考えをまとめてきちんと書かなければいけない課題がいくつか投げかけられているのですが、なにしろ雇われの身としてはあれこれ火の粉がかかる中でなにせ時間がなくてすみません。なんとかならんか、この状態は…。というわけで今日も小一時間で書けるネタということで、困ったときの城さん頼み（笑）。毎日ネタですみません（笑）というか、ネタにマジレスするのもカッコ悪いのではありますが、相変わらず電波飛ばしまくってます…。 ということで城繁幸氏のブログから一つ二つ。まずは1月29日の「本当に日本の解雇規制は緩いのか」というエントリ。 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のことを意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育

毎日新聞の「ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官」という連載記事ですが、 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm001010098000c.html 内閣府参与になった湯浅誠氏が取り組んだハローワークのワンストップサービスを妨害したのは何だったのか。マスコミの「正義」からすると、何はともあれ全部「官僚たちの妨害」という図式になるわけですが、実は・・・。 >派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。 ところが、１０月２０日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる

労働者参加というと「社会主義！」などと脊髄反射する低知能がはびこる今日この頃ですが、実定会社法に労働者参加が明記されているヨーロッパ諸国だけでなく、戦後日本でも会社における労働者参加に関する議論は脈々となされてきました。とりわけ、経営側では経済同友会、労働側では同盟がその主唱者的位置を占めています。 この関係について、拙著『労働法政策』の中で、簡単な歴史的記述をしていますので、以下にその部分を引用しておきます。 第Ⅴ部　労使関係法政策 第２０章　労使協議制と労働者参加 第３節　労働者参加 ２　労働者の経営参加 (1)　戦後の経営参加構想 日本における経営参加構想として特筆すべきは、１９４７年９月に経済同友会企業民主化研究会*14が発表した「企業民主化試案－修正資本主義の構想－」*15であろう。 これはまず企業を株主の所有とする考え方を改め、企業を以て経営、資本、労働の３者によって構成される

2009年12月28日、厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会は次期通常国会に提出予定の労働者派遣法改正法案の内容について、民主党のマニフェスト、与党三党合意にも含まれていた、日雇い派遣を含む登録型派遣（注1）の原則禁止、製造業派遣の原則禁止などを内容とする部会報告を公表した。 部会での論点整理をみると、派遣切りにみられる雇用の不安定、登録型派遣では派遣契約期間と労働契約期間の一致し本来の派遣の趣旨から逸脱していること、製造業派遣によるものづくり現場力の低下、労災の多発などが禁止賛成理由として挙げられていた。一方、禁止反対理由として、労働者のニーズへの対応、中小企業の人材確保、需要への即応などが困難になること、失業増大、海外への生産拠点シフト、派遣会社の雇用喪失などが指摘され、労使間の対立が続いてきた。 部会報告では、意見の集約を図るために、（1）禁止の例外、（2）施行期日や追加的な

「machineryの日々」さんのブログで、「経営者天国」というエントリが書かれていて、大変興味深い記述がありました。そこで引用されているyellowbellさんの文章も併せて引用します。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-365.html >>「育休取るって、お前の仕事は誰がやるんだよー」なんて上長もよく見かけますが、そのために管理職の権限を持っているのです。上司には早いとこ休暇中の業務体制を示してもらって、休みまでに誠実に引き継ぎができるようにしなくてはいけません。もし「休んでいいけど、お前の代わりは自分で見つけて引き継ぎしとけよ。俺は知らんぞ」という上司がいるなら、その上司が部下への指揮命令を怠ったことになり、自分の義務を果たしていないことになります。その場合は、ちゃんとそれを指摘して、それでもわからない場合はさらにその上長に相談を

『生活経済政策』の2010年1月号が送られてきました。特集は「社会保障制度の再建」です。 明日への視角 ケインズ革命を超えて—社会的・連帯経済体制の構築／粕谷信次 特集　社会保障制度の再建 座談会　社会保障制度の再建 —民主党の社会保障政策をどう評価するか／駒村康平、大沢真理、宮本太郎、小塩隆士 「子ども手当」は社会手当か、公的扶助か／阿部彩 政権交代と幼保問題の行方／吉田正幸 総合医制度の定着に向けて／一圓光彌 連載　人間性の回復［10］ 有効に機能する財政を／神野直彦 連載　ピノッキオの眼［10］ チャタレー夫人の恋人／村上信一郎 新刊案内 『鳩山政権への提言』／生活経済政策研究所編 このうちやはり興味深いのは駒村、大沢、宮本、小塩の４先生による座談会でしょう。 このなかのたとえばベーシック・インカムについてのやりとりも極めて本質を突いています。たとえば、 >宮本　気になるのは、今のベ

去る日曜日のエントリで取り上げた産経の記事ですが、河合塾さんはあっさり非常勤講師も労働者だと認めたようです。 http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/kyodo-2009120201000361/1.htm（河合塾、非常勤講師にも失業保険） >大手予備校の河合塾（名古屋市）は来年４月から、請負や業務委託だった非常勤講師と雇用契約を結び、組合との団体交渉にも応じる。非常勤講師らが加入する首都圏大学非常勤講師組合が２日、発表した。失業保険や私学共済に入れるようになるという。河合塾の非常勤講師は約千人。同組合は「大手予備校が直接雇用契約を結ぶのは初めて。不安定な非常勤講師の雇用が改善される一歩だ」と歓迎している。 いまのところ、首都圏大学非常勤講師組合のサイトには情報がありませんが、そのうちアップされると思います。 http://f47

産経新聞に興味深い記事が載っています。標題は「「雇い止めは解雇権乱用」元講師が河合塾提訴」というもので、なんだかごく普通の有期労働契約の雇い止め問題みたいですが、そういう生やさしい話ではありません。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091129/trl0911290200000-n1.htm >大手予備校の河合塾で数学の非常勤講師をしていた男性（５３）が、契約を更新されず、“雇い止め”にあったのは解雇権の乱用にあたるとして、地位確認を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが２８日、分かった。非常勤が大半を占める予備校講師は、直接雇用でなく業務委託や請負とされる例が目立っており、行政が是正を指導したケースもある。原告側代理人は「判決次第では契約形態の見直しが業界に広がる可能性がある」と指摘している。 訴状によると、男性は非常勤講師として約２０年に

八代尚宏先生より、近著『労働市場改革の経済学－正社員保護主義の終わり』（東洋経済）をお送りいただきました。ありがとうございます。 >民主党政権がすすめようとしている派遣労働の規制強化は、ワーキングプアの解消には何も役に立たない。労・労格差解消には何が必要か。労働問題の第一人者が鋭く切り込む。 http://www.toyokeizai.net/shop/books/detail/BI/de5ccf48e3e54e342eaac73906771e91/ もしかすると、私とは全然意見が対立すると思っておられる方々もいるかも知れませんが、実のところ、本書で書かれていることの８，９割近くには賛成です。 具体的は、目次の 序　章　労・労対立 ──古くて新しい問題 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか ──環境変化への対応 第２章　非正社員問題とは何か ──同一労働・同一賃金の徹底を 第３章　派