7日の外国為替市場で円相場が1ドル=107円台と1年5カ月ぶりの円高水準に達したのは、5月に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)を控え、「政府・日銀は円高抑止に動きにくい」との見方が市場に広がっているためだ。通貨安を狙った為替介入や金融緩和を行えば欧米から批判を浴びかねず、政府・日銀には手詰まり感も広がる。しばらくは通貨当局と市場とのにらみ合いが続きそうだ。 今回の円高進行のきっかけは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが5日に掲載した安倍晋三首相のインタビュー記事。安倍首相の「外為市場での恣意(しい)的な介入は控えるべきだ」との発言が、為替介入に消極的と受け止められた。