証券優遇税制 ２年延長で合意 12月14日 23時25分 来年度の税制改正で調整が続いていた、いわゆる「証券優遇税制」の延長を巡る野田財務大臣と自見郵政改革・金融担当大臣の会談が行われ、優遇する期間をさらに２年間延長することで合意しました。 株式の売却益や配当にかかる所得税を本来の２０％から１０％に軽減する証券優遇税制は、来年末に期限を迎えることになっています。来年度の税制改正では、財務省側が予定通り優遇措置を廃止することを主張したのに対し、金融庁側は期間の延長を求めたため調整が難航していました。これを受けて野田財務大臣と自見郵政改革・金融担当大臣の会談が断続的に行われ、結局、優遇する期間をさらに２年間延長することで合意しました。これにより、税率が軽減される期間は平成２５年末まで延長されることになります。これについて自見大臣は、記者団に対し「私の主張が１２０％認められた。税率を元に戻せば、

首相 国内投資や雇用拡大を要請 12月14日 22時26分 菅総理大臣は、来年度の税制改正で法人税の実効税率を５％引き下げる方針を決めたことを受けて、１４日夜、日本経団連の米倉会長や日本商工会議所の岡村会頭と会談し、国内の投資や雇用の拡大を積極的に進めるよう要請しました。 この中で、菅総理大臣は「法人税の減税は雇用を生み出し、経済成長につなげるために必要だと考えた」と述べ、法人税減税の機会を生かして国内の投資や雇用の拡大を積極的に進めるよう要請しました。これに対して、日本経団連の米倉会長は「法人税が下がれば企業の競争力が高まるので、もっと投資や雇用をしていくというのがわれわれの仕事だ」と述べ、経済界としても減税が国内への投資の拡大や雇用の創出につながるよう取り組む考えを伝えました。会談後、日本経団連の米倉会長は、記者団に対して「雇用をどのくらい拡大するなど具体的な約束はできないが、経営者は

韓国 自衛隊機派遣は時期尚早 12月14日 20時49分 韓国政府は、菅総理大臣が先に朝鮮半島有事の際の邦人保護のため自衛隊機の受け入れを韓国側と協議したい考えを示したことについて、「日本とは安全保障の分野で初歩的な協力を始める段階だ」として、時期尚早との立場を強調しました。 これはキム・ソンファン外交通商相が１４日に行った記者会見で述べたものです。この中でキム外交通商相は、菅総理大臣が今月１１日、朝鮮半島有事に備えた邦人保護対策に関連して、自衛隊の輸送機の受け入れを韓国側と協議していきたい考えを示したことについて「日本とは安全保障分野の初歩的な協力を始める段階だ」と述べて、時期尚早との立場を強調しました。また、先週に韓国を訪問したアメリカ軍トップのマレン統合参謀本部議長が、米韓の合同軍事演習に日本も参加することが望ましいと発言したことについては「日本側がどのレベルで演習に参加するというこ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月13日 (月)時論公論　「COP16終了－残された課題」 メキシコのカンクンで開かれていた、地球温暖化の新しい枠組みを話し合う国連のCOP16が先週末終了しました。日本政府が強く反対してきた京都議定書の延長問題は、今回は一応回避されたものの、来年のCOP17に向けて継続協議となった形です。今夜は、今後の国際交渉に臨む日本のあり方をめぐって考えてみたいと思います。 今回のCOP16では、先進国と途上国のグループが再び激突しました。 この対立を図式化すると先進国側は、中国、アメリカを含む包括的な新しい枠組みをめざすという立場です。一方、途上国側は京都議定書の延長をめざしました。日本代表団は会議の冒頭から「日本はいかなる条件のもとでも京都議定書の延長には応じない」という姿勢を鮮明にしました。こうした日本の主張に対しては、途上国

空自官製談合 トップが退任へ 12月14日 18時21分 航空自衛隊が発注したオフィス用品を巡る官製談合問題で、防衛省は、航空自衛隊トップの航空幕僚長ら、あわせて５０人を処分しました。航空幕僚長は、この問題の責任を取る形で退任することになりました。 この問題は、航空自衛隊第一補給処が平成１７年度から２０年度にかけて発注したオフィス用品の入札を巡って、航空自衛隊側が組織的に談合を主導していたもので、ことし３月、公正取引委員会が官製談合防止法を適用して防衛省に改善を求めています。防衛省の調査委員会が１４日に公表した報告書によりますと、第一補給処ではＯＢが在籍するメーカーが優先的に落札できるよう談合を主導していたということで、件数は３１１件、契約額にしてあわせて７５億６３００万円分に上るということです。このため、防衛省は、ことし７月まで第一補給処長を務めていた空将補を停職３０日の懲戒処分としたほ

“６か国会合 北朝鮮前向き” 12月14日 18時53分 中国外務省は、北朝鮮が６か国協議の首席代表による緊急会合に積極的な姿勢を示したことを明らかにし、慎重な姿勢を示している日本、アメリカ、韓国にも前向きに検討するよう改めて呼びかけました。 中国で外交政策を統括する戴秉国国務委員は、今月８日から９日にかけて北朝鮮を訪問してキム・ジョンイル総書記らと会談し、北朝鮮による砲撃事件をきっかけに緊張が続く朝鮮半島情勢について話し合いました。これについて、中国外務省の姜瑜報道官は、１４日の定例記者会見で「中朝両国は、各国が冷静さを保ち、責任ある態度で緊張の高まりを抑えるべきだという考えで一致した」と述べました。そのうえで、中国が６か国協議の首席代表による緊急会合を呼びかけていることについて「北朝鮮は積極的な態度を示した」と述べ、慎重な姿勢を示している日本、アメリカ、韓国に対して前向きに検討するよう

首相 遺骨の早期収集に全力 12月14日 17時51分 菅総理大臣は、太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島を訪れ、日本兵が集団で埋葬された現地を視察し、犠牲者に哀悼の意をささげるとともに、国の責任で遺骨の早期収集に全力を挙げる考えを示しました。 小笠原諸島にある硫黄島では、戦後６５年を経た今も１万３０００人余りの日本兵の遺骨が見つかっておらず、遺族が高齢化するなか、早期の遺骨の収集が課題となっています。こうしたなかで、菅総理大臣は、１４日、自民党や社民党などの超党派の議員とともに、政府の調査で２０００人規模の集団埋葬地である可能性が高いとされた、自衛隊の滑走路の近くを訪れ、みずからの目で集団埋葬地があることを確認しました。そして、強い日ざしが照りつけるなか、菅総理大臣は、地中から掘り起こされた遺骨や靴などの遺品を手で一つ一つ丁寧に取り出していました。さらに、激しい戦場となった南部の摺鉢山の

官房長官“甘受”発言を撤回 12月14日 17時51分 仙谷官房長官は、沖縄のアメリカ軍基地の負担を巡り、１３日の記者会見で「沖縄の方々に甘受していただきたい」と述べたことについて、沖縄県民の反発を招いたのであれば本意ではないとして、１４日、発言を撤回しました。 仙谷官房長官は、１３日の記者会見で、普天間基地など沖縄のアメリカ軍基地の負担を巡り「一朝一夕にすべての基地を国内のほかの地域に移すわけにはいかない。誠に申し訳ないが、沖縄の方々に甘受していただきたい」と述べました。この発言に対しては、沖縄県の仲井真知事が１４日の沖縄県議会で「『甘受』という表現は理解できず、誠に遺憾だ」と述べ、不快感を示していました。これについて、仙谷長官は、１４日の記者会見で「安全保障政策を進めるうえで、沖縄に一定のアメリカ軍の基地負担をお願いせざるをえない。誠に心苦しいが、沖縄の皆さんにはお願いせざるをえないと

<< 前の記事 | トップページ |  2010年12月14日 (火)ここに注目！　「脱植民地化宣言５０年」 アフリカの植民地が次々と独立を果たした１９６０年、国連が脱植民地化を宣言してから ５０年になるのを記念してアルジェリアで式典が開かれています。二村伸解説委員です。 Ｑ１．脱植民地化とはどんなことですか。 Ａ１．アフリカでは１９６０年に、フランスやイギリスの植民地だったカメルーン、チャド、ナイジェリアなど１７の国が次々と独立を果たしました。独立に湧いたこの年はアフリカの年と呼ばれ、 １２月１４日には国連総会で、「植民地に独立を与える宣言」が採択されました。それが民族の自決権などを認めるいわゆる脱植民地化宣言です。５０周年の記念式典で注目されているのが西サハラの問題です。 Ｑ２．西サハラ問題とは？ Ａ２．アフリカ北西部の西サハラでは、１９７６年にスペインが撤退し、ポリサリオ解放戦線が

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月10日 (金)時論公論　「死刑か無罪か　究極の判断とその負担」 【１】 裁判員裁判で、死刑が求刑された事件に無罪判決が出ました。 直接の証拠がなく、いわゆる状況証拠だけで判断しなければならない事件でした。 裁判員たちは、死刑か、無罪かという、言ってみれば究極の判断を迫られました。 検察が死刑を求めた事件で無罪判決が出た意味や、難しい判断を迫られる裁判員の負担について考えていきます。 ＜１＞ 審理されたのは、去年６月に鹿児島市で起きた強盗殺人事件です。 ９１歳と８７歳の夫婦が、自宅で殺害され、タンスなどが荒らされていました。 無罪を主張する７１歳の被告に対して、検察は、金目当ての悪質な事件だと、死刑を求めました。 ＜２＞ 被告を死刑にすべきなのか、それとも無罪なのかが争われ、大きな関心を集めました。 しかも、有罪の根拠にな

小説“違法配信”対策を要請 12月14日 16時52分 無断で電子化された日本の作家の小説が、アメリカのアップル社のサービスで違法に配信されているとして、国内の出版社でつくる４つの団体が「違法行為のほう助に当たる」とアップル社を強く批判したうえで対策を要請しました。 要請したのは、日本書籍出版協会など国内の出版社でつくる４つの団体です。団体では、アメリカのアップル社が運営している「アップストア」という電子書籍などをインターネットで配信するサービスで、日本の作家の小説を無断で電子化した、いわば電子書籍の海賊版が配信されているとして、アップル社を「違法行為のほう助に当たる」などと厳しく批判しています。団体によると、これまでに、村上春樹さんの「１Ｑ８４」や、東野圭吾さんの「容疑者Ｘの献身」などの人気小説の海賊版が配信された例があり、一部は削除されたものの、日本人作家の作品の違法配信は続いていると

日産と三菱自 合弁会社設立へ 12月14日 16時52分 大手自動車メーカーの日産自動車と三菱自動車工業は、国内の自動車市場が縮小するなかで、着実な需要が見込まれる軽自動車事業を強化するため、両社が共同で開発を行う合弁会社の設立について検討を進めることになりました。 これは、日産のカルロス・ゴーン社長と、三菱自動車の益子修社長が合同で記者会見をして明らかにしたものです。それによりますと、両社は国内市場に投入する軽自動車を共同で開発するため、新しく合弁会社の設立に向けて検討を進めることになり、２年後をめどに合弁会社で開発した新型の軽自動車を投入したいとしています。国内の自動車市場が長期的に縮小することが見込まれるなかでも、軽自動車は燃費が低いことなどから着実な需要が見込まれており、両社はこの分野の事業の強化を目指すことにしています。さらに、日産と三菱自動車は、相互に供給しあう車種を拡大し、日

“法人税 さらに引き下げを” 12月14日 16時52分 経済同友会の桜井代表幹事は、１４日の記者会見で、来年度の税制改正で政府が法人税の実効税率を５％引き下げる方針を決めたことについて、国際競争力を強化するには、さらに税率を引き下げる必要があるという認識を示しました。 この中で、桜井代表幹事は、政府が法人税の実効税率を５％引き下げる方針を決めたことについて「国内や海外に、国内への投資を促進するためにメッセージを発信した点では評価できる」と述べました。そのうえで、桜井代表幹事は「法人税率はヨーロッパは３０％前後、アジア勢は２０％か２５％くらいということなので、国際競争力を持った法人税率が実現しないかぎり、大きな成長のエネルギーになるには問題が残されていると言わざるをえない」と述べて、日本企業の国際競争力を高めるうえでは法人税率の一段の引き下げが必要だという認識を示しました。また、政府が、企

閣僚２人の辞任 改めて求める 12月14日 16時52分 衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、自民党は「問責決議が可決された２人の閣僚の下では審議できない」と述べ、参議院で問責決議が可決された仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣を来年の通常国会までに辞任させるよう、改めて求めました。 この中で、自民党は「先の臨時国会で問責決議が可決された２人の閣僚の下では審議できない。民主党は来年の通常国会で、与野党が正常な状態で審議を行える環境を整備すべきだ」と述べ、仙谷官房長官と馬淵国土交通大臣の辞任を改めて求めました。これに対し、民主党は「問責決議は参議院で可決されたものであり、衆議院で対応するものではない」と述べました。また、１４日の理事会では、民主党が、政府の閣議決定を踏まえ、税と社会保障の与野党協議の枠組みを設けるよう提案したほか、公明党が、科学技術政策について集中的に議論を行う必要があるとして、

思いやり予算 水準維持で合意 12月14日 16時52分 日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、住宅などの施設の整備費を増やす一方、人件費や光熱費の日本側の負担を減らし、来年度からの５年間、今の水準を維持することで合意しました。 日米両政府は、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担のうち７０％以上を占める負担経費を定めた「特別協定」が来年３月で期限切れになることから、新たな日本側の負担分を決めるために協議を重ねてきました。そして、日米両政府は、１４日に行われた審議官クラスの協議で、最近の北朝鮮や中国の軍事的な行動で日米同盟の重要性が増していることを踏まえ、「特別協定」の期間を来年度から５年間とし、期間中、日本側の負担は総額で今の水準を維持することで合意しました。具体的には、アメリカ軍関係者の住宅の省エネ化を進めるなど、環境に配慮した施設の整備費

返済猶予促す法律 延長を表明 12月14日 16時2分 自見郵政改革・金融担当大臣は、１４日の閣議のあとの記者会見で、中小企業などの借入金の返済を猶予するよう金融機関に促す法律について、来年の３月末の期限を１年間延長する方針を正式に表明しました。 中小企業や個人の借入金について、金融機関に返済猶予といった貸し出し条件の変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法」は、来年３月末に期限を迎えますが、景気が低迷している現状から、期限の延長を求める声が出ています。これについて、自見郵政改革・金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「金融機関が中小企業の経営指導を行い、企業の返済能力の改善につなげるという流れを定着させる必要がある」と述べ、法律の期限を再来年の３月末まで１年間延長する方針を正式に表明しました。そのうえで、自見大臣は「資本主義社会では借りたお金を返すのが原則で、借り手のモラルハザードを防

年金額 来年度引き下げの考え 12月14日 15時43分 細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、物価の変動などに合わせて改定される年金額について、ことしの消費者物価指数が下落していることを踏まえ、来年度は今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。 毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均が平成１７年の平均を下回れば引き下げると決められていて、政府は、ことしの消費者物価指数が１７年を下回る見通しであることを踏まえ、来年度の年金額について今月中に結論を出すことにしています。これについて、細川厚生労働大臣は記者会見で、「物価が下がり、働いている現役世代の賃金も下がっているなか、物価が下がると年金も下がるという、法律どおりにお願いをしたい」と述べ、今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。政府内には、高齢者の反発を招きかねないとして引き下

国交省 建設業の再生策検討へ 12月14日 14時47分 馬淵国土交通大臣は、１４日の閣議のあとの記者会見で、公共事業の削減に伴って地方の中小零細の建設業者の倒産や廃業が相次いでいることを受けて、国土交通省内に建設業の再生策を検討する有識者会議を近く設置することを明らかにしました。 国の公共事業費が減少していることなどを受けて、建設業者の数は、地方の中小零細業者を中心に倒産や廃業が相次いでいるため、ピーク時の１０年前より８万７０００社少ない５１万３０００社余りまで減少しています。これについて馬淵国土交通大臣は「公共事業の規模の縮小の影響で建設業者はとうたされつつあるが、地域の末端の産業として重要なので一定の歯止めを行うことが必要だ」と述べました。そのうえで馬淵大臣は国土交通省内に建設業の再生策を検討する有識者会議を近く設置することを明らかにしました。会議では、公共事業を地元の業者がより受注

理科教材にアスベスト 回収へ 12月14日 14時47分 東京の教材販売会社が販売した理科の実験で使う金網にアスベストが混入していることが分かり、会社では学校などに呼びかけて製品の自主回収を始めました。 自主回収しているのは、東京・千代田区の教材販売会社「ナリカ」が販売している「セラミック付金網」です。この製品はビーカーなどを火で温めるなど学校の理科の実験で使う金網で、中央部分は火が直接触れないよう白く塗られています。ことし１０月に学校に製品を納入している販売店から「原材料を教えてほしい」という問い合わせを受けて会社で調べたところ、「トレモライト」と呼ばれる使用が禁止されているアスベストが検出されました。製品は、平成１８年からこれまでに３万８０００個が全国の小中学校や高校に納入されたということです。会社によりますと、問題の金網は大阪市の仕入れ業者を通じて中国から輸入したもので、「白い部分は

議定書継続 今後も受け入れず 12月14日 13時51分 温暖化対策を話し合う国連の会議＝ＣＯＰ１６で、発展途上国も温室効果ガスの削減に取り組むことなどを盛り込んだ「カンクン合意」が採択されたことについて、松本環境大臣は「大きな成果」と評価したうえで、先進国だけに削減を義務づけた京都議定書の継続は今後も受け入れられないという考えを示しました。 今月１１日までメキシコのカンクンで開かれたＣＯＰ１６は、新興国を含む途上国も温室効果ガスの削減に取り組むことや、先進国が途上国の温暖化対策を支援する新たな基金を設けることなどを盛り込んだ「カンクン合意」を採択しました。この結果について、松本環境大臣は１４日の記者会見で「日本が目指す、すべての主要国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築に向けて、大きな成果となった」と評価しました。その一方で、日本が反対した京都議定書の継続について、来年の会議まで結論

“一括して異議”署名再審査 12月14日 12時42分 名古屋市の河村たかし市長の支援団体が市議会の解散を目指して集めた署名を巡り、選挙管理委員会の審査で無効とされ、支援団体などが一括して異議を申し立てた２万５０００人余りの署名の再審査が１４日から始まりました。再審査の結果、有効な署名が必要な数を超えると、住民投票が実施される可能性があります。 名古屋市の河村市長の支援団体が市議会の解散を目指して集めた署名を巡り、選挙管理委員会は、解散の賛否を問う住民投票の実施に必要な数をおよそ１万２０００人下回ったと発表しましたが、その後、無効とされた署名のうちおよそ３万人分について異議が申し立てられ、選挙管理委員会が再審査を行っています。個別に異議の申し立てがあった署名の再審査に続いて、１４日から支援団体などが一括して異議を申し立てた２万５０００人余りの署名についての再審査が始まりました。このうち、名

基地移設関連経費 計上の方針 12月14日 12時42分 来年度の予算編成を巡る政府・民主党と社民党・国民新党の協議が行われ、社民党が計上しないよう求めていた、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に関連する経費について、民主党側は、日米合意を重視する立場から計上する方針を伝えました。 来年度の予算編成を巡り、政府・民主党と社民党・国民新党は１４日、４回目の協議を行い、社民党が計上しないよう求めていた普天間基地の移設に関連する経費の取り扱いを検討しました。この中で、民主党は「今週末に菅総理大臣が沖縄を訪問するので、今、明確な結論を示すことは難しいが、ことし５月の日米合意を踏まえる立場は変わっていない」と述べ、関連する経費を計上する方針を伝えました。これに対し、社民党は「沖縄県民の民意を無視したものだ」と反発しました。一方、政府が地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げる方針

米医療保険義務化 違憲の判決 12月14日 9時53分 アメリカでことし３月に法案が成立し、オバマ政権が最大の成果と位置づける医療保険改革について、連邦地方裁判所が「加入の原則義務化は違憲だ」とする初めての判断を示し、オバマ大統領はさらに厳しい状況に追い込まれることになりそうです。 アメリカ南部バージニア州の連邦地方裁判所は１３日、ことし３月に成立した医療保険改革法について「国民全員に原則として医療保険の加入を義務づけ、加入しない人に事実上の罰金を科す条項は違憲だ」とする判断を示しました。これを受けてホワイトハウスのギブス報道官は「政府の立場と異なるもので、承服できない」と述べ、控訴する方針を明らかにするとともに、オバマ政権としては今回の判断にかかわらず、あくまで医療保険改革を進めていくとの立場を示しました。オバマ大統領は、医療保険改革を政権の最大の成果と位置づけていますが、加入の義務化な

米 中東間接交渉での打開模索 12月14日 8時36分 イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が暗礁に乗り上げるなか、アメリカの特使が仕切り直しを図るため現地入りし、双方の首脳の間を行き来する間接交渉で事態の打開を模索しています。 中東和平交渉は、パレスチナ側がイスラエルによる占領地での入植活動の凍結を協議再開の条件としていましたが、アメリカがイスラエルを説得できず、暗礁に乗り上げています。こうしたなか、アメリカのミッチェル中東担当特使が交渉の仕切り直しを図るため、１３日、エルサレム入りし、まず、イスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。会談では、将来のパレスチナ国家の国境線について交渉を進めたい意向を伝えたとみられますが、ネタニヤフ首相は、この日に行った講演で、治安問題なども同時に話し合われるべきだと主張し、国境線を優先的に話し合うことに難色を示しています。ミッチェル特使は１４日にはパレス

ＷＴＯ タイヤ関税で米を支持 12月14日 8時2分 アメリカが輸入が急増している中国製のタイヤに追加関税を課すことを決めたのは、ＷＴＯ＝世界貿易機関の協定に違反しているとして、中国側が提訴していた問題で、ＷＴＯは「アメリカの措置は違反には当たらない」として中国の訴えを退ける判断を示しました。 この問題は、アメリカ政府が去年９月、輸入が急増している中国製のタイヤについて国内の労働組合の求めに応じる形で追加関税を課すことを決めたもので、中国政府は強く反発し、ＷＴＯに提訴していました。これについてＷＴＯの紛争処理小委員会は１３日、中国製のタイヤの輸入がＷＴＯの規定に照らして急増しているといえるかどうかなど主要な争点について中国側の主張を退け、「アメリカの措置は協定違反には当たらない」と結論づける報告書を公表しました。ＷＴＯの発表を受けてアメリカのカーク通商代表は「われわれの主張が認められた意義

イラン大統領 外相解任を発表 12月14日 8時2分 核開発問題を巡ってイランと国際社会との対立が続くなか、イランのアフマディネジャド大統領が、モッタキ外相の解任を発表し、外交政策に大統領の強硬姿勢を反映させるための対応ではないかという見方が出ています。 イランのアフマディネジャド大統領は１３日、モッタキ外相の職を解き、サレヒ副大統領に外相職を暫定的に兼務させるという人事を発表しました。解任の理由は明らかにされていませんが、モッタキ外相はアフリカのセネガルを訪問中で、イランのメディアは一斉に突然の解任だったと伝えています。メディアの一部はことし８月、アフマディネジャド大統領が外交活動を担当する６人の特別代表を任命してモッタキ外相が反発したことや、外相が大統領の政敵であるラリジャニ国会議長と関係が深いなど両者に確執があったことを伝えています。また、核開発問題で国際社会との対立が続くなか、大統

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ロシアと北朝鮮の外相が会談 12月14日 6時24分 ロシアのラブロフ外相は、モスクワを訪れている北朝鮮のパク・ウィチュン外相と会談し、北朝鮮によるウラン濃縮施設の稼動に強い懸念を示すとともに、核問題を巡る６か国協議については、再開に向けた条件づくりが必要だとする考えを示しました。 ロシアのラブロフ外相は１３日、モスクワを訪れている北朝鮮のパク・ウィチュン外相と会談し、緊張が続く朝鮮半島情勢について意見を交わしました。ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は会談で、北朝鮮が北部のニョンビョンでウラン濃縮施設を稼動させているとしていることに強い懸念を示すとともに、核兵器の放棄を求めた国連安全保障理事会の決議を順守するよう呼びかけました。そして、６か国協議については、再開に向けた条件づくりが必要だとする考えを強調したということです。パク外相は、モスクワ訪問に先立って行ったロシアの通信社とのイン

米 子ども昼食改善法で署名式 12月14日 6時24分 子どもの肥満が問題となっているアメリカで、栄養のバランスのとれた昼食を学校で食べてもらうよう政府が補助金を出してメニューの改善に取り組む法律が成立し、ワシントン市内の小学校でオバマ大統領が法律に署名する式典が行われました。 アメリカでは子どもの３人に１人が肥満か太り気味とされ、学校のカフェテリアなどで出される昼食の改善が課題となっていました。このほど、政府が補助金を出して学校の昼食のメニューの改善に取り組む法律が成立し、１３日、ワシントン市内の小学校でオバマ大統領夫妻が出席して法律の署名式が行われました。子どもの食生活の改善に取り組んできたミッシェル夫人が「食生活がよくなれば成績面でもいい影響があるという声が、学校の教師から上がっている」と関係者の努力を訴え、オバマ大統領が法律に署名しました。アメリカ政府は、今後１０年間で４５億ドル（

2010/12/147:0 NATOとロシアの関係改善の暗雲：「ウィキリークス」問題の余波　廣瀬陽子 ◇ウィキリークス◇ 前稿(http://synodos.livedoor.biz/archives/1605797.html)では、北大西洋条約機構（NATO）とロシアが歴史的な関係改善の第一歩を踏み出したが、ロシアはNATOとの対等な関係を求めており、今後の進展は容易ではないと論じた。 そのようななかで、内部告発サイト「ウィキリークス」問題は米露関係のみならず、ロシアとNATOとの関係にも波紋を呼んでいる。 「ウィキリークス」が公開した米外交公電の中には、旧ソ連諸国に関するものが多く含まれていた。たとえば、カザフスタン大統領の次女の婿が、自らの誕生日に英国の歌手エルトン・ジョン氏を100万ポンド（約1億3000万円）で招待し、私的なコンサートを開いていた（さらに別の年や次女の誕生日にも別

集英社の鳥嶋和彦専務は13日、都内で開かれた漫画新人賞授賞式で、来年3月の東京国際アニメフェアへの参加を拒否するだけでなく、同社刊行の漫画を原作とするアニメ作品の出展も認めない方針を表明した。過激な性描写のある漫画やアニメを販売規制する東京都青少年健全育成条例改正への抗議の一環。 同社刊行の漫画が原作の「ナルト」「ワンピース」などのアニメは海外でも人気が高い。 同専務は新人漫画家らに「ぜひ石原慎太郎（都知事）をぶっ飛ばすような漫画を」と訴えた。茨木政彦同社第3編集部長も「萎縮しないで好きなものを描いてほしい。面白ければジャンプは全部載せる」と呼び掛けた。 同社など漫画出版10社は10日、同アニメフェアへの参加拒否を表明している。

ベトナムの下水道 支援で合意 12月14日 4時32分 国土交通省の池口副大臣は１３日、訪問先のベトナムで、遅れている現地の下水道事業に日本の技術やノウハウを提供する両国間の覚書を取り交わし、新成長戦略の柱に掲げるインフラ輸出に向け、日本企業のビジネスを後押ししてゆくことになりました。 国土交通省の池口副大臣がベトナム建設省のクアン次官との間で交わした覚書には、ベトナムの下水道関連施設の設計・建設から管理・運営に至るまで、日本の技術やノウハウを提供することが盛り込まれています。ベトナムでは、１００年以上も前のフランス統治時代の下水施設を今も使用しており、大雨が降るとたちまち道路が冠水してしまうほか、都市部の汚水のうち９０％以上が処理されないまま河川に垂れ流され、下水道の整備が喫緊の課題となっています。こうしたなか、日本政府としては、日本の進んだ技術やノウハウを利用して下水道の整備を支援する

介護職員の医療行為へ 検討案 12月14日 4時32分 医師や看護師にしか認められていない医療行為の一部を介護職員にも認めるかどうかについて、厚生労働省の検討会は１３日、介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員などにも認めるべきとする案を取りまとめました。 介護の際に行われているたんの吸引などの医療行為は法律で医師や看護師などにしか認められていませんが、看護師が配置されていない夜間の時間帯などに、介護職員が必要に迫られて行っている実態があります。厚生労働省は、これまで特別老人ホームや在宅介護の場での医療行為を「当面やむをえない」として認めてきましたが、介護を受けている高齢者や家族から法整備を進めてほしいという要望が強いことから厚生労働省の検討会が議論を進め、１３日、骨子となる案を取りまとめました。それによりますと、実施できる範囲はたんの吸引と体にチューブを通して栄養を送る「経管栄養」の２つの

ピロリ菌が作り出すコレステロールを幼少期に投与すれば、気管支ぜんそくの予防に効果があることを、筑波大の島村道夫研究員らのグループがマウスの実験で発見した。花粉症やアトピー性皮膚炎など、発症メカニズムが同じアレルギー性疾患全般に効果が期待できるという。 米医学誌ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション電子版に14日掲載された。 研究グループは、幼少期に感染症の原因となる細菌やウイルスにさらされる機会が少ないと、成長後にアレルギー性疾患にかかりやすいという「衛生仮説」に着目。 実験では、新生マウスにピロリ菌が作るコレステロール「コレステリルアシルグルコシド（ChAcG）」を投与。成長後、ぜんそくを起こす物質に触れさせ、気道の炎症をみたところ、ChAcGを投与しなかったマウスだけが重症化した。投与したマウスは、炎症の原因となる白血球の値が、投与しなかったマウスの約4分の1だった

政府 法人税５％引き下げへ 12月14日 0時12分 来年度の税制改正の焦点となっている法人税の減税について、政府は、企業の競争力強化や投資・雇用につなげるためだとして、来年度の税制改正で、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げることになりました。 これは１３日夜、菅総理大臣が、野田財務大臣らに指示したものです。法人税の減税を巡っては、実質的に４０％と国際的にも最も高い水準にあるとして、経済産業省が税率を５％引き下げるよう求める一方、財務省は、引き下げによって減る税収分を確保すべきだとして、関係閣僚の間では調整がつきませんでした。このため、野田財務大臣と玄葉国家戦略担当大臣が１３日夜、菅総理大臣と会談して判断を委ねたもので、菅総理大臣は、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げるよう指示しました。会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し、「思い切って法人税を５％下げ、その分を経済

排出量取引導入 意見分かれる 12月13日 22時45分 温室効果ガスの排出量取引制度について検討している民主党の作業チームは、出席した議員の間で導入すべきかどうかで意見が分かれたため、今後調整を進めたうえ、今月１６日までに見解を取りまとめることになりました。 民主党の経済産業部門会議や環境部門会議などからなる合同の作業チームは１３日、企業の温室効果ガスの排出量に上限を設けて過不足分を売買する「排出量取引制度」について意見を交わしました。この制度は、温暖化対策の一環として政府が導入を検討しています。関係者によりますと、出席した議員からは「中国やアメリカなど主要な排出国が参加する新たな国際ルールが決まらないなか、国内では環境税の検討も進められている。新たな負担はこれ以上増やすべきではなく、導入は見送るべき」という意見が出されました。その一方で「日本の地球温暖化対策の取り組みとして、排出量取引

“円滑化法延長 月内結論を” 12月13日 22時6分 自見郵政改革・金融担当大臣は、仙台市で宮城県内の経済団体と懇談し、中小企業の借入金の返済猶予に応じるよう金融機関に促す法律の期限を延長するかどうか、今月中に結論を出したいという考えを示しました。 仙台市で開かれた懇談会は、中小企業の業績や資金繰りの状況を調べようと開かれました。この中で自見大臣は、中小企業の借入金の返済猶予に応じるよう金融機関に促す法律について「来年３月までの時限立法で、期限を延長するかどうかは企業にとって大きな問題だ」と述べました。懇談を終えた自見大臣は、記者団に「企業の団体からは、法律を延長してほしいという強い要望が出た。年末に向け、全国の中小企業や金融機関にアナウンスをしないといけないと考えている」と述べ、法律の期限を延長するかどうか、今月中に結論を出したいという考えを示しました。

志賀原発 再起動直後再び停止 12月13日 20時44分 石川県にある北陸電力の志賀原子力発電所１号機で、ポンプのトラブルで手動停止したばかりの原子炉を１０日ぶりに再度動かしたところ、今度は、出力を制御する「制御棒」が予定の位置よりずれるトラブルがあり、北陸電力は、再び手動停止し、点検することになりました。 志賀原発１号機では、原子炉内にある冷却ポンプで一部の水圧が異常に上がるトラブルが見つかり、北陸電力は今月２日、原子炉を手動停止し、部品を交換した上で、１２日、１０日ぶりに原子炉を再度動かしました。しかし、原子炉の出力を上げるために燃料に挿入されている制御棒を引き抜く作業をしていたところ、１３日午前１時すぎ、８９のうちの１本が余計に抜けてしまい、予定の位置よりずれたということです。ずれた距離は、４メートルある制御棒のうちの４５センチ程度で、北陸電力は、制御棒を動かす装置に問題があったとみ

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年12月13日 (月)ここに注目！　「対立から対話へ？南北砲撃戦」 北朝鮮によるヨンピョン島への砲撃のあと、再開された韓国軍の砲撃訓練がきのうでいったん終了し、韓国軍はきょうから新たに５日間にわたって砲撃訓練を行います。朝鮮半島情勢の行方について出石（いでいし）解説委員です。 Ｑ１、北朝鮮は訓練に強く反発していましたが、新たな衝突はなかったようですね。 Ｑ２、ヨンピョン島に砲撃した時には、韓国軍が行った訓練への対抗措置だと言っていた北朝鮮が、なぜ今回は強い措置に出なかったのでしょうか。 Ａ２、いくつか理由が考えられると思います。ひとつは、韓国側が北朝鮮を刺激しないよう配慮したことです。当初は、海の境界線をめぐって南北が争っている海域にあるテチョン島でも訓練が行われることになっていました。しかし、韓国軍は「天候不良」を理由にこの海

青少年条例改正案 委員会で可決 12月13日 19時54分 性犯罪を不当に賛美する漫画やアニメの１８歳未満への販売を規制する東京都の条例の改正案が、１３日、都議会の委員会で審議され、作品の芸術性などに配慮して慎重に運用するなどとした付帯決議を付けて可決されました。 東京都の青少年健全育成条例の改正案は、１３日、都議会の総務委員会で審議されました。この中で、来年４月から１８歳未満への販売を規制する対象を「刑罰に違反する性犯罪行為を不当に賛美したり誇張したりした作品」と定めたことに対し、共産党と生活者ネットワーク・みらいの議員が、「対象があいまいで、出版業界が現在行っている自主規制で十分だ」として、条例の改正に反対しました。一方、自民党と公明党のほか、６月の議会では条例改正に反対した民主党の議員も、内容の修正を受けて賛成に回り、「作品の芸術性などに配慮し、慎重に運用する」などとした付帯決議を付

【モスクワ＝遠藤良介】モスクワのクレムリン前でロシア民族主義を支持するサッカーファンの若者ら数千人が１１日に暴徒化、外国人を殺傷する事件が相次いだのを受け、メドベージェフ大統領は１３日、「民族、宗教間の憎悪を呼び起こす行為は国家の安定を脅かす」と述べて関係当局が捜査を徹底するよう求めた。一連の事件はロシアの民族主義が「危険水域」に入ったことを改めて浮き彫りにしており、民族間衝突の拡大が懸念されている。　モスクワのマネージ広場では１１日午後、最大１万人の若者らが「ロシア人（民族）のためのロシアを」などと叫んで暴徒化し、南部カフカス地方出身とみられる通行人らを袋だたきにするなどした。クレムリンのすぐ近くでこの規模の示威行動が暴走するのはきわめて異例。治安部隊との衝突で数十人の負傷者が出た。　若者らは、モスクワ北部で今月６日、サッカーファンの一人がカフカス出身者との乱闘で死亡した事件の捜査に抗議

性描写のある漫画やアニメの規制を目的に、東京都が議会に提出した「東京都青少年健全育成条例改正案」。12月10日、都議会民主党が賛成する方向でおおむね一致。自民、公明両党も賛成する方針で、改正案は15日の本会議で成立する公算が大きい。 一方で、「表現規制だ」と改正案に反対する声も多い。12月6日に東京・中野で行なわれた反対派のシンポジウムには1500人もの観客が集結。ニコニコ動画による生放送にはアクセスが殺到し、サーバーがダウンするほどの反響があった。さらに10日には、講談社、小学館、集英社、角川書店などの出版社で構成する「コミック10社会」が、来年3月下旬に行なわれる「東京国際アニメフェア2011」へのボイコットを決定した。 こうした反対派の声に対し、都側の対応は迷走気味。改正案を推進する東京都青少年・治安対策本部総合対策青少年課の櫻井美香課長は今回の改正案について、「絵や文字の描写規

12月7日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏（39歳）が逮捕された。 容疑は国家の機密情報を盗んだスパイ容疑ではなく、なんと強姦などの性犯罪容疑。これには国際ジャーナリストの河合洋一郎氏も首をひねる。 「微妙ですね。潰したい男を性犯罪者に仕立て上げるのは、この手の世界では珍しいことではありません。アサンジが強姦の被害者とされるスウェーデン人女性ふたりと性的関係を持っていたのは事実だと思いますが、本当は痴話ゲンカのような話が、アサンジ潰しに利用された可能性は十分ある。どこかからスウェーデン当局に圧力がかかったのでしょう」 ふたりのスウェーデン人女性は、「アサンジに無理やり、コンドームをつけないまま犯された」と主張しているが、アサンジ氏を弁護するジェームス・ D・カトリン弁護士によると、ふたりの女性はいまや超有名人となったアサンジ氏とのセックスを周囲に自慢

中国の動画共有サイト「YOUKU」が8日、米証券市場NASDAQへの上場を果たしたのだが、これに先駆け、米国産のコンテンツがYOUKU上から一斉に削除されるという出来事があったらしい（Internet Watch）。 YOUKUといえば、かつては日本産のアニメなどのコンテンツが大量にアップロードされていることでも話題になっていたが、やはり金が絡むと動きが早いというかなんというか。

国土交通省は１３日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。 　池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約２０の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。 　ベトナムの人口は約８６００万人。下水の処理率は人口換算で５％程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。２０２５年までに人口５万人超の都市での処理率を７０〜８０％にする計画だ。 　これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが協力し、０５年には日本の下水道技術をＰＲするため、ハノイに小型処理場を設置。約２万５千

ノロウイルス原因か ２人死亡 12月13日 19時15分 新潟県上越市の介護老人保健施設で、入所者と施設の職員あわせて４４人が下痢やおう吐などの症状を訴え、このうち入所者の男女２人が死亡しました。死亡した男性の便からノロウイルスが検出されたことから、保健所は、ノロウイルスが原因の集団の感染性胃腸炎とみて、感染ルートなどを調べています。 新潟県の上越保健所によりますと、上越市内の介護老人保健施設「くびきの」で、９日から１３日までに入所者３４人と職員１０人のあわせて４４人が、下痢やおう吐などの症状を訴えたということです。このうち８０代の女性と９０代の男性の２人が、１２日の朝、死亡しました。そのほかの人たちは症状は比較的軽いということです。保健所で調べたところ、死亡した男性の便からノロウイルスが検出されたことから、新潟県は、ノロウイルスが原因の集団の感染性胃腸炎とみて、感染ルートなどを調べていま

ＮＨＫ調査 内閣支持率２５％ 12月13日 19時15分 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は２５％で、発足から半年で２０％台に下落した一方、「支持しない」と答えた人は５８％で、支持する人の割合の２倍を超えました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６５０人で、このうち６７％に当たる１０９７人から回答を得ました。それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より６ポイント下がって２５％で、発足から半年で２０％台に下落しました。支持率が２０％台となるのは、鳩山内閣が総辞職する直前のことし５月以来です。一方、「支持しない」と答えた人は、７ポイント上がって５８％で、支持する人の割合の２倍を超えました。

「黒い雨」の範囲 拡大を要望 12月13日 18時43分 原爆の投下直後に降った放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」の範囲が従来よりも広いという調査結果を受けて、国の援護の対象外となっている広島市の住民らが、早急に認定の範囲を広げるよう厚生労働省に要望しました。 要望したのは、広島市などの住民などで作る「広島県『黒い雨』原爆被害者の会連絡協議会」のメンバー１２人で、厚生労働省を訪れて、６０００人余りの署名とともに要望書を提出しました。黒い雨が降った範囲は、国が昭和５１年に爆心地から南北におよそ１９キロと認定し、被爆者の援護制度として、この範囲内の住民ががんなどの特定の病気になった場合に被爆者健康手帳を交付しています。しかし、広島市は、ことし５月、実際に黒い雨が降った地域は従来のおよそ６倍に広がる可能性があるという調査結果をまとめ、厚生労働省は、今月中に専門家による検討会を設置して科学的な検

宇宙航空研究開発機構は13日、小惑星探査機「はやぶさ」カプセル内の2区画のうちA室から、小惑星「イトカワ」の砂粒の可能性が高い岩石質の微粒子が新たに約10個見つかったと発表した。 A室は、はやぶさが2005年11月26日、イトカワに再着陸した際に舞い上がった砂粒を収納した部分。約10個は、逆さにしてたたいて出てきた数百個の大きめ微粒子（直径数十マイクロメートル）の一部。A室では既に約1500個の微粒子がイトカワの砂粒と確認されている。　 【関連記事】 【Off Time】親子でアメリカ横断ドライブ第2弾〜NASA施設や話題のセドナへ 〔特集〕日本人宇宙飛行士の軌跡 〔写真特集〕金星探査機「あかつき」 〔写真特集〕スペースシャトル 〔写真特集〕国際宇宙ステーション

13日、東京都議会総務委員会は「東京都青少年健全育成条例」を可決した。付帯決議で「慎重な運用」を盛り込んだというが、それなら慎重に運用できるような条例に修正するのが一番だ。2009年政権交代の序曲は、7月都議会議員選挙の民主党の地滑り的勝利から始まった。肝心の政権の方も、ダッチロールを重ねている。「無駄な公共事業の見直し」でも、最初の金看板の八ッ場ダムで玉虫色になり、そして国営諫早湾干拓事業では、福岡高裁「開門命令判決」を「まさかの上告」が取り沙汰されている。 都議会で採択された付帯決議を読んでいないが、決定的な拘束力を持つものではない。今回の「青少年条例改正案」自体が、基本的には「当局におまかせ」という構造になっていて、「慎重に運用します」と言われれば「ああ、そうですか」と言う以外になくなる。いきなり、濫用と指摘されるような下手な真似はしないだろうが、「マンガ・アニメ等」の視覚描写物は青

ロシア首相側近 北方領土派遣 12月13日 18時43分 ロシア政府は、プーチン首相側近の第１副首相を北方領土の国後島と択捉島に派遣し、政府が力を入れているインフラ整備の現状を視察させることで、ロシアの領土として開発を急ぐ方針をあらためて印象づけました。 北方領土を訪問したのは、プーチン首相側近のシュワロフ第１副首相で、国後島の行政府などによりますと、一行は１３日午後、サハリンを経由して国後島と択捉島を訪れたということです。このなかでシュワロフ第１副首相は、国後島にある病院や学校、それに択捉島の空港など、ロシア政府が力を入れているインフラ整備の進み具合を視察しました。視察を終えたシュワロフ第１副首相は「これまでも多くの計画を実施してきたが、まだしなければならないことはたくさんある」と述べ、さらに北方領土の開発を進める意欲を示しました。北方領土を巡っては先月１日、メドベージェフ大統領が、ロシ

脱北の元兵士 兵力増強訴える 12月13日 17時43分 先月、韓国のヨンピョン島を砲撃した北朝鮮の砲兵部隊に所属していた脱北者は、北朝鮮が朝鮮半島西側の黄海に位置する韓国の島に向けて１５０を超える大砲を配備していると指摘し、韓国側も兵力の増強を急ぐよう訴えました。 これは朝鮮人民軍の元兵士らで作る脱北者の団体が、１３日、ソウルで記者会見して明らかにしたものです。この中で、先月、ヨンピョン島を砲撃した朝鮮人民軍第３３師団の砲兵部隊に１９９０年代後半まで所属し、８年前に韓国に逃れてきたという脱北者は、この師団はあわせて２５４門の大砲を保有していると指摘しました。そのうえで「北朝鮮がこのうち１５０門余りを最前線に配備しているのに比べ、韓国はヨンピョン島に６門の大砲しかなく、性能が上回っていたとしても対応することはできない」と述べ、韓国も黄海にある島の兵力を増強するよう訴えました。さらに別の元兵

【漫画アニメ規制】 青少年健全育成条例の改正案、可決。15日成立 1 名前：影の軍団ρ ★：2010/12/13(月) 13:56:57 ID:???0 過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売などを規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案について、都議会総務委員会が １３日午後、開かれた。民主、共産など３会派が意見を述べた後に、 賛成多数で可決した。 改正案は強姦や強制わいせつなど刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を 「不当に賛美・誇張」して描いたものを規制対象とした。 １５日の本会議で採決され、成立する。 出版業界は「作者が萎縮、創作活動に悪影響がある」「表現の自由の侵害」と強く反対。 「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用する」との付帯決議が 付けられた。都議会の民主、自民、公明の３会派の委員が賛成、共産、生活者ネットワークの 委員は反対

ＫＤＤＩ 海外送金事業参入へ 12月13日 16時50分 通信大手のＫＤＤＩは、アメリカの金融サービス会社と提携し、中南米などからの移民向けに、銀行口座がなくても携帯電話を使えば外国にも手軽に送金できる事業に新たに参入することになりました。 これはＫＤＤＩとアメリカに本拠を置く金融サービス会社「マイクロファイナンス・インターナショナル」が記者会見で発表しました。それによりますと、両社は、来年１月からアメリカにおよそ４０００万人いるとされる中南米などからの移民向けに、携帯電話を使って外国に手軽に送金できるサービスを始めます。手数料は銀行を使った場合の６分の１程度で、仕送りなどの需要を想定しています。この携帯電話による送金は、プリペイドカードを買い、携帯電話で相手の電話番号を指定し送金を指示すると、相手側はそれを受信して、金融機関の窓口で現金を受け取れる仕組みです。この方法だと銀行に口座がなく

税制大綱 所得税など見直しへ 12月13日 16時50分 政府税制調査会は、１３日の会合で、サラリーマンの収入のうち、一定の割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」に上限を設けるなど、高額所得者などに対する増税を行うことを来年度の税制改正大綱に盛り込む方針を決めました。 それによりますと、サラリーマンの収入のうち一定の割合を「必要経費」とみなして課税対象から差し引く「給与所得控除」は年収１５００万円を上限とし、これを上回る分は控除の対象から外します。また、２３歳から６９歳の親族を扶養している場合に税負担が軽減される「成年扶養控除」については、年収５６８万円を超える人は原則として対象から外しますが、障害のある人や学生、さらに６５歳以上の高齢者を扶養している場合は、年収に関係なく控除を認めます。専業主婦世帯などに適用される「配偶者控除」は高額所得者を対象から外すことが検討されていましたが、民

海底に眠るタイタニック号の船体から新種のバクテリアが発見され、歴史上有名な沈没船の劣化をこのバクテリアが早めている可能性があることが最新の研究で明らかになった。 カナダ、ハリファックスにあるダルハウジー大学の研究チームは1991年、タイタニック号から“ラスティクル（rusticle）”と呼ばれるつらら状のさびのサンプルを採取した。ラスティクルには微生物も含まれていたが、種は特定されておらず、バクテリアや菌類などと大まかに分類されていただけだった。 そこで同大学のヘンリエッタ・マン氏と、当時大学院生で現在はオンタリオ科学センターのバーブリーン・カウル（Bhavleen Kaur）氏は、この微生物の集合体からバクテリア1種を取り出して種を特定する研究を始めた。 抽出されたバクテリアは新種と判明し、ハロモナス・ティタニカエ（Halomonas titanicae）と名付けられた。カウル氏に

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１２月１０日、米フロリダ州の野性生物保護当局は、同州海域に生息するマナティー（写真）の２０１０年の死亡頭数が過去最高を記録したと報告した。１月撮影（２０１０年　ロイター/Carlos Barria) [セントピーターズバーグ（米フロリダ州）　１０日　ロイター]　米フロリダ州の野性生物保護当局は１０日、同州海域に生息するマナティーの２０１０年の死亡頭数が６９９頭となり、過去最高を記録したと報告した。 報告書によると、このうち２４４頭が寒冷な気候による病死で、死因が特定できない２７１頭の多くも、気候が原因で死に至ったとみられる。 フロリダ州海域のマナティーの生息数は約５０００頭。例年はボートとの衝突が死因の１位で、２００９年は死亡した４２９頭のうち、寒さが原因の死亡はわずか５６頭だった。 【関連記事】 シュレッダーにかけられた紙幣200枚、鑑識官の手で復元 赤字削減へ「快楽税」、ドル

カード決済に“パスワード” 12月13日 14時20分 インターネット通販の市場が急速に拡大するなか、他人名義のクレジットカード情報を不正に入手してネット上で商品を購入する事件が相次いでいることを受けて、カード会社で作る団体は不正防止の対策として、利用者がネットで商品を購入する際に、事前に登録したパスワードを入力するシステムを全てのカード会社に導入する方針を固めました。 インターネット通販を巡っては、パソコン画面にクレジットカードの番号と有効期限を入力すれば決済できることを悪用して、他人名義のカード情報を不正に入手して他人になりすまし商品を購入する事件が相次いでいます。このため、国内のクレジットカード会社などおよそ１１００社で作る「日本クレジット協会」と「日本クレジットカード協会」は新たな不正防止策として、ネットで商品を購入する際、カード番号と有効期限に加えて利用者が事前に登録したパスワー

中国石油メジャー、中国石油天然気（ペトロチャイナ）傘下の中国石油長慶油田公司はこのほど、甘粛省環県北部で埋蔵量１億トンを超えるとみられる大型油田を発見した。日産量は２．６〜３トン。 長慶油田公司は中国西部の陝西省、甘粛省、寧夏回族自治区、内モンゴル自治区、山西省にまたがるオルドス盆地で石油開発を担当している。 （編集翻訳　恩田有紀） 【関連記事】 深さ世界一　水力発電所のトンネル内に地下実験室＝四川省 １１月の中国小売売上高、１８．７％増 内モンゴル、風力発電の設備容量８００万ｋＷに　前年の２倍 電子書籍リーダーの販売、今年は８割増６６０万台に 米国人の平均寿命縮む　０８年、７７．８歳に

テコンドー選手・楊淑君の失格事件で悪化した台湾内の反韓感情が、今度は三星（サムスン）電子に飛んだ。 台湾自由時報は１２日、「三星電子の申告のため、奇米電子など台湾企業４社とＬＧディスプレーのＬＣＤ計５社が価格談合で欧州連合（ＥＵ）に過去最高額の罰金を科された」と報じた。 東森新聞など有力日刊紙は三星電子が「密告」したと報じ、このため楊淑君事件以降潜伏していた反韓感情がまた浮上している、と伝えた。 呉志揚桃園県長は最近、県議会で「県政府の調達過程で、合法的で選択が可能な状況なら、韓国製品を選ばない方向に進む」と明らかにしたと、官営中央通信が伝えた。台湾経済省のある官僚も「三星電子は商業モラルがない」と述べたと、自由時報が報じた。 欧州連合（ＥＵ）公正取引委員会は８日、台湾・韓国の５社がＬＣＤパネル市場で価格談合など不公正取引をしたとして、総額６億５０００万ユーロ（約９８００億ウォン）

ワシントン（CNN）　ブッシュ前米政権で国防長官を務めたドナルド・ラムズフェルド氏が近く回想録を出版する。その裏付けとして、これまで機密扱いだった数百件の資料も公開するという。 ラムズフェルド氏はかつて電子メールも使わないと公言していたが、最近はインターネットのミニブログ「ツイッター」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「フェースブック」を利用し、存在感を示している。 出版が予定される回想録「Known　and　Unknown」の執筆活動についてもフェースブック上で「最後の編集作業を終えた」などとコメント。ツイッターには「出版と同時に、裏付け資料をウェブサイト上で公開する」と書き込んだ。 これらの資料の多くは機密文書だったとされるが、同氏はツイートで「（告発サイトの）ウィキリークスと違い、すべて米政府から公開の許可を得ている」と強調。合法的な手続きを経たうえでサイトに

コソボ初の総選挙 与党勝利へ 12月13日 9時59分 旧ユーゴスラビアのコソボでは、おととしセルビアからの独立を宣言してから初めてとなる総選挙が行われ、現職のサチ首相率いる政党が第１党を維持する見通しです。 コソボでは、１２日、セルビアからの独立をおととしに宣言してから初めてとなる議会選挙の投票が行われ、サチ首相率いる「コソボ民主党」と、セイディウ前大統領が所属する「コソボ民主同盟」の２つの政党が争ってきました。開票はまだ続いていますが、地元の各メディアによりますと、サチ首相率いる「コソボ民主党」が第１党を維持することが確実となり、サチ首相は勝利宣言を行いました。「コソボ民主党」は単独では議席の過半数を獲得できない見通しで、今後、新政権の樹立に向けて連立交渉が始まることになります。ただ、「コソボ民主党」と、ことし１０月まで連立の相手で今回の選挙でも第２党になる見通しの「コソボ民主同盟」は

スリランカ英字紙サンデー・タイムズ（電子版）は１２日、同国の公用語であるシンハラ語とタミル語で歌われている国歌について、公式な場ではシンハラ語の国歌のみを演奏することを政府が閣議決定したと報じた。　同国では、７４％を占めるシンハラ人が多数派なのに対し１８％のタミル人は少数派。政府軍は昨年、タミル人の反政府武装組織タミル・イーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）との２５年以上にわたる内戦に勝利し、同国社会ではシンハラ人優位主義が色濃くなっている。　ラジャパクサ大統領は閣議で「スリランカを一つの国と考えなければならない」と述べた。（共同）

バングラデシュにある韓国・ドイツ衣類生産工場などで賃上げを要求する暴力デモが発生したと、ＡＦＰ通信などが１２日報じた。 海外メディアによると、今回のデモはバングラデシュ南部チッタゴンと首都ダッカにあるヨンウォン貿易工場などで発生し、デモ鎮圧過程で３人が死亡した。 チッタゴンのヨンウォン貿易の労働者およそ２万人はこの日、工場に乱入し、コンピューターや機械を破壊した。その後、街に出て車に火をつけ、警察と衝突した。 警察関係者は「デモ鎮圧の過程で３人が死亡し、約１００人が負傷した」と明らかにした。ダッカでも暴力デモで約５０人のけが人が発生した。韓国人の被害者はいなかった。 【関連記事】 「大邱惨事の痛みを共に」バングラデシュの勤労者 豪州「同性愛者も難民」バングラデシュ男性カップルの申請認める 韓国の青少年、バングラデシュに運動靴４０００足贈る 「韓国の精神遅滞女性を妊娠させろ」

バングラデシュ デモが暴徒化 12月13日 8時28分 生産コストが安いことから、日本を含む外国向けの衣料品工場が数多く集まるバングラデシュで、労働者たちが最低賃金が守られていないとして行った抗議デモが暴徒化し、警察と衝突してこれまでに３人が死亡しました。 バングラデシュの少なくとも３つの都市で１２日、外国向けの衣料品工場で働く労働者たちなどが、最低賃金が守られていないとして大規模な抗議デモを行いました。バングラデシュの警察によりますと、このうち南東部の都市、チッタゴンでは、デモの参加者のうち数千人が暴徒化して工場を襲撃したほか、車両に火を放つなどしたことから、警察が鎮圧のために発砲するなどして３人が死亡、１５０人がけがをしました。また首都のダッカでもデモが暴徒化し、警察と衝突したため、５０人がけがをしたということです。バングラデシュ政府は先月、工場で働く労働者の最低賃金を月給で日本円にし

退役米兵の若い女性は一般の米国人女性と比べ、自殺の危険が３倍近く高いとする調査結果が公表された。戦地での上官らによる性的暴行、セクハラの記憶に悩まされるケースが目立つという。ケアが必要なのだが、退役後の福利厚生も含め、兵士は男性であることを前提に軍の制度は作られている。女性の進出に即応していないようだ。　米軍の女性兵士は２０万人に上り、兵力の１５％に相当する（災害救助などにあたる州兵、予備役はのぞく）。１９６０〜７０年代のベトナム戦争当時、女性兵士は兵力のわずか３％に過ぎなかった。アフガニスタン、イラクでの駐留は長期化。退役後、ストレスや障害を訴える女性兵士は当然増えた。　“セクハラ後遺症”　少なくない退役兵士が、残酷な場面、危険な状況に直面した経験から、不安感、無力感にさいなまれるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に悩まされる。さらに、アフガン、イラクでの駐留では、ＴＢＩ（外傷性脳損傷）

中東で激しい砂嵐 １４人死亡 12月13日 7時12分 エジプトなど地中海に面した中東各国では、激しい砂嵐に見舞われ、視界が悪い中で交通事故などが起きて、これまでに１４人が死亡したほか、空の便の欠航が相次いでいます。 エジプトやレバノンなど地中海に面した中東各国では、１１日から１２日にかけて、北から流れ込んだ冷たい風の影響で激しい砂嵐に見舞われています。このうちエジプトの首都カイロでは、強風によって周辺の砂漠から流れ込んだ細かい砂に街全体が覆われ、視界が悪くなっています。この砂嵐の影響で、エジプトでは交通事故や工事現場での事故が相次ぎ、これまでに１３人が死亡したほか、レバノンでも倒れた木の下敷きになって１人が死亡しました。また、地中海に面した港１０か所が閉鎖されたほか、空の便もエジプトを中心に１２日の国際線や国内線が相次いで欠航したほか、着陸する空港の変更を余儀なくされるなどの影響が出てい

ロシア 新型高速列車が運行開始 12月13日 7時12分 ロシア第２の都市・サンクトペテルブルクと隣国フィンランドを結ぶ新型の高速列車の運行が始まり、ロシアでは、４年後の冬のオリンピックや８年後のサッカーワールドカップに向けて、高速鉄道網の整備が本格化しています。 ロシアのサンクトペテルブルクと３７０キロ離れたフィンランドの首都ヘルシンキの間を、これまでの半分の３時間半で結ぶ新型の高速列車が１２日に運行を始め、ヘルシンキの中央駅で記念式典が行われました。この高速列車は、フランスのメーカーが製造した最高時速２２０キロの列車で、１番列車にはフィンランドのハロネン大統領が乗ったほか、途中のロシア側の国境ではプーチン首相も乗り込みました。プーチン首相は、ハロネン大統領との会談で「サッカーワールドカップの試合が行われる都市を中心に高速列車を運行させる」と述べ、今後もロシア国内で高速鉄道網を拡大する考

首相 法人税５％引き下げ指示 12月13日 21時47分 来年度の税制改正の焦点となっている法人税率の引き下げについて１３日夜、菅総理大臣は、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げるよう野田財務大臣らに指示しました。午後１０時すぎ、菅総理大臣が、法人税率の引き下げについて正式に表明することにしています。 法人税の減税をめぐっては、実質的に４０％と、国際的にも最も高い水準にあるとして経済産業省が税率の引き下げ幅を５％とするよう求める一方、財務省が引き下げによって減る税収分を確保すべきだとして調整がついていませんでした。このため、１３日夜、野田財務大臣など主な閣僚が財務省で大詰めの協議を行いました。このあと、野田財務大臣と玄葉国家戦略担当大臣が総理大臣公邸で菅総理大臣と会談し、菅総理大臣は、地方分をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げるよう指示しました。１３日、午後１０時すぎ、菅総理

「日本は太った敗者」−。シンガポール政府高官が日本やタイなど周辺国について辛辣な批評をしていたことが１３日までに分かった。オーストラリア紙が１２日付で、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」から独占入手した米外交公電の内容として報じた。　記事によると、２００９年９月、シンガポール外務省無任所大使のトミー・コー氏が米高官と会談した際、アジアで中国が影響力を増す一方で「日本は太った敗者」と発言。日本の地位低下は「愚かさと質の悪い指導層、ビジョンの欠如」が招いたと指摘した。　コー氏は同年、日シンガポール関係発展に貢献したとして日本政府から叙勲されている。（共同）

1 名前：以下、VIPがお送りします[] 投稿日：2010/12/13(月) 01:06:19.46 ID:RQrrcMLy0アンネ・フランクは、アンネの日記を書かなかった http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/afrank.htm コンビニ弁当食べ　奇形死産続出　「具体名公表するとパニックになる」 http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=322 宇宙空間に５０ｍの巨大物体 http://www8.atwiki.jp/youtheshock/pages/25.html 白熊の肝臓はビタミンAが多く、食べると中毒死する http://www.kenkolabo.net/hietori/va.htm 世田谷一家殺人事件　韓国人男性（33）の指紋が一致 http://web.archive.org/we

少し前に「ソーシャルメディアマーケティングであなたがすべき45のこと」 という記事を紹介して人気になりましたが、今回はもう少し範囲を広げてネットマーケティング全体のお話を。 SEO関係者からサイト運営者、デザイナーにマーケッターまで意外と再確認しておきたい話が多し。 — SEO Japan インターネットマーケティングは、1つの大きなことではなく、たくさんの小さなことを必要とする。ここで紹介するリストは、リストと手順を兼ねたものだ。これらの項目を順番に進めていけば、今後数カ月間のためのかなり良いインターネットマーケティングプランになるかもしれない。他にも何かあったら、コメント欄に投稿して欲しい： あなたのウェブサイト上にFlashによるイントロダクションがある場合、それは削除すること。それには賛成できないと言うのなら、これを試してみよう：自分の頭をバケツの入った水に突っ込む！息をせずに、苦

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2010年12月12日 油の生産効率が従来の「10倍」の藻を発見　1リットル当たり800円→50円に 従来の10倍以上の生産効率で油を取り出すことができる藻の仲間を筑波大学の研究グループが新たに発見したと発表することになり、バイオ燃料としての実用化に弾みがつくと期待されています。 筑波大学の渡邉信教授の研究グループによりますと、「オーランチオキトリウム」という藻の仲間で、沖縄県で採取されたものの中に油を大量に生成する個体が見つかったということです。これは、研究グループがこれまで研究してきた藻に比べて油の生産効率が10倍以上に当たるということです。 藻を使ったバイオ燃料の開発を巡っては、ほかの植物などに比べ生産効率が高いものの、1リットル当たり800円程度かかるため、コスト削減が課題でした。しかし、今回発見された藻の仲間を使うことで、1リットル当たり50円程度で生成できる見込みだというこ