日本経団連の定義による「同一価値労働同一賃金」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

さて、日本経団連の『経営労働政策委員会報告２０１０』ですが、６６～６７ページの「いわゆる『非正規労働者』の処遇改善への対応」という項目で、次のように述べています。 >むろん、企業としては、自社の従業員の処遇に関して、同一価値労働同一賃金の考え方に基づき、必要と判断される対応を図っていくことが求められる。 たぶん、労働法をちゃんと勉強してきた人であればあるほど、この文を読んで仰天するでしょう。だって、世界的にも日本の中でも、労働法の世界における同一価値労働同一賃金とは、同一労働同一賃金では及ばない異なる労働であっても同一価値であれば同一賃金にしろという、よりラディカルな議論だからです。例えば医師と看護師とか。ところが、日本経団連の用語法では、この言葉はそういう意味ではなさそうです。 >ここで、同一価値労働同一賃金の考え方とは、将来的な人材活用の要素も考慮して、企業に同一の付加価値をもたらすこ

[maturi]

”ちなみに私は日本には同一価値労働同一賃金どころか同一労働同一賃金もいきなり持ち込むことは不可能だと思っていますので、とりあえず別の切り口から均等・均衡問題にアプローチするしかないと思っています”

[makonabe]

差が大きくなる・可視化されると不満は溜まる。関連してそうなもののメモ。http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10020002.html