肉価格暴落でエサ代すらねん出できなくなっている」とのべ、ＢＳＥと同等の損失補て
首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人/武器・原発 外遊で売り込み
安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。（表） 安倍首相は昨年３～５月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。外務省によれば、８月２９日時点での安倍首相ののべ外国訪問数（５４カ国）はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の５１カ国・地域を上回っています。 安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征（さだゆき）会長を筆頭に、３５～３８３人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の
森友学園 籠池氏の証人喚問（詳報 ２３日）
籠池氏の冒頭発言 真に日本国のためになる子どもを育てたいという思いから、４月に「瑞穂の国記念小学院」を開校できるように頑張ってきた。教育者としての私の思いに、安倍首相や昭恵夫人、大阪府議会の先生方をはじめ多くの関係者に理解いただいたことを感謝している。一方、手続き上の便宜から設計士の助言にしたがって工事請負契約書が３種類作成されたことや、幼児教育の現場で指導の行き過ぎなど、反省すべき点について反省し、謝りたい。今後は行政の指導の下で適切に改善をおこなっていく。 小学校の開設手続きは弁護士からの指示で申請をとり下げた。 これまで応援してくれている方々が手のひらを返すように離れていくのを目のあたりにして、どうしてこうなってしまったのだろうという思いもある。本日は、私の承知していることを率直に話す。 １００万円寄付 小学校の名前については、以前から私の教育理念に共感していただいている安倍首相に敬
国会で初の対テロ訓練/極めて異例、警察が参加
衆参両院の警務部は５日、警察庁、警視庁とのテロ対策合同訓練を国会内とその周辺で行いました。国会でのテロ対策の訓練は初めてです。国会内の警備は警務部（衛視）が行うと定められており（国会法）、警察が国会敷地で訓練に参加するのも初。極めて異例です。 同訓練は、銃器と爆発物を所持したテロリスト犯が国会敷地に侵入し、衆議院内の２階の部屋に立てこもる事態を想定。衆参警務部、警察の機動隊員など４００人以上が参加しました。 ５日午前９時半から始まりました。警務部から犯人侵入の通報をうけた警察が、国会の出入り口を封鎖したうえで、１０台以上の車両を国会内に入れ、銃器部隊を出動させました。同部隊は立てこもった被疑者２人に発砲（空砲）し捕捉したのち、残り１人の犯人が２階から爆発物を前庭に投下した後、この犯人も捕らえ、爆発物処理班が爆発物を処理しました。この間、警務部は避難の誘導などを行いました。訓練はおよそ５０分
日本共産党綱領｜党紹介│日本共産党中央委員会
一、 戦前の日本社会と日本共産党 （一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。 当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治（絶対主義的天皇制）がしかれ、国民から権利と自由を奪うとともに、農村では重い小作料で耕作農民をしめつける半封建的な地主制度が支配し、独占資本主義も労働者の無権利と過酷な搾取を特徴としていた。この体制のもと、日本は、アジアで唯一の帝国主義国として、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道を進んでいた。 党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。 （二）党は、日本国民を無権
クリスチャンも入党できますか？
〈問い〉 最近、入党しようかと考えていますが、クリスチャンでも入れますか。（長野・一読者） 〈答え〉 日本共産党では、牧師などの宗教者党員が、宗教的信念と日本共産党の政策や方針とを両立させて、活動しています。 日本共産党綱領は、「党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をめざす」と明記しています。この立場は、党員一人ひとりについても、しっかり守られます。 日本共産党規約は、「党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする」としています。日本共産党は、社会の民主的改革の国民的事業をより正確にすすめるために、これまで人類が発展させてきた学問的成果を集大成した科学的社会主義を全党員が身につけることを重視していますが、信仰などの問題での理論的な把握を党員に求めてはいません。 日本共産党は、科学的世界観と宗教的世界観が異なることをあいまいにはしていませんが、信仰の有無や哲学上の一致を入党の条件として
宗教についての日本共産党の見解・立場
１，日本共産党綱領（1994年7月23日一部改定）からの抜粋 「党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をめざす。」 ２，「自由と民主主義の宣言」（1996年7月13日一部改定）からの抜粋 「布教、伝道の自由をふくむ信教の自由を無条件で保障する。すべての宗教的行事は国家にとって私事とみなされ、いかなる公権力の介入もうけない。政教分離の原則を守り、国家は、どんな宗教にも特権をあたえず、かつ差別しない。宗教団体が政治権力の行使に参加することを認めず、また公権力の機関ないし国公立学校が宗教教育その他宗教的活動をすることを認めない。特定の思想や信仰を権力で押しつけたり禁止したりする、いかなるイデオロギー的強制も認めない。」 ３，「宗教についての日本共産党の見解と態度」（「宗教決議」）第12回党大会７中総決議（1975年12月23日採択）からの抜粋 （１）日本共産党は、伝道・布教をふくむ信教の
不偏不党 公正・公平に/総選挙報道 共産党がテレビ局に要請
日本共産党の植木俊雄広報部長は２６日、在京・全国ネットのテレビ放送局を訪れ、「総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請」（別掲）を行いました。各局はいずれも報道局・政治部長が応対しました。 訪問先はＮＨＫ、日本テレビ､ＴＢＳ､テレビ朝日､フジテレビ､テレビ東京です｡系列のラジオ放送にたいしても、今回の「要請」が伝わるよう、各局の政治部長に託しました。 総選挙の企画・報道上の政党の扱いについての要請 総選挙がはじまりました。 この選挙にあたり､私たちはテレビ･放送各局の選挙報道に関し､放送法にもとづき放送各局が｢放送原則｣として自らを律している｢不偏不党｣｢公正･公平｣を貫くことを､ここに要請いたします｡ 特に、今回の選挙は安倍政治にたいする国民の支持が大きく低下しはじめるなかで、任期半ばの解散・総選挙となりました。各社の「世論調査」でも、国民のなかでの政党支持は、「支持政党なし」が最
日本共産党規約
日本共産党規約（2000年11月24日改定） 日本共産党第２２回大会最終日の２４日、改訂された「日本共産党規約」は、つぎのとおりです。 第１章 日本共産党の名称、性格、組織原則 第一条 党の名称は、日本共産党とする。 第二条 日本共産党は、日本の労働者階級の党であると同時に、日本国民の党であり、民主主義、独立、平和、国民生活の向上、そして日本の進歩的未来のために努力しようとするすべての人びとにその門戸を開いている。 党は、創立以来の「国民が主人公」の信条に立ち、つねに国民の切実な利益の実現と社会進歩の促進のためにたたかい、日本社会のなかで不屈の先進的な役割をはたすことを、自らの責務として自覚している。終局の目標として、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会の実現をめざす。 党は、科学的社会主義を理論的な基礎とする。 第三条 党は、党員の自発的
政党助成金 ７９億円を９党に交付/最終分「復興財源に」の世論に背/日本共産党は廃止を主張
総務省は２０日、２０１１年の政党助成金（年総額３１９億４２００万円）の最終分として総額７９億８５４９万円を民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付しました。９党は、３月の東日本大震災・原発災害後も国民の税金である政党助成金を受け取り続け、「政党助成金を復興財源に」との世論に背を向けました。 政党助成金は受け取りを請求した政党に年4回(4､7､１０､１２月)に分けて交付されます｡最終分の内訳は､▽民主党４２億647万円▽自民党２５億2867万円▽公明党5億6883万円▽みんなの党2億7907万円▽社民党1億9057万円▽国民新党9892万円▽たちあがれ日本4914万円▽新党日本3393万円▽新党改革2985万円(千円以下切り捨て)｡この結果､各党が今年受け取った政党助成金額は別表のようになります｡ 日本共産党は、支持政党にかかわりなく国民の税金が
野田首相 政治資金で飲食/焼き肉・天ぷら・すし…９７回２７２万円
野田佳彦首相の関連政治団体が昨年１年間で、１００回近い飲み食いをしていたことが、２０１０年分の政治資金収支報告書で分かりました。 この政治団体は、「野田よしひこ後援会」。野田首相が代表を務める「民主党千葉県第４区総支部」、野田氏の資金管理団体「未来クラブ」と同居しています。 報告書によると、組織活動費（交際費）の項目で、「会合費」としての支出がずらりと並んでいます。 支出先は、地元の千葉県船橋市内の秋田料理店や焼き肉店、東京・赤坂の天ぷら店、串かつ店、同・永田町の寿司（すし）屋、同・平河町の中国料理店など。計９７回、総額２７２万３７９２円にのぼります。１１月２５日には、東京・新橋の割烹（かっぽう）、同・新宿の沖縄料理、寿司、船橋市の宮崎料理店と、４軒はしごしている例もありますが、平均して４日に１回、政治資金で飲み食いしていたことになります。 一方、「第４区総支部」。約１８６０万円の収入のう
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
小沢マネー１億２５００万円 参院候補に/旧新生資金など収入３億超/政治資金報告書
民主党元代表の小沢一郎被告＝政治資金規正法違反の罪で公判中＝が疑惑の渦中にあった２０１０年も３億円を超す巨額資金を集める一方、同年夏の参院選で民主党新人候補１９人の陣営に１億２５００万円を配布していたことが、３０日公表の政治資金収支報告書で明らかになりました。収入には旧新生党の残資金も含まれており、小沢被告の姿勢が改めて問われます。 候補者への資金配布は、小沢被告の資金管理団体「陸山会」を通じて行われました。参院選公示直前の６月２１日から選挙期間中の７月５日にかけ、徳永エリ（北海道選挙区）、岡部まり（大阪選挙区）両候補に各１５００万円、小西洋之候補（千葉選挙区）ら１６人と党鹿児島県連に各５００万円を配りました。当時の党道連代表にも１０００万円を寄付。徳永陣営の支援に使われたとみられます。 収入では陸山会や小沢被告が支部長の民主党岩手県第４区総支部、関連政治団体の小沢一郎政経研究会など、関連
野田首相の派閥 政治資金で飲み食い/支出のほとんど １回あたり１０万円/事務所は蓮舫大臣の自宅
行政刷新担当相に官房長官、官房副長官、首相補佐官、党の財務委員長、組織委員長―。野田佳彦首相を支持する民主党の議員グループ、「花斉（かせい）会」メンバーが、野田政権の要所を占めました。その政治資金収支報告書を調べてみると、政治資金で飲み食いをしている実態がわかりました。 花斉会は、２００７年１月１９日、政治団体としての設立届を総務省に提出しました。「主たる事務所の所在地」は、今回、行政刷新・少子化対策相として再入閣した蓮舫氏の東京都目黒区大橋の自宅。代表者は官房長官となった藤村修氏で、会計責任者は首相秘書官となった野田氏の政策秘書（当時）です。 ０７年の政治資金収支報告書によると、おもな収入は個人献金８２４万円｡うち､３２４万円は、野田首相はじめ１８人の国会議員。内訳は､首相､藤村官房長官、武正公一党財務委員長、古本伸一郎党組織委員長、近藤洋介党国民運動委員長、伴野豊衆院国土交通委員長など
日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
釜山ツアー/統一協会の会社関与/ハッピーワールドなど 旅行細目を手配
韓国・釜山市で１４日に起きた室内射撃場火災で死亡した日本人客の旅行日程や案内に統一協会直系のハッピーワールド（日本）と世一観光（韓国）が直接かかわっていたことが１６日、わかりました。 死亡した日本人７人のうち６人は長崎県島原市の旅行会社、島鉄観光のツアー客。客からの注文で旅行社が企画する受注型企画旅行でした。 島鉄観光の広報担当者によると、一行９人の要望で１泊２日の見物場所を指定し、ハッピーワールド旅行事業部九州営業所（福岡市）に依頼。ハッピーワールドと同グループの世一観光がホテルなど細目の手配をしました。 室内射撃場は、島鉄観光が作成した見物場所に含まれていませんでしたが、「現地ガイドの紹介でオプションツアーとして組み込まれたものと推察される」と同広報担当者は説明。ハッピーワールドは韓国に強い会社として以前から取引関係があったといいます。 ハッピーワールド（本社・東京都渋谷区、資本金２２
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