同じ労働関係ブログの「夜明け前の独り言」で有名な労働弁護士の水口洋介さんに、拙著を書評していただきました。 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2009/09/post-04bb.html 拙著のロジックを丁寧に追いながら、次のような「疑問」を提示しておられます。 >戦後日本社会で形成された「日本型雇用システム」は変容しました。一方では、「左右」を問わず「労使」を問わず、「終身雇用、年功序列賃金、企業内組合の『日本型雇用システム』が良い」という人々がいます。他方で、社畜を作り出した「日本型雇用システム」を克服したいと考え、「同一価値労働同一賃金の原則」に基づいた「新しい公正な雇用システムの構築」を主張する人々もいます。著者は、後者の論者として、八代尚宏教授だけでなく、後藤道夫教授や木下武男教授も発想は同じだと位置づけているよ

台風7号…さいたま市、避難所を開設へ　土砂災害警戒区域の4区9カ所で午前9時から　西区、見沼区、緑区、岩槻区の学校など

雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川　ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな

現代史の解釈として、わたしが労働政策の視点から考えた歴史認識と大変共通するものがあり、興味深いところです。 >今日、すべての人が被害者意識を抱え、打ちひしがれている。現代日本を覆うこの無力感・閉塞感はどこから来たのか。石油危機に端を発する「七三年の転機」を越えて「超安定社会」というイメージが完成した七〇年代から、バブル景気を謳歌した八〇年代を経て、日本型新自由主義が本格化する九〇年代、二〇〇〇年代まで。政治・経済システムの世界的変動を踏まえながら、ねじれつつ進む日本社会の自画像と理想像の転変に迫る。社会学の若き俊英が描き出す渾身の現代史、登場。 内容は、 >序章　左右の反近代主義のねじれ 第１章　「七三年の転機」とは何か—官僚制からグローバリゼーションへ 第２章　「超安定社会」の起源—高度成長・日本的経営・日本型福祉社会 第３章　多幸感の背後で進んだ変化—外圧・バブル・迷走 第４章　日本型

Gelsyさんの「concretism」ブログで、拙著を書評いただきました。左下にトラバを送っていただいています。 http://d.hatena.ne.jp/Gelsy/20090909/1252509309 わたしが池田信夫氏の無内容ないちゃもんに対して >拙著の序章で示している認識枠組みは、労働研究者の中ではごく普通に共有されているものの一種であって、たかが１０年前に池田氏が博士論文を書いて始めて提示したようなものではありません。 と本ブログで述べたことに対して、 >私のように、現状を的確に示した「序章」により大きな価値を見いだす人は多いのではないでしょうか。少なくとも、労働問題の門外漢から見れば、これだけの内容が７００円で手に入る新書に詰め込まれていることは非常に喜ばしいことです。 と述べていただいています。ありがとうございます。いままでの多くの書評を読ませていただいても、そういう

前に資料がアップされたときに紹介した厚労省の有期労働契約研究会第５回の議事録がアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/07/txt/s0731-1.txt ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、韓国についても詳しく語られていますが、いままでセコハン情報の形でしか語られてこなかったデンマークの雇用法制について、労働行政の人ではないとはいえ、一応デンマーク政府（外務省）の人による紹介が初めてされていますので、その語るところを紹介しておきます。語るのは、デンマーク大使館参事官領事　ベンツ・リンドブラッド氏です。 >○リンドブラッド氏　資料があまりないのです。申し訳ありません。ここにある資料は大体デンマークの2003年の法律の訳なのですが、実際にデンマークの労働市場は、その法律が出来てから、あまり変わっていないと思うのです。先ほどのイギリスの例と同

「キャリアデザインマガジン」第88号に掲載した書評を転載します。著者から「辛口の批評を」とのリクエストをいただいておりましたので、辛口に心がけたつもりです。…が、著者にとってはメンバーシップ型の支持者からこの程度の論評がなされることは想定の範囲内だったかもしれません。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る 労働問題が世間の耳目を大いに集めるようになったのは、安倍内閣が発足した2006年頃からだろうか。以来今日に至るまで「格差」や「ワーキングプア」などが確たる検証もなしに政治的に喧伝され、「日雇い派遣」や「年長フリーター」、「均等待遇」などをめぐって印象論や感情論がばかりが先走り、不安定な政情の中で政策も右往

機械金属関係の産別であるＪＡＭ（その歴史を語ると日本の労働運動史に重なりますが、それはまた別の機会に）の機関誌『月刊ＪＡＭ』の９月号に、去る６月２１日に開かれたＪＡＭの政策・制度要求中央討論集会でわたくしがお話ししたことが載っています。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/jam0909.html しゃべり言葉なので読みやすいと思います。拙著の第３章と第４章の要約ないしパラフレーズという面もありますので、ご参考までに。 拙著では、読めば分かるようには書きながらも、あまりはっきり書かなかったことを、こちらではかなり明確に喋っているところもあります。たとえば、 >格差とか貧困とかワーキングプアというのは、このところずっと流行りですが、そういう議論の中で労働組合がどのように扱われているかというと、だいたい二つあります。第１のタイプは、そういう格差が起きる原因は

「Cafe Esquisse」さんに、８月２３，２４日の両日、書評をいただいておりました。 http://wyeth.jugem.jp/?day=20090823（アカデミズムとプレカリアートの断絶の深さを思い知る） http://moonlight0516.jugem.jp/?eid=154（アカデミズムとプレカリアートの断絶の深さを思い知る２） >『新しい労働社会』読了。ブログ「EU労働法政策雑記帳」の読者には、エントリの単行本化はめでたいことである。著者のhamachan先生のご専門が「EU労働法と社会政策」なので、雇用のはなしばっかりじゃなくって、本の３０％ぐらいはセーフティネットについて書いてある。いわゆる「格差はいけん！」みたいな床屋談義に堕することなく、イデオロギーや党派性はとことん排して、事実の検証と、緻密で隙のない多面的な論考によって社会政策を包括する、みたいな本である。

ゼミの学生の構成はここ数年、多国籍化していて世界５、６カ国からの学生がだいたい半分、あとは日本の学生という感じです。グローバル化とは何か、といえばとりあえず私は自分のゼミの学生を相手にしての教育や就職相談を真っ先に想起してしまます。いま所属する学部では10数カ国から学生が来てるのでその意味でも多様性があっていろいろ勉強になることが多いですね。 ところで留学生の就職は日本の学生と基本的に変わらないんですが、違う点としてはやたら長い期間かかる、ということがあります。言い換えればそれだけ就職が難しいということでもあるんですが。留学生（日本人学生も基本同じだが以下はいちいちことわらない）はやはり人さまの国で職を得るということがいかに難しいのか、私がいうまでもなくよく知っているので、かなり熱心に取り組んでいます。企業研究はもちろんだけど、言葉使いやリクルートファッションなどにも積極的にアドバイスを求

NHKの解説委員というのは、そんじょそこらの評論家よりも遥かにものが見えているという実例。この後藤千恵さんは、何回かお会いしてお話ししていますが、とても素晴らしい方です。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/25655.html >Ｑ１：日雇い派遣は、禁止される方向で検討が進められていたと思うんですが？ Ａ１：はい、そうです。日雇い派遣は、アルバイトとは違って、派遣会社に登録している人たちが、一日単位で雇用契約を結んで、仕事につくものです。低賃金で不安定な雇用の象徴とされ、今回の選挙戦でも、各党が日雇い派遣の禁止や原則禁止を公約に掲げています。その選挙の投開票作業に、大勢の日雇い派遣の人たちが携わるんです。たとえば、横浜市では１２００人、神戸市では７００人。投票所での受け付けや、開票の際に票をそろえたり、仕分けしたりする作業をすることになっています

さる８月２８日に第１回目が開催された「個人請負型就業者に関する研究会」の資料が厚労省ＨＰにアップされています。 http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d41/d41.html まず趣旨ですが、 http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d41/d41-01.pdf >雇用労働者の働き方が多様化する一方で、個人自営業者であっても、１つの企業と専属の委託業務契約や請負契約を交わし、常駐に近い形で就業するいわゆる個人請負型就業者（ディペンデント・コントラクター）のような雇用と非雇用の区別がつきにくい層が出現し、既存の制度や法律の適用から漏れている場合が見られるといった問題が指摘されている。 しかしながら、個人請負型就業者の就業については、これまでその実態を正確に把握できておらず、課題や対応策も整理できていない状況にある。 このため、本研究会を開催し、個人請