Book Break: Charles H. Dallara, author of Euroshock: How the Largest Debt Restructuring in History Helped Save Greece and Preserve the Eurozone
と題した1/14付けハッフィントンポスト記事でジェフリー・サックスが、オバマ政権は連邦政府の雇用を拡大していると報じたWSJ社説に噛み付いた(Economist's View経由;原題は「How the Wall Street Journal Misleads About Federal Jobs」)。 サックスが問題にしたのは、下図のように連邦政府の雇用が2008年の187.5万人から2011年の210万人に増加したことを、オバマ政権による政府の肥大化であるかのようにWSJが書き立てたことにある。 これに対しサックスは、次のような指摘を行っている: 210万人という数字は1981年(レーガン政権初期)、1989年(レーガン政権末期)、1993年(ブッシュ父政権末期)と同水準。 その後の20万〜30万の減少は国防総省の人員削減に対応しており、おそらくは民間の国防関係の請負業者の増加(図のデ
失言・揚げ足取りで閣僚を引きずり下ろすというのは、しないほうがよいと思うし、無能に見える政治家も正当な手順でその地位にあるなら、菅元首相のようにできるだけ職務をまっとうさせたほうがいいと思う。だが、一川保夫防衛相はさすがに防衛相として話にならない。できるだけ穏便にひっこめたほうがよさそうだ。 政治家の資質といったうさんくさい話はさておくとしても、事は国家の安全保障にも関わり、今後難しい交渉を多方面に展開していく職務がこの人にできるとはとうてい思えない。ご老体の北沢俊美元防衛相をわずらわすのも忍びがたいが、ここは北沢さんに頼むしかないのではないか。 話は最近のあたりから。関連ある話題として、一川保夫防衛相が監督責任を負う防衛省沖縄防衛局・田中聡局長の「犯す前に、犯しますよと言うか」発言について触れておく。 まず、オフレコ発言の暴露はジャーナリズムとしてどうかという問題がある。そもそも「報道を
防衛省の田中聡沖縄防衛局長が「(女性を)犯すときに『これから犯しますよ』と言うか」という趣旨の発言をしたとして更迭される事態になった。 しかし、この報道を見ていてわたしはこわいと思った。なぜなら、この発言は「報道陣との酒席での、報道を前提としない非公式発言」と報じられている。つまり、マスメディア関係者しかいない密室での発言である。このような難しい状況での発言について、テレビのニュースなどでも「本当にその発言はあったのか」「あったとして、その正確な表現は何だったのか」「前後のやりとりはどういうものだったのか」「誘導はなかったか」というような検証がまったく抜け落ちている。 それどころか「こういう発言があったということなんですが、どう思われますか」「許せませんね」という街頭インタビューを行なっている。「もし○○が本当だったら許せない」という先取り批判メソッドは、リテラシーの観点からいっても決して
アメリカ版だけ全く違う!雑誌「TIME」の表紙に騒然 情報化社会と言われるだけあって、情報が広まるまで驚くほど速くなりました。 情報が発信されると、たちまちのうちに世界中へ伝達されますが、国の事情により、同じ内容が発信されない場合があります。 世界中で発売している雑誌「TIME」の表紙が、なぜかアメリカ版だけ違うと話題になっていました。 「革命が帰ってきた」という大きな見出しで、ヨーロッパ、アジア、南太平洋で出版されていた表紙が、アメリカだけ全く違うものになっています。 アメリカの表紙の見出しでは、「なぜ不安を持つことは良いのか」と、他の地域とは全く違う健康トピックスになっているのです。 当然ながらアメリカ版だけ違うことに「なぜ?」と疑問を抱くわけですが、ちょうど反格差デモや暴動が起きているタイミングもあって自重したのか、それとも何らかの圧力でもかかっているのか、その理由をいろいろ考えさせ
日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪 サイゾー 11月26日(土)23時38分配信 ──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。日銀の政策は、常に正しいのだろうか?実は日銀と新聞社、そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。 深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。 例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。これに対
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得(国際関係論)。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者(米大統領選担当)を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースについてご紹介するこのコラム、今回は福島のお米についてです。正確に言えば、福島市大波地区の一戸の農家のお米についてです。そのコメから基準値以上の放射性物質が検出され
千葉市の路線バス立てこもり事件で、現場で取材中の千葉日報社の男性記者(28)が捜査員に同社の腕章を貸していたことが分かった。 県警によると、荘司政彦容疑者が「マスコミを呼べ」などと要求したため、千葉中央署刑事1課長が、捜査員に記者の腕章を借りるよう指示。ほかの社の記者に断られ、同社の記者から借りたという。腕章を付けた同署員は約10分間、記者にふんしてバスの近くに立ち、説得中の捜査員が「報道関係者が来ている」などと話したという。 千葉日報社によると、男性記者は「一刻を争う状況で人命を優先させて個人で判断した」と説明したという。同社の大沢克之助・編集局長は「人命救助を優先した人道的行為と受け止めているが、記者倫理に慎重、適切さを欠いた行為。本人には厳重に注意をした」とコメントした。
日経の論説は、紙面を読んでいないのかね。今日の社説は、欧州か、日銀にすべきだろう。景気先行きに重大な懸念が出てきたのに、「歳出抑制の覚悟」という社説を掲げるタイミングの悪さは何とも言いがたい。論説陣が全体情勢を眺められず、お役所のようなタテ割りでどうするのか。 15日の欧州市場では、欧州の「優良」国債も売られる事態となって、ソブリンリスクは、仏やオランダに波及し、イタリアに加え、スペインの利回りも急騰している。これは尋常ではない。筆者は、ECBが前面に立って収拾に当たれば、まだ何とかなると思っていたが、FTが11/11に書いていた「ECBも救えない事態」が現実になろうとしている。 日経は、ロンドンの松崎雄典記者が、緊縮財政が景気悪化懸念を強め、それが銀行の国債売却を招く「負の連鎖」に陥っていると、的確に分析している。日銀総裁も、昨日の会見で「欧州ソブリンの影響は波及しつつある」と危機感を滲
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い 2011年11月15日 02:04 カテゴリー:コラム > デスク日記 「逮捕されたときは極悪人で、無罪になったらヒーロー扱い。このマスコミっちゅうやつは…」 茨城県で1967年に起きた「布川事件」。今年5月に再審無罪となった杉山卓男さんの言葉が、胸に刺さった。 佐賀県鹿島市で今年7月、布川事件を題材にした映画「ショージとタカオ」の上映会があった。鹿島は映画を製作した井手洋子さんの郷里である。舞台あいさつに訪れた杉山さんと控室の前で話したが、厳しい指摘に返す言葉もなかった。 「記者会見でも言ったんだけど、マスコミ批判の部分は一切報道されないんだよな」。しばらく沈黙して、こちらに向けた鋭い視線が詰問していた。「あんたどうなんだ? 警察と事件。どっちを追うんだ」 人生の44年を奪われた人の肉声を記すこの手も汚れているが、聞かなかったこと
オリンパスが法外な手数料で繰り返してきたM&A(企業の合併・買収)について、月刊誌「FACTA」8月号が取り上げてから、オリンパスはその正当性を主張してきた。 しかし、8日、オリンパスの高山修一社長は1990年代からの損失の「飛ばし」を認め、一連のM&Aが損失の穴埋めに使われたことを明らかにした。 この事件が浮かび上がった発端が興味深い。スクープを書いた山口義正記者も「FACTA」発行人の阿部重夫氏も元日経記者だ。そのスクープ記事を読んでオリンパス社内で問題視し捜査当局等に協力したのが外国人のマイケル・ウッドフォード元社長という、アウトサイダーだ。はじめ大手マスコミはこの問題をあまり取り上げなかった。 特に、日経はスクープ元が日経から飛び出した記者だったので、なおさらだ。むしろ、オリンパスは元日経役員の来間(くるま)紘氏を今年6月、社外取締役として受け入れ、日経もオリンパスを有望企業
威力業務妨害容疑:ヤフードーム爆破と予告の男を逮捕 福岡県警中央署は12日、ヤフードームに爆弾を仕掛けるとメール送信し業務を妨害したとして、東京都大田区新蒲田3、作業員、小島正男容疑者(45)を威力業務妨害容疑で逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。 容疑は、11日午前7時40分ごろ、ヤフー ...
id:medtoolz先生が言っていた、 「新聞の裏側」というサービスがほしい - レジデント初期研修用資料 がずっと頭から離れなくて、誰か作ってくれるだろう・・・と思っていたけど誰も作ってくれないので作ってみました。 ExcludeNews 朝日新聞に載ってないニュース たとえば「その日朝日新聞が報道しなかった記事」の一覧が読めたなら、朝日新聞それ自体を、ずいぶん違った目線で読めるようになる。その日の紙面を作った記者の人たちが何を考え、どんなゆがみを抱えて、あるいは押しつけられているのかを考察できる。 今のマスメディアは「全てゆがんでいる」ことになっているけれど、記事の数は十分に莫大で、ネットを通じて容易に収拾できる。その日にネットで公開された全ての新聞記事をクロールして、タグ付けを行った上で、そこから朝日なら朝日新聞に載った記事を引き算すると、「その日朝日新聞が報道しなかった記事」を閲
2011/11/811:10 【書評】三橋貴明×上念司『「日本経済ダメ論」のウソ』(イーストプレス) 田中秀臣 経済評論の世界でもっとも注目されるふたりがタッグを組んだ新刊が出た。 イーストプレスのHP(http://www.eastpress.co.jp/shosai.php?serial=1385)には次のような内容紹介がある。 震災復興には増税が必要?「国の借金」は返さなければならない? 円高が続けば日本は崩壊する? 日銀の独立性を侵してはならない? 中国がなければ日本経済はもたない? このままでは日本はギリシャになる? 税金泥棒の公務員は減らすべき? 公共事業は「悪」である? …全部ウソ! 「ネットの神」と「勝間和代の最強ブレーン」がタッグを組んで、メディアに蔓延る日本経済に関するウソを完全論破し、日本経済復興への道筋を探る。 とくに本書が際立っているのは、経済政策や経済ニュースの
若い男性レポーターが小腰をかがめてコンビニの陳列棚の前にマイク片手に立って、「こちら、ごらんください」という。その棚はからっぽ。「おにぎりがずっと品切れです」とレポーター氏は興奮気味の声をはりあげる。たしか大震災翌日、3月12日の朝のワイドショーの一場面であった。 ≪震災後の品不足とテレビ報道≫ しばらくのあいだ、おなじような風景がくりかえされた。「納豆がありません」「ヨーグルトがなくなりました」「コメが不足しています」「水が売り切れです」といったふうに、連日のように生活物資不足の「ニュース」が報道された。それも、NHKをはじめ日本のすべての主要テレビ局がそろって朝から晩までこんな放送だけをくりかえしたのである。 おやおや、またはじまったな、とわたしがおもったのは40年ほどまえのオイルショックでトイレットペーパーがなくなった事件をおぼえていたからである。あのときはひどかった。石油の輸入が途
園田政務官、「原発の水」飲む フリー記者が要求 1 :名無しさん@涙目です。(岩手県):2011/10/31(月) 21:27:42.52 ID:85oddvxm0 「原発の水」飲む、フリー記者が要求 細野原発担当大臣を補佐する内閣府の園田康博政務官が飲んでいるのは福島第一原発5、6号機に溜まっていたとされる水です。 5、6号機は深刻な事故は免れたものの、津波で押し寄せた海水や事故後に亀裂から流入した地下水が建屋の中に溜まっていて、 東京電力では、この水を処理した上で、10月から発電所の敷地内に散水しています。 東京電力は「放射性物質の濃度は検出できない低さだ」と説明してきましたが、 政府と東京電力の統合会見では、この水の安全性について質問が相次ぎ、フリーの記者数名が強硬にこの水を飲むことを迫っていました。 東京電力は31日、改めて水の分析結果を示しましたが、セシウム137が1リ
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得(国際関係論)。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者(米大統領選担当)を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は、日本企業の疑惑について英語新聞を読まないと詳しく分からないのは困ります――という話についてです。こういうことが続くと、英語読者が抱く
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