通販サイトなど、クレジットカードを扱うインターネットサイトの３割以上が重要情報に不正アクセスできる状態にあったことが、情報セキュリティー専門会社「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」（東京都千代田区）のセキュリティー診断で分かった。　同社は昨年度、企業や官公庁の全２１７サイトを分析。このうちカード情報を扱う通販サイトなど２７サイトを分析したところ、重要情報に不正アクセスできたサイトが３７％、情報漏洩（ろうえい）につながる可能性があるサイトが５２％あった。また、担当者に行った調査では、過半数の５２％が「カード番号を暗号化せず保存している」と回答。暗号化していないと、内部からの持ち出しや外部からの不正アクセスで番号が漏れる危険がある。　生命保険大手「アリコ」や芸能事務所「アミューズ」などで顧客のカード番号などの流出が続く中、同社は「カード情報を扱うサイトは不正アクセスの標的にされやすいだけに、セキュ

熊本県植木町に住む男（４２）が、自分と４歳しか違わない無職の男性（３８）が未成年の長女（１６）と付き合っていることに激高。男性を呼び出して腹部を刺し、県警に殺人未遂容疑で現行犯逮捕されていたことが９日、分かった。男性は約３時間半後、病院で死亡。県警は容疑を殺人に切り替え調べている。被害者は出会い系サイトを通じて長女と知り合い、交際していたという。　腹部を押さえ、血みどろで倒れている被害者。その近くにいた男は、駆け付けた警察官に抵抗することもなく「私がやりました」とあっさり凶行を認めた。　殺人事件が起きたのは熊本市中心部から北へ約１２キロ、日本一のスイカの産地として知られる植木町だった。　熊本県警山鹿署によると、８日午後１１時半ごろ、同町投刀塚（なたつか）にある水道関連会社事務所から「娘の交際相手を包丁で刺した」と１１０番があった。　山鹿署員らが駆け付けたところ、１階事務所内で同県長洲町の無

麻生政権最末期とあって首相官邸では閑古鳥が鳴いています。本日は麻生首相の昼ぶらも夜ぶらもなしで、官邸内も記者クラブも閑散としています。数日後には主も入れ替わり、人で溢れんばかりになるのでしょうが、しきりと盛者必衰だの諸行無常だのといった言葉が脳裏に浮かぶ次第です。 さて、私は衆院選公示前の８月１７日のエントリ「民主党・鳩山由紀夫代表の過去発言を振り返る」（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1178447/）で、次期首相、鳩山氏の当選以来の発言をいくつか拾い、紹介しました。で、本日はその第２弾をお届けしようと思い立ちました。日本の命運を託す人物について、なにがしかのことを知っておくのは悪いことではないでしょうから。 「国連至上主義という誤った考えを持っているのは日本ぐらいです。米国などは冷静に国連を見ています」（平成８年７月１８日付日経、新党さきがけ代表幹

これまでにない重大な意味を持つ衆院選は、いよいよ明日、公示され、選挙戦も「本番」を迎えます。まあ、結果はある程度見えているようにも思いますが、それはそれとして、今後の成り行きを一つひとつ注意深く見守っていきたいと思っています。 そこで本日は、選挙後にはいったん首相になる可能性が高い民主党の鳩山由紀夫代表の過去の言動についていくつか紹介しようと思います。次期首相（？）の人となりや考え方の一端を知る参考になれば幸いです。 「選挙に言動を左右されない志を持った政治家の集団を生み出すことが日本の未来を導く可能性をもたらすのである。常に選挙を念頭に行動し、世話になっている団体に頭が上がらず、本音が言えない政治家を政治家と呼ぶべきではない」（平成８年１月１６日付朝日、新党さきがけ代表幹事、「論壇」欄に寄稿して） 「あまり苦労知らずに今日まで政治の世界にいて、無理をしてきてない。それだけ市民の発想に近い

米オハイオ州コロンバスの民家を襲った強盗犯の男（２０）が約２時間後に現場に戻り、被害者の女性をデートに誘った。男は警察を呼ばれ、あえなく逮捕された。　警察によると、男は仲間２人と共に女性宅を襲撃。女性は戻ってきた男が先ほどの強盗とすぐに気づき、親族を通じて通報した。男は収監され、保釈金は１０万ドル（約９２０万円）という。（ＡＰ）

中学生の娘らに売春させたとして、児童福祉法違反などの罪に問われた佐賀県内の無職の母親（３６）の判決で、佐賀地裁は９日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年６月）を言い渡した。　判決理由で伊藤ゆう子裁判官は「自ら客を選んで報酬の一部を生活費に充てた。娘などに与えた影響は大きいが、強制的な要素は乏しかった」と述べた。　判決によると、母親は２月２１〜２３日、中学生の次女＝当時（１３）＝に男を引き合わせ、１日１人ずつ、３人と県内で売春させた。３月２７日には長女の友人＝同（１５）＝にも売春させた。

今年１〜６月（上期）の米国の雑誌発行部数が前年同期比で１．２％減少した。なかでも『ＴＶガイド』『プレイボーイ』が大きく足を引っ張った。　この数字を発表した米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、コンデナストが発刊する『ヴォーグ』やワシントン・ポストの『ニューズウィーク』に代表される一般向け雑誌５２１誌の発行総部数は３億３９６０万部に減少。２００８年上期は３億４３７０万部で前年同期とほとんど変化がなかったが、下期に１％近く減少した。調査会社モーニングスターのアナリスト、トム・コルベット氏（シカゴ在勤）は、前期に続く発行部数の減少で「広告主の関心が雑誌から離れる可能性がある」と述べる。米国の主要出版社の広告売り上げは今年上期に２１％減少した。　「広告主に一定の発行部数を確約することは雑誌出版社にとって重要。発行部数に波があったり減少したりすれば、広告が減り死活問題に発展しかねない」とコルベッ

９日午前３時半ごろ、大阪市北区天満２丁目の「ファミリーマート天満２丁目店」で、男が男性店員（２４）にカッターナイフを突きつけ「お金いただけますか」と脅した。店員が考え直すよう説得。駆けつけた天満署員が強盗未遂の疑いで男を現行犯逮捕した。店員にけがはなかった。　天満署によると、男は住所不定無職宮田涼容疑者（２４）。逮捕時、コンビニの事務所でおとなしく待っていた。所持金は数円しかなく「お金に困ってやった」と供述している。

世界経済危機の影響による高い失業率に悩むイタリアで、北部バレーゼ県のスーパーマーケットチェーンが当選者にチェーン店での仕事をあっせんするくじを始めた。ＡＮＳＡ通信が７日までに伝えた。　５９店舗を構える従業員約１２００人のスーパーで、今月中に３０ユーロ（約４千円）以上の買い物をした客がくじに参加でき、当選者１０人に１年間仕事をあっせんする。条件は１８歳以上の同国在住者としているが、アルコール依存症や犯罪歴のある当選者を雇用するかどうかは伝えられていない。　同国では８月２２日、数字選択式くじ「スーパーエナロット」で、欧州過去最高額の約１億４７８０万ユーロ（約１９７億円）の当選が出たばかり。（共同）

ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。（三宅陽子）　「３〜４年前までは年間２００誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間１００誌に半減している」　こう明かすのはフリーペーパー発行３８社が加盟する日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。　業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、

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社会保障の再生には、経済のパイ拡大も重要だ。だが、IMF等の試算によると、日本は年内にもアメリカに次ぐ「世界第2の経済大国」の座から滑り落ち、中国に逆転を許す見込みだ。また、日本のGDPが世界全体に占める比率が2000年の約15%から2014年に7%台に落ち込む、との予測もある（IMF試算）。国内では既にさまざまな歪みが表面化するとともに、中国・インド等の台頭に伴い、日本を取り巻く国際環境も大きく変化しつつある。外交安保、成長戦略、財政・社会保障をはじめとして難題が山積している。このままでは日本は衰退していくとの危惧を抱く者も多い。もはや一刻の猶予もない。いまこそ、官民一丸となって、その「叡智」を結集し、これから訪れる難局を打開する方策を早急に模索する時期にある。だが、現在のところ、具体的打開策は依然として不透明であり、政策構想力の強化は喫緊の課題であろう。 その点で注目されるのが、公器と