前原外相 献金受け取りを陳謝 3月4日 20時45分 前原外務大臣は記者会見で、政治資金規正法で禁止されている、外国人からの政治献金を受け取っていたことについて、「すべて私の責任だ」と陳謝したうえで、みずからは献金を受けているという認識はなかったと説明しました。 この中で前原外務大臣は、京都市内で飲食店を経営している在日外国人から政治献金を受け取っていたことについて、「大変申し訳なく思っている。しっかりと管理しなければならない政治献金において、外国人からの献金があったということは、すべて私の責任だ」と述べ、陳謝しました。そのうえで、前原大臣は、政治献金を受けていた在日外国人について、「古くからの支援者、知人で、私が中学２年生のときから、かわいがってくれている人だ。ただ、献金をもらっているという認識はなかった」と述べました。そして、みずからの責任について、「指摘された人から、ほかに献金を受け

前原外相の会見要旨 前原外相の会見要旨 前原誠司外相が４日、外務省で行った記者会見の内容は次の通り。 　−外国人から献金を受けた。どう対応するか。 　大変それについては申し訳なく思っている。全体をしっかりと調べた上で、どのように判断するかということも決めたいと思っている。 　−どう責任を取るか。 　まず調べてみるということに尽きる。 　−把握している事実関係は。菅直人首相からの指示は。 　きのう事務所から知らせを受け、５万円（の献金）があったということだが、予算委員会（の質問）では４年間で２０万ということだったので、さらにそういうものはないのか、他の献金者に外国人はいないのか、外国の企業はないのか、全体をしっかり調べたい。菅首相にはおわびした。 　−外国人から献金を受けていたとの認識は。 　古くからの支援者、知人だし、私が中学２年生の時からかわいがっていただいていた方だ。ただ、そういう形で

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韓国 政府機関にハッカー攻撃 3月4日 17時36分 韓国では、大統領府など政府の主要機関のインターネットサイトがおととし７月に続いて４日午前、ほぼ同時にハッカーによる大規模な攻撃を受け、一時アクセスしにくくなるなどの被害が出ました。 被害が出たのは、韓国の大統領府や外交通商省など政府の主要機関に加え、大手銀行などあわせて２９か所のインターネットサイトで、４日午前、ほぼ同時に大規模なハッカー攻撃を受け、１時間近くにわたってアクセスしにくくなりました。この攻撃は、インターネットを通じて多くのコンピューターから大量のデータを送りつけ、相手のサイトの機能をまひさせるもので、韓国では、おととし７月にも政府の主要機関のサイトが同じような攻撃に遭いました。前回の攻撃では、アメリカのホワイトハウスや国務省のサイトもほぼ同時に被害を受け、韓国の情報機関は、北朝鮮が攻撃に関与している疑いがあるとの見方を示し

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年03月03日 (木)スタジオパーク　「安心して海外に出かけるために」 ニュージーランドの地震では、語学学校のビルが倒壊して日本人の生徒らが被害に遭いました。海外での災害や事故からどうやって身を守るのか出石　直（いでいし・ただし）解説委員です。 Ｑ１、いまも日本人28人の安否が確認されていません。 まずこちらをご覧ください。海外で日本人が巻き込まれるトラブルは毎年1万5000件くらい起きています。2004年のインド洋大津波では40人を超える日本人が亡くなっています。大きな災害や事故が起きた時、日本にいる家族とどうやって連絡を取るのか、日頃から考えておく必要があると思います。 Ｑ２、ニュージーランドの地震でも、携帯電話や携帯のメールを使って家族と連絡を取りあった人が多かったようですね。 Ａ２、電話に較べるとメールは比較的つながりや

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年03月03日 (木)ここに注目！　「北朝鮮　新ミサイル施設の秘密」 北朝鮮が建設を進めてきた新しいミサイル発射施設がほぼ完成したことが明らかになりました。北朝鮮がより射程の長いミサイルの開発を進めていることを示しています。秋元千明解説委員です。 Q 新しい施設とはどのようなものですか？ A 北朝鮮はこれまで北東部のムスダンリのミサイル発射施設で、日本の上空を通過するような射程の長いミサイルの発射実験を続けてきた。一方、新しい施設は、北西部の中国国境に近い、トンチャンリという地域に作られた。そして、このほど、ミサイルの発射台がほぼ完成し、施設の全容がアメリカの偵察衛星などによって確認された。 これはその写真と想像図だが、新しい施設は、敷地の広さはこれまでの3倍以上、発射台の高さは50メートル以上もあり、大型の大陸間弾道ミサイルを

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年03月02日 (水)スタジオパーク　「ユネスコ世界教育リポート～隠れた危機～」　 ユネスコ（国連教育科学文化機関）は１日、世界が抱える教育の課題についてまとめた「世界教育リポート」を発表しました。今年のテーマは「紛争と教育」です。道傳解説委員です。 Ａ：こちらがそのリポート。テーマは"hidden crisis「隠れた危機」としての紛争と教育"とあります。 Ｑ：どういう意味でしょうか。 Ａ：紛争は人の命を奪うだけでなく、学校が破壊されたり教師の数が足りないなど、子供たちが十分な教育を受けられなければ、復興は遅れ、再び紛争に逆戻りしかねないリスクが常にあるという警告です。 リポートではさらに、たとえ教育を受けても、仕事がなければ２が増え、不満が鬱積し社会が不安定になりかねないこと、中でもエジプト、リビア、バーレーンなどアラブ諸国

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年02月24日 (木)スタジオパーク　「新燃岳噴火と予知研究の課題」 （リード） 暮らしの中のニュース解説です。霧島連山の新燃岳は活発な火山活動が続き、警戒が続いています。今回のように、広い範囲に被害を及ぼす噴火は国内では10年ぶりのことで、火山噴火予知研究の課題も浮かびあがっています。松本解説委員に聞きます。 Q1)浮かび上がった課題とは、どういうことですか？ 火山は温泉をはじめ多くの恩恵をもたらしてくれる反面、ひとたび噴火すれば大きな災害を引き起こす恐ろしい存在です。皆それを知っているだけに火山噴火予知への期待は大きいものがあります。 ところが大きな被害を出す噴火がなかったこの１０年で、噴火予知の研究を進めるための「足腰」が弱まってきているのです。 Q2）足腰が弱まったというのはどういうことですか？ A2） 専門家が減って、

武富士 返還請求７７万件に 3月4日 18時4分 去年９月に経営が破綻した消費者金融大手の「武富士」は、先月まで受け付けていた過去に払い過ぎた金利、いわゆる「過払い金」の返還請求の件数が７７万件に上ったことを明らかにしました。 去年９月に経営が破綻した消費者金融大手の「武富士」は、借りた人が過去に利息制限法に定められた金利を超えて払っていた分、いわゆる「過払い金」について、かつての利用者２００万人以上を対象に、先月末まで返還の請求を受け付けていました。武富士の管財人は４日、過払い金の返還の届け出があった件数が、先月末までに７７万６０００件に上ったことを明らかにしました。これは、返還請求ができる利用者のおよそ４０％で、武富士では、先月末までに会社に対して請求する意向を示していれば、届け出が今月以降でも請求を受け付けることにしているため、件数はさらに膨らむ見通しです。一方、請求に対してどれだけ

「宇宙は何でできているのか(村山斉)」（参照）は昨年秋に出た本でそのころ書店に平積みにあったのが気になり、年明けになってふと思い出して別の本のついでなんとなくアマゾンで買ったものの、さらに積ん読状態だったが先日読んだ。 普通の読書人が一読すればわかるが、そして書名のコンセプトが違うというものでもないが、2008年のノーベル物理学賞受賞の南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏の業績の意味を一般向けに説いて下さいという幻冬舎の企画だったのではないかと察せされる。また著者の側からすると、当時民主党のめちゃくちゃで削られていく科学研究予算に反対するための科学啓蒙の意図もあったのではないかとも思われる。 ですます体で書かれていることもだが、口述書き起こしを思わせる語り口調で、あたかもNHKあたりの教養番組焼き直し書籍の印象も与える。ところどころ、これも編集が頼んだのではないかなと思わせるが、著者一流のユ

「「francesco3氏」と「めがねおう氏」の炎上ツイートまとめ」件について 人権意識について個人的にTweetしたライターさんに、元偽鳩山Twitterの非モテタイムスの編集長がいきなりドロップキック。 「話は聞かせてもらったわ！」とUst娘 そらのちゃんが颯爽と乱入。おもむろにロケットランチャーを取り出して、標的も確認せずに発射。ついでに後方確認も怠って、バックファイアーで全てを巻き込みつつの、ハリウッド的大爆発。 なるたけオブラートに包んで説明してみましたが、リンク先のやりとりはマジでドン引き。 一歩間違えれば暴力装置兵器になる、マスメディアの編集長がやっちゃあダメだろうと。。。 人としてどうかと思う。。。 まじめな話 自分も含め、Twitterのフォロワーが10000超えてたり、PVが50万超えてる人は、言葉の扱いを間違えるとさくっと周囲の人間の人生とかぶっ壊せちゃえる。 だから

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一体改革 地方からも意見聞く 3月4日 17時14分 社会保障と税の一体改革を担当する与謝野経済財政担当大臣は、全国知事会の会長を務める福岡県の麻生知事と会談し、一体改革に向けた集中検討会議で知事会など地方６団体の代表を招いて意見を聞く場を設ける考えを示しました。 この中で麻生知事は、社会保障と税の一体改革について、医療や介護など社会保障のサービスを実際に担っているのは地方自治体だとして、政府与党で一体改革に向けた議論を行っている集中検討会議に地方の代表も参加させるよう求めました。これに対し、与謝野経済財政担当大臣は、集中検討会議の中で全国知事会や全国市長会など地方６団体の代表を招いて意見を聞く場を設ける意向を伝え、地方の声にも配慮する考えを示しました。会談のあと麻生知事は記者団に対し、「医療や介護に加えて子育てや教育、障害者の福祉など、地方はさまざまなことを担っている。これがうまくいかな

京大に監督態勢の批判相次ぐ 3月4日 16時8分 大学入試の問題が試験中にインターネットの質問サイトに投稿された事件で仙台市の予備校生が逮捕されたことについて、京都大学には、４日昼までに７０件の意見が電話やメールで寄せられました。大学によりますと、意見の内容は「大学の試験会場での監督態勢に問題があったのではないか」という、批判的な声が多いということです。また、「受験生のカンニング行為に対しては、大学が合格を取り消せば済む話で、逮捕はやりすぎだ」といった声も多く寄せられているということです。これについて、京都大学では「頂いたご意見は真摯（しんし）に受け止めるが、大多数の受験生を不安に陥らせないために、厳正に対処すべき問題だと考えている」と話しています。

韓国警備艇 中国の漁船に発砲 3月4日 13時50分 朝鮮半島西の黄海で３日、不法操業をしていた中国の漁船と取締り中の韓国の海洋警察の警備艦が衝突し、韓国側は抵抗する漁船の乗組員に発砲して、中国人乗組員１人がけがをしました。 韓国の海洋警察によりますと、３日午後３時ごろ、黄海にある韓国の排他的経済水域で、不法操業をしていた中国の漁船７隻のうち２隻が取り締まろうとした海洋警察の警備艦と衝突したということです。漁船の乗組員は、ハンマーやおのなどを振り回して抵抗したのに対し、韓国側は取締りの過程で中国人乗組員に発砲し、乗組員１人が足にけがをしました。また、韓国の海洋警察官１人も乗組員にハンマーで殴られてけがをしたということです。韓国側は２隻の漁船の乗組員を特殊公務執行妨害などの疑いで取り調べる方針ですが、海洋警察が中国の乗組員に対して発砲したのは今回が初めてで、今後、中国との間で外交摩擦に発展す

中国の国防費 再び２桁の伸び 3月4日 15時34分 中国のことしの国防費が４日、発表され、日本円でおよそ７兆５０００億円と、去年に比べて１２．７％の増加で、再び２桁の高い伸び率となりました。公表されている国防費には、海外からの兵器の購入費や兵器の研究開発費などは含まれておらず、実際の国防費は２倍以上とみられています。 全人代＝全国人民代表大会の李肇星報道官は４日、北京で記者会見し、中国のことしの国防予算を発表しました。それによりますと、ことしの国防予算の総額はおよそ６０１１億元（日本円でおよそ７兆５０００億円）で、去年の予算執行額に比べて１２．７％の増加となります。これについて、李報道官は「増加した国防費は、主に軍の装備の増強や軍事訓練、さらに兵士の育成の経費などに使われる」と説明し、増加の背景には軍事力の強化があることを明らかにしました。中国の国防費は、おととしまで２１年連続で２桁の伸

地中海に浮かぶ小さな島国マルタが、地理的なリビアへの近さから、各国が自国民をリビアから避難させる際の輸送拠点になっている（リビアの首都トリポリは東部の主要都市ベンガジよりマルタの方が近い）。インド、ロシア、中国、フィリピンなどの国々がチャーター機やフェリーを使って、混乱が増すトリポリから自国民を脱出させている。マルタ自体もチャーター機でエジプト人９００人をリビアから出国させた。 人口41万のマルタを経由してリビアから逃れた外国人労働者は、この１週間で１万２０００人にも上る。マルタは国際的な人道援助の中継地としても各国に協力している。 亡命受け入れで反カダフィ路線へ マルタは、できれば中立の立場を守りたかっただろう。親アラブ外交を掲げたドム・ミントフ元大統領の時代から、マルタはリビアのカダフィ政権と長く良好な関係を維持してきた（ミントフは08年、カダフィ国際人権賞を受賞した）。マルタは昨年、

薬ネット販売 規制緩和に反対 3月4日 15時3分 民主党の有志の国会議員は、政府が「規制仕分け」の対象としているインターネットを通じた薬の販売の規制について、安易に緩和することは違法な薬の流通などを招き、健康被害の増加につながるおそれがあるとして、規制緩和に反対する意見書を採択しました。 インターネットを通じた薬の販売は、副作用のリスクが低い一部の薬を除いて、原則、禁止されていますが、政府は規制を緩和する方向で検討を進めていて、６日から始まる「規制仕分け」の対象にもなっています。こうしたなか、民主党の薬剤師や薬の販売に関係のある議員を中心に、およそ３０人の国会議員が、４日、薬のネット販売の規制緩和に反対する議員連盟を発足させました。会長には樽床衆議院国家基本政策委員長が就任し、ネット販売に対する規制を安易に緩和することは違法な薬の流通や誤った薬の処方を招き、健康被害の増加につながるおそれ

国民年金でサラリーマンや公務員の専業主婦は「第３号被保険者」といわれる。主婦は「２号」ではないからだというシャレもあるが、ちなみに「第２号被保険者」はサラリーマンや公務員、「第１号被保険者」は自営業者らだ。 　今、この「第３号被保険者」に対する厚労省の国民年金保険法の運用、略して「運用３号」問題が急浮上している。 　今の制度では、夫がサラリーマンや公務員である専業主婦は年金保険料を支払わなくてもよい。その分は夫が払っているとみなすという仕組みだ。しかし、夫が脱サラで転職したり、死亡、離婚などの場合、保険料の支払いが必要な「第１号被保険者」への変更を本人が届け出る必要がある。 　ところが、厚労省の推計では、届け出を忘れたケースは１００万人以上に上る。届け出を忘れた専業主婦は、資格を失った時点からの保険料が未納だったことになり、年金の支給額が低くなったり無年金になったりすることもある。 　これ

今回の京都大学をはじめとする入試における「カンニング事件」は、いろいろな意味で心が痛む。 京都大学が被害届けを出し、「偽計業務妨害罪」でカンニングをした学生が逮捕されるに至ったことに、強い違和感を覚えるものである。 その理由の第一は、「大学の自治」、「学問の自由」にある。 入学者をどのように選考するか、という問題は、「大学の自治」の根幹にかかわるものと考える。どのような資質を持った人から、大学を構成するかということは、大学における学問、研究、教授の基礎をなすものであり、大学が、もっとも大事にしなければならない点である。 １９５２年の「東大ポポロ事件」に見るように、かつては、大学の自治はもっと大切にされ、さまざまな議論があったと思う。今回の事件において、京都大学の関係者が「被害届け」を出してしまったことは、「大学の自治」の点から疑問である。日本の大学が、大きく変質してしまったことを感じる。

リビア 人道支援が大きな課題 3月4日 13時5分 リビアではカダフィ政権と反政府勢力との一進一退の激しい攻防が続くなか、大勢の避難民が戦闘を逃れようと周辺国へ押し寄せており、人道支援が大きな課題となっています。 リビアでは、反政府勢力が制圧した北東部の一部の都市に対してカダフィ政権側が戦闘機から空爆を行うなど反撃に出ていて、一進一退の攻防が続いています。反政府勢力側は北東部の港町ブレガに兵力を集結させ、政権側の最前線ともいえる西に１００キロほど離れた都市、ラス・ラヌーフの制圧に乗り出す構えを見せています。一方、西部にある首都トリポリ近郊では、反政府側の勢力下にあるザーウィヤの周辺にカダフィ大佐を支持する治安部隊が数多く展開しており、ロイター通信は、２０００人もの部隊が都市の奪還に向けた攻撃を準備していると伝えていて、双方の戦闘は今後さらに激しさを増すことが懸念されています。こうしたなか、

米 北朝鮮の核で関係国と協議 3月4日 12時12分 アメリカ政府は、懸案となっている北朝鮮によるウラン濃縮問題を国連安全保障理事会で取り上げるため、関係国と協議を始めたことを明らかにし、慎重な姿勢を取る中国に改めて責任ある対応を迫るねらいがあるものとみられます。 この問題は去年１１月、北朝鮮のニョンビョンでウラン濃縮施設が確認されたもので、日本やアメリカなどが国連安保理で北朝鮮を非難する声明の発表が必要だと主張しているのに対し、常任理事国の中国が慎重な姿勢を示していることから協議は難航しています。こうしたなか、国務省のクローリー次官補は、３日の記者会見で「安保理として北朝鮮のウラン濃縮問題への反応を出せるよう関係国との協議を始めた」と述べ、声明の採択を目指し、各国への働きかけに乗り出したことを明らかにしました。中国は、北朝鮮のウラン濃縮問題を巡り、１月にワシントンで行われた米中首脳会談で

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米議員 中国ＷＴＯ提訴の書簡 3月4日 11時53分 中国がハイテク製品の生産に欠かせない希少な資源「レアアース」の輸出を不当に制限しているとして、アメリカの下院議員は３日、アメリカ政府に対し、中国をＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴するよう求める書簡を送ったことを明らかにしました。 この書簡は、アメリカの西部コロラド州選出の議員など、与野党あわせて２８人の下院議員が、カーク通商代表宛てに送ったものです。それによりますと、中国が産出する希少な資源「レアアース」について「各国が中国の供給に頼っている現状があるにも関わらず、中国は輸出を年々減らしており、輸出制限を悪用している」として中国を批判しています。そのうえで「供給に支障が出れば、アメリカの国家安全保障上も重要な問題となる」として、アメリカ政府が中国をＷＴＯ＝世界貿易機関に提訴するよう求めています。アメリカ政府は、これまでもレアアースの輸出制限の

“人道支援関係者の入国を” 3月4日 11時17分 緊迫するリビア情勢を受けて、国連のパン・ギムン事務総長は３日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合や各国連機関の幹部らとテレビ会議を行い、リビア国内で必要とされる支援について把握するため、カダフィ政権に対して「人道支援関係者をリビアに入国させるよう」求めることで一致しました。 リビアのカダフィ政権と反政府勢力の対立が激化するなか、大勢の人々が戦闘を逃れてリビアを脱出し、隣国のチュニジアやエジプトの国境付近に押し寄せており、国連によりますと、その数はこれまでにあわせて１５万人近くに上るということです。国連などは、こうした避難民への援助を本格化しようとしていますが、リビア国内については、住民がどれほど医療や食料の支援を必要としているのか、情報がほとんどないうえ、カダフィ政権は、国際的な人道支援関係者のリビアへの入国を拒んでいるということです。こうした状況を受

みなさんも仕事の効率化、時間短縮のためにしていることってありますよね？ 私ももちろんいろんな工夫をしているのですが、もっと効率よく仕事がしたいって思っています。 とりあえず、今、時間短縮の為に私がしていることをまとめてみました。 私は毎日 Webサイトを作るために、Photoshop を使ったり、コーディングしたり、調べものをしたり … とにかくいろんな作業をしています。そんな中、もっと時間短縮できないかなー、これって時間の無駄だなーと思うこともたくさんあります。1日は 24時間しかないし、決められた 24時間の中で自分の時間を作るためには、仕事の時間を圧縮するしかありません … X( できるだけ無駄をなくして、早く仕事が終われるように、時間短縮術をマスターしたいと思ってます。コーディングを早くできるようにしたりするものはもちろん、欲しい情報に素早くアクセスできるような工夫など、今私が時間

リビア オランダ兵３人を拘束 3月4日 9時0分 リビアに滞在していたオランダ人らを国外に脱出させる任務にあたっていたオランダ軍の兵士３人が現地の当局に拘束され、オランダ政府は３人を解放するようリビア側に求めています。 オランダの国防省によりますと、先月２７日、カダフィ大佐の出身地として知られるリビア中部の地中海に面した都市、シルテの近郊でオランダ軍の海兵隊員３人が沖合の艦艇からヘリコプターで上陸し、現地に滞在していたオランダ人ら市民２人を救出する任務に当たっていたところ、リビアの当局に拘束されました。市民２人は、その後、首都トリポリにあるオランダの大使館に引き渡され、リビア国外に脱出しましたが、海兵隊員３人は依然として拘束されているということです。オランダ政府は３人を直ちに解放するようリビア側と交渉を続けています。リビア情勢が緊迫するなか、各国政府は艦船や航空機を派遣するなどしてリビアに

コートジボワール 内戦の危機 3月4日 9時0分 西アフリカのコートジボワールでは、去年行われた大統領選挙の結果を巡って現職と野党候補の支持者どうしの対立が激しくなっていて、国連安全保障理事会は３日、「再び内戦が起きる危険性がある」と強い懸念を示し、当事者に対して自制を呼びかけました。 コートジボワールでは、２００２年から続いた内戦のあと和平プロセスを経て去年１１月に大統領選挙が行われました。しかし、当初、選挙管理委員会が野党候補の当選を発表したのに対し、その後、政権側が現職のバグボ大統領の再選を発表したため、双方の支持者の間で衝突が起き、国連によりますと、これまでに３６０人余りが死亡しています。３日には、最大の都市アビジャンで治安当局側が野党支持者の集会で発砲し、女性ばかり７人が死亡したということです。こうした事態を受けて、国連安全保障理事会は３日、対応を検討するため非公式の会合を開きま

“政策金利 早期引き上げも” 3月4日 6時52分 原油や食料価格が世界的に高騰するなか、ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は「物価の上昇に強い警戒が必要だ」と述べ、通貨ユーロの導入以来、最も低い水準が続いている政策金利を早期に引き上げることもあり得るという見方を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は３日、ヨーロッパ１７か国が導入している単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会を開き、主要な政策金利を、ユーロ導入以来最低の年１％のまま据え置くことを決めました。金利の据え置きは２２か月連続で、ヨーロッパでくすぶる信用不安の払拭（ふっしょく）に向けて、景気の下支えを図るのがねらいです。その一方で、理事会のあとの記者会見で、ヨーロッパ中央銀行のトリシェ総裁は、このところの原油や食料価格などの値上がりについて、「物価の上昇に強い警戒が必要だ。将来の金融政策を前もって明言しないが４月に利上げすることも可能だ

ブラジル ＧＤＰ７．５％成長 3月4日 7時36分 南米ブラジルの去年のＧＤＰ＝国内総生産は、鉱業や建設業が好調だったことなどから前の年と比べて７．５％のプラスとなり、新興国としての高い経済成長を裏付ける形となりました。 ブラジルの地理統計院が３日に発表した去年のＧＤＰは、前の年と比べ７．５％のプラスとなり、２４年ぶりに７％を超える高い成長を記録しました。分野別では、鉄鉱石の輸出が好調な鉱業が１５．７％、建設業が１１．６％、小売り業をはじめとする商業が１０．７％などと、それぞれが大幅に伸びています。ブラジルのＧＤＰの伸び率は、世界的な金融危機の影響でおととし２００９年はマイナス０．６％に落ち込みましたが、今回の発表はブラジル経済がマイナス成長から転じ、新興国として高い経済成長を遂げていることを裏付ける形となりました。しかし、景気の過熱によるインフレへの警戒感が強まっているため、今月２日、ブ

米大統領 飛行禁止空域に慎重 3月4日 7時12分 緊張が続くリビア情勢について、アメリカのオバマ大統領は、カダフィ大佐の退陣を強く求める一方、リビア政府による反対勢力への空爆を防ぐ飛行禁止空域の設定については慎重な姿勢を示しました。 オバマ大統領は３日、ホワイトハウスで記者会見し、リビア情勢について、「カダフィ大佐は権力の座から去るべきだ。それがリビアにとっても国民にとっても正しい選択だ」と述べ、カダフィ大佐の退陣を強く求めました。そのうえで、リビアから隣国チュニジアに避難し、国境付近で野宿などを強いられているエジプト人などを救出するため軍の輸送機を派遣したことを明らかにしました。この一方で、カダフィ政権による反政府勢力への空爆を防ぐための飛行禁止空域については「あらゆる選択肢の一つだが、中東各国はアメリカが歴史の正しい側につくかどうか注目している」と述べ、実施には慎重な姿勢を示しました

国際刑事裁判所 リビア捜査へ 3月4日 6時52分 リビアのカダフィ政権による弾圧で市民に多数の死者が出ている事態を受けて、オランダのハーグにある国際刑事裁判所の検察官は、最高指導者のカダフィ大佐らを対象に人道に対する罪の疑いで捜査を始めると発表しました。 オランダのハーグにある国際刑事裁判所のモレノオカンポ主任検察官は３日、記者会見を行い、リビアのカダフィ政権は北東部のベンガジなど複数の都市で市民の平和的な抗議行動に対して武力による弾圧を行ったとして、「人道に対する罪」の疑いで政権指導部に対する捜査を開始すると発表しました。捜査の対象となるのは、最高指導者のカダフィ大佐をはじめ、大佐の息子、それに側近たちで、モレノオカンポ主任検察官は「捜査には国連やアラブ連盟をはじめ、国際社会の全面的な支持があり罪を犯した者は訴追を逃れることはできない」と述べ、多数の死傷者を出した弾圧の実態を解明し、カ

リビア 拠点都市巡り戦闘激化 3月4日 5時49分 リビアでは、カダフィ政権と反政府勢力の一進一退の攻防が続き、石油関連施設が集中する北東部の拠点都市を巡って双方の戦闘が激しさを増しています。 リビアでは、反政府勢力が制圧した北東部の都市に対してカダフィ政権側の部隊が巻き返しを図ろうと攻撃をしかけ、一進一退の攻防が続いています。中でも、国内有数の石油精製施設がある北東部の港町ブレガでは、反政府勢力が町や石油施設を防衛しようと兵力を集結させているのに対し、カダフィ政権側は３日も、前の日に続いて戦闘機による空爆を行い、死傷者が出ているもようです。一方、ブレガから西に１００キロほど離れた石油産業の拠点都市、ラス・ラヌーフは政権側の支配下にあり、反政府勢力の報道官はＮＨＫの取材に対し、「われわれはラス・ラヌーフを解放するため全力を尽くす」と述べ、この町の制圧に向けて近く行動を起こすことを明らかにし

都庁舎 巨大地震で使用不能も 3月4日 5時17分 超高層ビルが大きく揺れる巨大地震が起きた場合、東京・新宿にある東京都庁舎は、１０階から４０階にかけて建物の内部が損傷し、使えなくなるおそれがあることが東京都の調査で分かりました。都は、補強工事などの抜本的な対策に乗り出すことにしています。 東京都庁の第一庁舎は２０年前の平成３年に新宿副都心に完成した地上４８階建て、高さ２４３メートルの超高層ビルです。都は想定される東海地震と東南海地震が同時に発生してマグニチュード８．３の巨大地震となった場合に、庁舎にどのような影響が出るか、専門家を交えて調査を行いました。その結果、庁舎は倒壊することはないものの、巨大地震特有の周期の長い揺れ、「長周期地震動」に共振しておよそ１０分間にわたって大きく揺れ続け、１０階から４０階の間に損傷が出るおそれがあるほか、天井や配管設備なども壊れて使えなくなるおそれがある

リビア 国境越える避難者増加 3月4日 5時17分 リビア北西部の首都トリポリ近郊でも戦闘が激しくなるなか、国境を超えて隣国のチュニジアに避難してくる人たちは、さらに増えています。 国連によりますと、リビア情勢が緊迫するなか、リビアからチュニジア側に国境を越えて逃げてきているのは、リビア人に加え、リビアに働きに行っていた２０か国以上の労働者などで、これまでに１０万人を超えています。国境付近ではこうした避難民を移動させるためのバスが大幅に不足し、少ないバスに大勢の人が殺到するなど、混乱が続いています。また、国連が避難民のためのテント作りを急いでいますが、避難民が急増するペースに追いつかない状況で、１万人以上が野宿生活を強いられています。バングラデシュ人の男性は「首都から逃げる際、５か月分の賃金が支払われず、さらに道中でリビア軍の兵士に、すべての所持金を奪われてしまった」と話していました。また

仏 飛行禁止空域で英と調整へ 3月4日 4時57分 リビアのカダフィ政権が反政府勢力を空から攻撃できないようにするための飛行禁止空域について、これまで慎重な姿勢を示していたフランスは、不測の事態に備える必要があるとしてイギリスなどとともに実現に向けて調整を進めていく方針を示しました。 フランスのジュペ外相は３日、パリでイギリスのヘイグ外相とリビア情勢を巡って会談しました。カダフィ政権が反政府勢力を空から攻撃できないようにするための飛行禁止空域について、フランスは、これまで国連安保理の決議が不可欠だとしてきましたが、ジュペ外相は会談のあとの記者会見で「カダフィ大佐は徹底抗戦の構えを崩しておらず、フランスは不測の事態に備えて飛行禁止空域を設定するための計画を進めることで合意した」と述べ、イギリスなどとともに実現に向けて調整を進めていくことを明らかにしました。また、イギリスのヘイグ外相は「飛行禁

身近な事故防止 冊子を作成 3月4日 4時12分 暮らしの中で起きる身近な事故を防ごうと、消費者庁は、子どもや高齢者といった世代ごとに事故の特徴や対策を示した冊子を作り、小中学校の授業などで活用してもらうことにしています。 「リスクの学習帖（ちょう）」と名付けられたこの冊子は、暮らしの中で起きる身近な事故を防ぐために消費者庁が作ったもので、子どもや高齢者といった世代ごとに遭いやすい事故の特徴や対策をイラストやデータとともに紹介しています。このうち「子ども編」では、「やけど」や「誤飲」、それに「水に溺れる」といった事故が多いことを説明したうえで、誤飲を防ぐために子どもが興味を持つジュースなどの缶を灰皿の代わりにしないよう呼びかけています。また、「高齢者編」では、高齢者の事故の３分の２が自宅で起きることや、死亡原因の中で「やけど」が最も多いことを説明したうえで、やけどを防ぐために火を使う場所で

社員採用計画 厳しい状況続く 3月4日 4時12分 平成２３年度の正社員の採用計画で「増やす」と答えた企業は、業績の改善傾向を受けて前の年度より増えているものの、４０％の企業は「採用の予定はない」としており、依然として厳しい雇用情勢が続いています。 これは民間の信用調査会社「帝国データバンク」が先月、全国の大企業や中小企業、２万３０００社余りを対象に調査したもので、４７％に当たる１万社余りから回答がありました。それによりますと、平成２３年度の正社員の採用計画で、「増やす」と答えた企業は、大企業を中心にした業績の改善傾向を受けて、前の年度より５ポイント多い１９．５％となり、２年連続で増加しました。一方、「採用予定はない」と答えた企業は、４０．８％に上っています。また、政府が求めている学校を卒業後３年以内の人を新卒扱いとして採用することについて、「導入した」と答えた企業は２．４％、「検討中」と

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リビア 原油生産が最大６割減 3月4日 4時12分 カダフィ政権と反政府勢力との攻防が続く産油国のリビアでは、外国の石油会社による生産の中断や社員の避難によって原油の生産量が最大で６０％余り減っているとみられることが分かりました。 リビア情勢の混乱が深まるなか、現地に進出しているヨーロッパや中国などの石油会社の間では生産を中断したり、社員を避難させたりする動きが進んでいます。こうしたなか石油の主な消費国でつくるＩＥＡ＝国際エネルギー機関は、現時点で把握できる情報としてリビアの１日の原油の生産量およそ１６０万バレルのうち、８５万バレルから１００万バレル、最大でおよそ６２％の生産ができなくなっているとの見方を明らかにしました。リビアの原油は、およそ８５％がイタリアやフランス、スペインなど、ヨーロッパ向けに輸出されています。ヨーロッパの石油精製会社は少なくとも今月いっぱいは必要な原油を確保できて

文科省 再発防止策を検討へ 3月4日 4時12分 大学入試の問題が、試験中にインターネットの質問サイトに投稿された事件を受け、文部科学省は、再発防止策の検討に入ることになり、個々の大学が試験監督を増やすといった対策が取れるように予算措置の可能性を探ることなどが検討される見通しです。 今回の事件について、高木文部科学大臣は３日、記者団に対し、「今後のことは、大学で自主的に努力して検討すると思うが、われわれも大学や専門家の意見を聞いて、しかるべき対応をしなければならない」と述べおり、文部科学省は、再発防止に向けて対応策を検討することなりました。具体的には、大学の自主性に配慮する原則を踏まえながらも、専門家を交えた再発防止策の議論に備えて、現在は５人となっている大学入試を担当する部署の人員を増やすことや、個々の大学が試験監督を増やすといった対策を取りやすいように、大学を予算的に支援する可能性を探

デモ参加の元運輸相が首相に 3月4日 0時50分 エジプトではムバラク前大統領が辞任したあとも、首相の座にとどまり、国民から批判の声が出ていた軍出身のシャフィーク首相に代わって、反政府デモにも参加していたシャラフ元運輸相が首相に指名され、次の選挙まで内閣を率いることになりました。 エジプトでは、市民による反政府デモで３０年近く続いた独裁的なムバラク政権が崩壊したあと、軍の最高評議会が国を暫定的に統治し、民主化に向けたプロセスが進められています。しかし、ムバラク前大統領の辞任後も、軍出身のシャフィーク首相率いる内閣が存続していることから、野党勢力からは前大統領の影響力が温存されているとの批判が続いていました。こうしたなか、軍の最高評議会は３日、シャフィーク首相が辞任し、代わって、カイロ大学で教授を務めているシャラフ元運輸相を次の選挙までの暫定的な首相に指名したと発表しました。シャラフ氏は都市

４月10日に投開票される知事選の立候補予定者に対する事前説明会が３日、県庁で開かれた。すでに出馬表明している候補予定者の１陣営に加え、擁立予定のなかった主要政党や出馬意欲をアピールする新人など計８陣営が続々と参集。知事選の構図が定まらない中、24日の告示に向けて各陣営の動きがにわかに激しくなってきた。 出席陣営の中で立候補を表明しているのは、共産党が推薦する市民団体代表の鴨居洋子氏のみ。しかし会場には、これまで松沢成文知事を実質支援してきた民主党県連、松沢知事が出馬すれば対抗馬擁立を見送る方針を決めていた自民党県連の関係者の姿も。いずれも、松沢知事が３選出馬すれば説明会に参加する必要がなかったとみられるだけに、転身のあおりを受けた格好だ。 また、１月段階では知事選について「ノーアイデア」としていた、みんなの党の関係者も出席。このほか県内の元政令市議や元公務員（いずれも無所属）も県選挙管

「飽食の現代人は朝食を抜くべきだ」「いや、朝から糖質だけでも取らないと脳が働かないんじゃないか」−ここ数年、朝食の有無や内容をめぐる論争がかまびすしい。そこに驚くべき最新データが明らかになった。「朝食は取るだけではだめ、バランスが大切」という考え方だ。 　これまで日本臨床栄養学会による研究発表では「午前中の知的作業に対し、疲労を予防し、集中力を高めて維持し、作業率を高めるのに朝食摂取は重要であることは明確」とされてきた。 　これに加え、最近の研究では「朝食で脳を働かせるためには糖質だけでは不十分であり、タンパク質や脂質などバランスのよい栄養素が必要」と説いている。 　これに驚いたのが、「ＤＳ脳トレ」の監修や数多くの著作で知られる脳科学者・東北大学加齢研究所の川島隆太教授。教授をはじめとする脳科学者らはこれまで、「脳内にはエネルギーを保存する場所がないため、脳を働かせるためには常にブドウ糖（