証券優遇税制 2年延長で合意 12月14日 23時25分 来年度の税制改正で調整が続いていた、いわゆる「証券優遇税制」の延長を巡る野田財務大臣と自見郵政改革・金融担当大臣の会談が行われ、優遇する期間をさらに2年間延長することで合意しました。 株式の売却益や配当にかかる所得税を本来の20%から10%に軽減する証券優遇税制は、来年末に期限を迎えることになっています。来年度の税制改正では、財務省側が予定通り優遇措置を廃止することを主張したのに対し、金融庁側は期間の延長を求めたため調整が難航していました。これを受けて野田財務大臣と自見郵政改革・金融担当大臣の会談が断続的に行われ、結局、優遇する期間をさらに2年間延長することで合意しました。これにより、税率が軽減される期間は平成25年末まで延長されることになります。これについて自見大臣は、記者団に対し「私の主張が120%認められた。税率を元に戻せば、