世界の貿易の要衝、パナマ運河をめぐるアメリカと中国の対立が香港最大級の企業グループを巻き込み、今後米中間の新たな火種になる可能性も指摘されています。

大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河は、世界三大運河の一つ。中央アメリカの南部にあるパナマ地峡を横断する　Photo:PIXTA 世界の海運の要所、パナマ運河。米国のトランプ大統領は就任前から何回も、「パナマ運河をパナマから取り返す」と発言していた。かつてパナマ運河は米国が支配していたが、1999年にパナマ共和国に返還されたという歴史があるからだ。さらに、パナマ運河の両端に位置する2つの港を香港企業が持っているため、トランプ大統領は就任演説で「中国企業がパナマ運河を運営している。我々はこれを取り返す」と宣言、この2港を含む世界23カ国43港湾の運営権を米国企業が買収するという合意を取り付けた。これを受けて中国政府は、事業を売却した香港企業を激しく批判している。トランプ大統領、中国政府、香港企業……最後に笑うのは誰になるのか？（フリーランスライター　ふるまいよしこ） 「破壊者」トランプ大統領がもた

「昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材はいないか」。台湾積体電路製造（TSMC）の幹部は2024年8月下旬、日本のある国立大学の大学院教授にこう尋ねたという。具体像を確認しようとする教授に、TSMC幹部ははっきり答えた。「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。積極的に受け入れるルートを広く築きたい」TSMCは24年2月、熊本県菊陽町に第1工場を開所。運営会社JAS

2020年に国家安全維持法が施行された香港では政治を公に批判できなくなり、表現の自由は失われた。その状況に幻滅し、香港の未来を悲観する人々が続々と、英国をはじめとする民主主義国に移住していった。 2020年末の香港の人口は750万人弱だったが、非営利組織の「フリーダム香港財団」によると、2021年から2023年半ばまでに香港から約50万人が去ったという。 そんななか、米メディア「ブルームバーグ」によると、最近、香港から中国本土に大勢の人が押し寄せるようになっているという。大半の人々が向かうのは、国境を越えてすぐのところにある深圳市だ。かつて漁村だった同市は、いまではファーウェイやテンセントなど中国最大のハイテク企業の本社を擁し、人口1300万人の大都市になった。 ほとんどの人々は深圳の安い物価に魅了され、週末に買い物や娯楽を楽しむために香港から向かう。一方、家賃の安さなどを理由に、香港から

香港政府が2024/25年度の香港財政予算案を発表しました。2023/24年度の財政収支は、1,016億香港ドルの赤字となる見込みです。財政予算案では、毎年発表されている個人所得税や法人税の減免に関する項目のほか、居住用不動産の印紙税の廃止が注目されています。また、今年は増税関連の項目が目立っており、高所得者への増税、タバコ税の増税、ホテル宿泊税の再導入などがあります。その他にも話題となっている内容と合わせて、香港に関わる日本人の方にとって有益となるような情報を選択してお伝えいたします。 ■個人支援についての項目 ・2023/24年度の給与税及び個人所得税が100％減免（上限3,000香港ドル） ・2024/25年度の第1四半期について、居住用不動産の固定資産税を減免（上限1,000香港ドル） ■企業支援についての項目 ・2023/24年度の法人税を100％減免（上限3,000香港ドル）

いま、日本に移住する香港人が増え続けているのをご存じだろうか。私の住む大阪をはじめとして、日本各地で香港人が営むレストランやカフェが増え、日本から情報発信する香港人の「ＹｏｕＴｕｂｅｒ」やインフルエンサーなども見られるようになってきた。香港人はもともと日本好きで知られるが、移住者の増加はここ数年で顕著になってきた。 これには、近年の香港における政治的状況の変化が背景にある。逃亡犯条例改正に対する抗議活動が勃発した２０１９年に日本から香港に移り、香港中文大学の法学修士コースに入学した。それまでは大阪で弁護士として企業法務系法律事務所に勤務していたが、国際法務をより深く学びたいと思い、留学を決意したのである。 ところが、留学先の香港では、もはや教室の中よりも外の方に学ぶことが多くあった。毎日のように市民の抗議活動やデモ、そして警察との間や市民同士での衝突が発生していた。同級生から、授業終わりに

「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン

HOME ニュース 【図解】訪日外国人数、2022年は年間383万人、12月単月は前月1.5倍の137万人、韓国が圧倒的な首位（直近10年の推移グラフ付き） 日本政府観光局（JNTO）が発表した2022年の年間での訪日外国人旅行者数（推計値）は、383万1900人となった。2021年（24万5862人）からは大幅な増加となったが、コロナ以前の2019年（3188万2049人）比では88.0％減。 ただし、訪日インバウンドは、本格的な受け入れ再開となった2022年10月以降、右肩上がりの推移を見せており、2022年12月単月は前月の約1.5倍となる137万人。年間で最多となった。JNTOによると、今後も航空便の増便傾向がみられるといい、さらなる回復に期待がかかる。 12月の訪日客数を国・地域別でみると、多い順に韓国が45万6100人（前月31万5400人）、台湾が17万200人（同9万950