補給金が概算要求の160億円から75億円へと半減した関西国際空港。前社長の村山敦相談役は怒りを爆発させた 堪忍袋の緒が切れた。政府の平成22年度予算案で、関西国際空港への補給金が概算要求(160億円)から75億円へと半減したことに対し、関空会社の村山敦相談役(前社長)が民主党の国会議員に「新政権が関西に与える最大の失望」と言い放ったのだ。社長として6月まで巨額負債を抱えながら黒字経営を達成した半面、有利子負債の削減を進められなかったことを悔やむだけに、関空が事業仕分けの対象となったことに我慢ならなかった。「抜本策を打たないまま対処療法(補給金)を続けたのは誰だ」。怒りの矛先は、負債を押しつけた国に向かう。場も凍る一言 「関空の課題を3空港問題とすり替えた財務省の口車に乗って、みんなが踊った」 12月21日、大阪市内で開かれた関西経済界と民主党大阪府連所属の国会議員との朝食懇談会に出席した村