日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 「土偶は女性モチーフ」の認識が覆った！驚きの新説（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？ その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む 130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に
「宿命の治水」は江戸時代から始まった 水害はまた起きる、長期戦覚悟で安全な土地への撤退戦を | JBpress (ジェイビープレス)
大雨による被害を受けた岡山県真備町の様子（2018年7月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Martin BUREAU 〔AFPBB News〕 西日本を襲った「平成30年7月豪雨」は土砂崩れや河川氾濫などを引き起こし、200人以上の死者、3万戸以上の家屋の浸水といった甚大な被害をもたらした。政府や自治体は豪雨対策の強化を進めているが、同様の災害はまた起こり得る。日本の治水は根本的な問題点を抱えているからだ。元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏（日本水フォーラム代表理事）が、歴史的観点から日本の都市の危険性と未来に向けての解決策を解説する。 日本の平野の原風景 日本は極めて特異な文明を創ってしまった。日本列島の中央を走る脊梁山脈から流れ出る河川の沖積平野に都市を造ってしまった。 沖積平野とはかつて海や湖だったところに、河川が運ぶ土砂が堆積した平地である。そこは肥沃であったが
自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない 欧米の戦略家たちが注目するロシアの軍事革命 | JBpress (ジェイビープレス)
ウクライナ東部バラクリヤで、爆発が起きた弾薬庫から立ち上る煙。同国政府提供（2017年3月23日撮影）。(c)AFP/UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE〔AFPBB News〕 以前、本コラムで、イラクとシリアでイスラム国が人類史上初の自爆ドローン戦に踏み切った事実を紹介し、これが日本にも深刻な影響を与えると指摘した。 ◎「100億円のF-35が数万円のドローンに負ける日」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48136 この指摘に対してドローンを過小評価する見解も見受けられたが、その後、とうとうドローンによってウクライナ軍の世界最大の弾薬庫が爆破されるという事態が発生し、米国の戦略家たちの注目を浴びている。 以下ではこの事件についての概要や見解を紹介し、我が国への教訓を論じたい。 世界最大の弾薬庫がドローンで破壊
やっかいな超大国ドイツとどう付き合うべきか もはや米国に次ぐ覇権国家に | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツ・ベルリンの首相府で、若い研究者を対象とした科学分野のコンペ受賞者らと面会したアンゲラ・メルケル首相（2015年9月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/DPA/KAY NIETFELD 〔AFPBB News〕 ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。ギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて印象付ける結果となった。メルケル首相の来日（2015年3月）に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。 テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。 もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国
外交文章から読み解く歴史的一歩の日中合意 中国株式会社の研究（257）～「日中合意」をいかに解釈すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
11月7日夕方あたりから、深圳に集まった日中関係者たちの周辺が騒がしくなった。 聞けば、内外のメディアが「首脳会談の実現に向け、日中両国政府が四点からなる合意文書を発表した」と報じ始めたという。発表はAPEC首脳会合の3日前、「意外に早く終わったな」というのが筆者の第一印象だった。 このシンポ、正式名称は「大梅沙中国創新論壇」、7日夜には日中有識者の対話セッションが「笹川日中友好基金」との共催で開かれた。直前日中「四点合意」が発表されたからか、中国側識者の発言が一変したことには大いに驚いた。かくも前向きなトーンの日中シンポジウムはこの数年ちょっと記憶がない。 過去数年間、この種のシンポジウムでは、中国側が日本の歴史問題と尖閣問題と執拗に取り上げ、日本側がその防戦に努めるという、実に生産性の低い議論を何度も繰り返してきた。 それが今回は誰もが、「良いニュースだ、本当に嬉しい、日中相互批判はや
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
フェイスブックが幕を閉じる日が近づいている 新規サービスが続々登場、すでに淘汰の段階に入った | JBpress (ジェイビープレス)
その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの
王者フェイスブックの未来を左右するもの ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（14） | JBpress (ジェイビープレス)
これらのアカウントは具体的に以下の3つに分類されるという。 （1）重複アカウント（約4580万件、アクティブユーザーの4.8%に相当） （2）分類が不適切なアカウント（約2290万件、アクティブユーザーの2.4%に相当） （3）望ましくないアカウント（約1430万件、アクティブユーザーの1.5%に相当） まず（1）だが、フェイスブックでは利用規約上、1人1アカウントのルールになっているため、重複アカウントは規約違反にあたる。そもそも1人でいくつものアカウントを持っているとすれば、フェイスブックにとって重要な指標である利用者数の適正が問われることになる。 （2）については、企業やグループ、ペットなどのアカウントが該当する。企業などの場合は、個人用のアカウントではなくフェイスブックページを開設することになっているため、これもNGだ。 （3）は特に問題だが、スパムメール送信などを目的として作られ
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
増える軍事用ロボット、米軍機の3割は既に無人 兵器の知能化・自律化が戦略に及ぼす影響 | JBpress (ジェイビープレス)
(1) 空軍 米空軍は、ベトナム戦争の時代から無人機を盛んに運用している。現在は、世界中の陸地のどこでも数時間以内に精密空爆を可能にする「Prompt Global Strike(迅速全球打撃)」用の超音速無人飛行体や超音速無人試験機「X-51A」を開発している。 また、昨年のビン・ラディン殺害作戦でも成果を挙げた、各種の無人偵察機、対地攻撃機の開発も進めている。
ついにとどめを刺される「全学連」 東大の自治会が引き起こす社会運動史上の大事件とは | JBpress (ジェイビープレス)
「全学連（全日本学生自治会総連合）」という名前には、2つの見方がある。かつて学生運動に身を投じた、60歳を超える人たちには善かれ悪しかれ大学時代を象徴する、学生運動の拠点。60歳から40歳くらいの人には、時代遅れの連中が左翼ごっこをする舞台程度にしか見ていない人が多いだろう。それより下の世代で知っているのは、いわゆる共産趣味者（左翼を観察する趣味の持ち主のこと）か、今なお残る（政治）活動家くらいではないだろうか。 現在5つある全学連の中で最大の規模を持つとされるのが、「民青系全学連」と呼ばれる全学連である。民青とは、正式名称は日本民主青年同盟といい、「日本共産党の導きを受ける」青年政治組織である。その民青が執行部で主導権をとるため、民青系と呼ばれる。その民青系全学連が近く解散する可能性が高くなってきた。 引導を渡すのは、「東京大学教養学部自治会」（通称「東C自治会」）だ。代々民青が執行部を
米国は中国のサイバー攻撃にやられ放題 明確に米国を主目標としている人民解放軍 | JBpress (ジェイビープレス)
私がちょうど1年ほど前にワシントンの大手シンクタンク「ヘリテージ財団」の首席中国研究員ディーン・チェン氏から直接に聞いた言葉だ。チェン氏は中国の人民解放軍のサイバー攻撃や宇宙兵器など高度技術がからむ領域を長年研究してきた専門家である。 それから1年が過ぎた今、改めてこの言葉の現実性を痛感させられた。米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が、この中国のサイバー攻撃を大きく取り上げ、米国の対応に警鐘を鳴らしているからだ。 この調査委員会は、「米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するか」を調査し、議会や政府に政策を勧告する組織である。 共和、民主両党の有力議員がそれぞれ推薦した合計12人の委員で構成され、毎月2回平均の頻度で、公聴会を開いている。公聴会は米中関係での米国の安全保障に関わる時の課題をテーマとし、その分野の専門家たちを招いて証言を聞く。同時に特定のテーマについて同委員
「失われた道徳心」が中国の国家的問題に 経済成長を追いすぎた弊害に中国人も危機感 | JBpress (ジェイビープレス)
3月13日、中国で人民政治協商会議の第11期全国委員会第5回会議が閉幕した。バブルの絶頂期を経た中国は、今、新たな時代を迎えつつある。 政策の軸足は「民」の生活へと移り変わろうとしている。今まで陽の当たらなかった「民」の声を拾うようにと、会議は8つの問題点を取り上げた。 （1）住宅価格と固定資産税改革、（2）物価、（3）収入格差、（4）“老三難”と言われる教育、医療、失業問題、（5）食品の安全性、（6）スクールバスの安全性、（7）ミニブログと社会の管理、（8）道徳心の喪失、がそれである。 今、13億の国民の不満はここに集中している。 倒れている人を助けない中国社会 この中で興味深いのは最後の「道徳心の喪失」だ。「道徳心の喪失」はここに来て浮上してきた新しい社会問題である。上海でも社会道徳の欠如を嘆く声が日増しに強まっており、中国政府もまたこれを重視している。 2011年10月の広東省広州市
一枚岩とはほど遠い中国共産党 薄熙来氏の解任劇で露呈した権力闘争
気が強く、カリスマ的な重慶市共産党委員会書記だった薄熙来氏の解任の皮肉は、同氏が中国で最も人気の高い政治家だったかもしれないことだ。 中国中部・重慶市の住宅地に住む中年女性のグループは昨年、薄氏をどう思うかと聞かれると、一斉に親指を立ててみせた。「薄熙来は素晴らしいですよ」と彼女たちは言った。「みんな薄熙来が大好きです」 共産党という城の小塔を飛び越え、市民に直接訴えかける薄氏の習慣は、ほぼ間違いなく失脚の一因となった。重慶市の党委書記として、薄氏は地元暴力団に対する激しい取り締まりを率いた。暴力団はお決まりの売春、賭博業を手がけており、ほぼ間違いなく一部の共産党関係者とつながりがあった。 薄氏の「犯罪撲滅」運動の超法規的な性質（迅速な裁判で13人が処刑された）を考えると、その過程で政敵を追放することも難しくなかったはずだ。 最高指導部入りを目指してきた薄熙来氏 薄氏は、複数の評論家が中国
現代に忍び寄る「1930年代の影」
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
コーポレートランドの衝撃もはや国家は企業を支配できない | JBpress (ジェイビープレス)
また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大
ユーザー調査で判明、「スマートテレビ」は間違いなく普及する | JBpress (ジェイビープレス)
2011年7月24日12時00分、地上波アナログ放送は停波した。それに伴い、受像機であるテレビ端末はアナログテレビからデジタルテレビへと変化した。 JEITA（電子情報技術協会）によれば、デジタルテレビの累計国内出荷台数（2011年6月まで）は7800万台を超えている。 テレビ端末市場では、エコポイントなどの需要喚起策により、将来の買い替え需要の先食いが起こっていると言われる。需要の先食いを補填する端末として注目されているのが「スマートテレビ」である。 先行して地上波放送のデジタル化が進んだ米国では、デジタル化以降、インターネットに接続できるテレビが普及し始めている。米国のテレビ端末市場でシェア1位の韓国サムスンが「サムスン Smart TV」という名称でテレビ端末を発売し、「スマートテレビ」という名称が広く認知された。日本でも2011年に入ってから、スマートテレビへの注目度は高まっている
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「新左派」の空虚な「新自由主義」批判 日中知識人が見た重慶事件～中国株式会社の研究（169） | JBpress (ジェイビープレス)
韓国、ブラックアウト寸前だった 格安電気料金と中途半端な民営化策が招いた大停電:JBPress
