英語公用語化について - 内田樹の研究室
「ユニクロが公用語、英語に」という新聞の見出しを見て、「UNIQLO」という単語が英語の辞書に採択されたのか、すげえと思っていたら、そうではなくて、社内の公用語が英語になったのである。 日本の企業ではすでに日産と楽天が公用語を英語にしているが、ユニクロも「日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする」ことになった。 柳井正会長兼社長は「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語っている。 海外で業務ができる最低限の基準として、TOEIC ７００点以上の取得を求めるのだそうである。 こんな時代にサラリーマンをしていなくてよかったなあ、と心底思う。 英語が公用語という環境では、「仕事はできるが英語はできない」という人間よりも「仕事はできないが英語ができる」という人間が高い格付けを得ることになる。 英語が公用語になったある学部では、英語運用能力と、知的ランキングが同期してし
日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない - My Life After MIT Sloan
昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。 「三木谷浩史－英語が出来ない役員は2年後には首にします」－週刊東洋経済インタビュー 実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。 三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。 この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパ
NAKAHARA-LAB.NET 東京大学 中原淳研究室 - 大人の学びを科学する: 英語ができない役員は2年後にクビにします：あなたは、グローバル化にどのように向き合い、何をなしますか？
中原淳（東京大学准教授）のブログです。経営学習論、人的資源開発論。「大人の学びを科学する」をテーマに、「企業・組織における人の学習・成長・コミュニケーション」を研究しています。 昨日のTwitterで話題になったのは、下記の記事です。 楽天の三木谷社長が「英語ができない執行役員は、２年間猶予を与えるが、２年後にできなかったらクビにする」という発言をなさったことでした。 三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/810ee47297d49033c2a4b43a0a5216e0/page/1/ 三木谷さんは、楽年を「世界一のインターネットサービス企業にする」という企業戦略をかかげた上で、こうおっしゃっています。 ■インド人、中国人も積極採用し、幹部候補生と
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