今朝発売の『エコノミスト』誌ですが、一つ読んでおくべきものとして「学者が斬る」があります。菅沼隆さんが「環境福祉国家に挑戦するデンマーク」というのを書かれているのですが、環境と福祉はちょっとおいといて（失礼）、半ば以降で書かれているフレクシキュリティの話が、近頃はやりの一知半解的首切り自由バンザイ型フレクシキュリティ論とは違い、デンマークにおられた経験を踏まえて、ちゃんとその社会的基盤を指摘されています。 >重要なことは、第一に、労使がプログラムの作成に実質的に参加していることである。理事会の会議に形式的に参加しているのではなく、具体的なプログラム作りに参加している。第２に、学生も含めてステークホルダーの参加が認められている点である。 職業訓練プログラムの場合、中央政府の計画策定、業界ごとのプログラムの策定のいずれにも経営者団体と労働組合から代表が委員として参加している。労使は雇用政策にお

中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める

日経ビジネスオンラインに、長妻厚労相のインタビュー記事が掲載されていました。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091106/209074/ お題は「自ら電卓たたきムダ削減」というもので、自ら電卓を叩く件についてもムダ削減の件についても「？？」という感じがかなりあるのですが、それはそれとして、ここでは人事評価について語った部分を取り上げてみたいと思います。 問　しかし、補正予算の減額など、思ったほど財源が出てきません。 答　行政刷新会議や財務省が厚労省関連予算の削減に向けて動いています。実は、厚労省自身もその削減に取り組んでいるのです。刷新会議や財務省は、あくまで外部の視点で削ります。それを内部からも見つめ直す。事務次官をトップに厚労省の内部からムダな予算を削る作業をしています。 問　そうしたムダの排除を人事評価につなげていく考

先日の「ハローワークのワンストップはいいけれど」に対して、また「庶務課の職員」さんからコメントをいただきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/post-11b2.html ただ、ご本人が「このコメントは公開しなくて結構です」と言われているので、わたくしに対する私信ということになり、ここに公開してわたくしのリプライをするわけにはいきません。 ただ、内容的にとても重要なことを含んでいるので、別にエントリを立て、実質的にそのリプライになるようなことを書きたいと思います。 問題は、ハローワークの職員自身が精神的肉体的に疲弊して、「なぜ、今自分たちの仕事が必要なのか」が見えなくなっているということです。 この最大の原因は、企業と国家と市場という三題噺を適確に整理する議論がなされないまま、客観的にその役割が重要性を増しつつある中で

きのう発見したのですが、一昨日の朝日新聞の社説です。 http://www.asahi.com/paper/editorial20091104.html 日本の相対的貧困率は、０７年調査ですでに１５．７％だったと長妻昭厚労相が発表した。約６人に１人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。 日雇い派遣で生計を立てる都内の大卒３０代男性の生活を紹介したい。 宅配便の配達や倉庫の仕分け作業で一日中くたくたになるまで働いて、手取りは６、７千円。結婚して子供も欲しいが、この収入では想像すらできない……。「明日の仕事もわからないのに、将来がわかるはずがない」 「国民総中流」は遠い昔の話となり、いくらまじめに働いても普通の暮らしさえできない。これが、貧困率１５．７％の風景である。 相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

国立国会図書館は毎月『レファレンス』という雑誌を刊行し、現下の重要課題について冷静な議論の素材を提供しています。 その１０月号に、岡村美保子さんの「労働者派遣法改正問題」が掲載されておりまして、この問題を考える上で大変有用です。 http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/refer/200910_705/070506.pdf わたくしの論考もいくつも引用されているのですが、それに限らず、歴史的にも国際的にもよく目配りされたいい論文です。 と、岡村さんを褒めるのももちろんですが、実はこれを読んでいて、目を疑う記述に出くわしました。 派遣法制定過程についての記述のところですが（１２４ページ）、 >高梨教授は、ビルメンテナンスとファイリングという２つの「不熟練労働」を入れてしまったところからポジティブリストの論理破綻が始まったと述懐している（27）　。 高

『東洋経済』最新号は、左の表紙のように「崩れる既得権　膨張する利権」で、これはこれで大変興味深いものですが、ここでは、湯浅誠氏と城繁幸氏の対談がいろんな意味で大変面白く、取り上げたいと思います。 世間的には、湯浅誠氏と言えば、左翼の活動家というイメージで、城繁幸氏と言えば、大企業人事部出身の人事コンサルで、保守的とお考えかも知れませんが、そういう表面的なレベルではなく、人間性のレベルで見ると、なかなか面白い対比が浮かび上がってきます。 >横断的な労働市場を作ることは同感です。それを妨げるものとして、中途採用に消極的な企業や企業別組合、人材育成能力のない派遣業者などの問題があることも理解できます。ただ移るには環境を整えないと無理。第２のセーフティネットもうまくいきません。 >城さんの考えでは諸悪の根源は解雇規制ということになるわけだ。私もフレクシキュリティ政策は評価しますが、それは失業しても

これは、その筋の玄人には大変大きなニュースなんですが、新聞ではベタ記事でした。 しかも、ネット上に記事を載せているのは産経だけ。朝日も読売も関心があんまりないようです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091029/stt0910291908008-n1.htm >原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。 会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。 総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討

一知半解氏が北欧は解雇自由だなどとまたぞろ虚偽を唱えているらしいので、拙稿より北欧諸国の解雇規制の記述を引いておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roubenflexicurity.html（『季刊労働者の権利』2007年夏号原稿 「解雇規制とフレクシキュリティ」） (4)　デンマーク 法律上原則として使用者は労働者を自由に解雇できる。ただし中央労使協約により、解雇は公平で予告が必要である（勤続に応じて3ヶ月～6ヶ月）。著しい非行の場合は即時解雇が可能である。使用者は解雇の正当理由を示さなければならず、これに不服な労働者は解雇委員会に申し立てることができる。解雇委員会は、労使間の協調が不可能ではないと認めるときは復職を命じることができる。 (7)　フィンランド 解雇予告期間は勤続に応じて14日～6ヶ月。普通解雇にも労働者個人又は企業の経済状況

さる１０月２０日のエントリで紹介したＯＥＣＤ方式の相対的貧困率ですが、ここでは、相対的貧困率だけで何か政策を論じられるなんて思ってはいけないよ、という話を。 もう７年以上も前になりますが、すでに廃刊になった『総合社会保障』という雑誌に「ニュー・ヨーロッパへの新展開－－変貌するヨーロッパの雇用・社会政策」という連載をしていたことがありますが、そのときに、ＥＵでは貧困から社会的排除に問題意識が変わりつつあると言うことを紹介し、その一環で、「貧困と社会的排除の指標」の開発にむけていろいろと取り組みがされていることも紹介しました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/shahoshinpo6.html このときに紹介したアトキンスン報告では、つぎのような包括的な指標によって、人々がどれだけ社会に統合されているかを測ろうとしていました。 (1)経済的貧困：世帯所得

労働経済学者で京都大学教授の有賀健氏が、今朝の日経新聞「経済教室」に「グローバル経済下の高卒就職　実社会での適応力が重要」という論考を寄せておられます。どこかでコピペできないものかと（ry、いや興味深い知見を多く含んでいてぜひご紹介したいのでせっせとタイプすることにしました。 まず、高校卒業時の就職に関し、高校三年時の学業や生活がどの程度説明力を持つのか、についてです。 …学業成績がよい、クラブ活動に熱心に取り組む、友人の数が多い、アルバイトに多くの時間を割く、家事（家業）をよく手伝うといったことで、正社員として就職できる確率が高まる。…特に重要なのは、在籍した高校の特徴である。全日制、公立、普通科以外の学科、就職中心のクラスに在籍するといった特徴があると、就職活動は有利になる。…学校主催の説明会や、就職指導行事も全体として非常に重要である。 逆に、遅刻や欠席の多さ、小中高いずれかで不登校

芦田宏直さんの「芦田の毎日」というブログで、中教審「キャリア教育・職業教育特別部会」の「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」についての論評記事が５回にわたって掲載されており、その中で拙著『新しい労働社会』のメンバーシップ論・ジョブ論が何回か引用されております。 ひとまとめにしたPDFファイルは http://dl.getdropbox.com/u/1047853/ver04%E3%80%8C%E9%AB%98%E7%AD%89%E6%95%99%E8%82%B2%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%8D%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E7%A8%AE%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%8B.pd