日本未投入の太陽光関連技術もテスト中、ファーウェイの中国生産拠点の現地レポート:太陽光(1/2 ページ) ファーウェイが中国広東省東莞にある「南方工場」の一部を公開。同社の主要生産拠点であり、数多くの製品テストも行われている同工場の現地レポートをお届けする。 ファーウェイはこのほど、中国広東省東莞にある「南方工場」の屋上太陽光発電設備を、日本の一部メディアに公開した。南方工場はファーウェイ本社のある深センにほど近く、さまざまな生産ラインを有する同社主要生産拠点の一つ。太陽光発電用のパワーコンディショナーも、ここで多くが生産されている。 建ち並ぶ工場建屋それぞれの屋上に太陽光パネルが設置されており、その規模は17.5MWに及ぶ(2012年の第1期工事で4MW、2015年の第2期工事で13.5MWを導入)。年間総発電量は1700万kWhに達し、そのすべてを自家消費に回している。この太陽光発電に
≪プレスリリースの内容について≫このプレスリリースは発表元による原稿をそのまま掲載しています。内容についてのご質問などは発表元に直接お問い合わせください。 AsiaNet 100582 【広州(中国)2023年12月18日新華社=共同通信JBN】 中国南部清遠市の絵のような村、Xinmaの家々に太陽の光が輝いています。それぞれの屋根には分散型の太陽光発電パネルが設置され、これらは無人飛行機によって自立保守されています。生み出された太陽光電力は、CSG Guangdong Power Grid Co., Ltd.が運用するスマートグリッドとエネルギー貯蔵小規模電力網へと継ぎ目なく統合されます。これにより、クリーンなエネルギー源が家電製品や台所の電化、インテリジェント街灯、電気自動車用スマート充電スタンドなど、村のさまざまな施設に持続可能に供給されるのが確保されています。こうした再生可能エネル
中国では建設業が二酸化炭素(CO2)排出の主要分野の一つとなっている。中国建築省エネルギー協会が発表した「2022年版中国建築エネルギー消費・CO2排出研究報告」によると、2020年の中国の建築物のCO2排出量は50億8千万トンで、CO2排出量全体の50.9%を占めた。 中国建築科学研究院の徐偉総工程師(チーフエンジニア)は、「緑の建築(グリーンビルディング)」の発展は建設業のCO2排出削減を実現する有力な措置であり、これからの都市・農村建設でカーボンニュートラルを実現する上で必ず通らなければならない道だとの認識を示した。 温度・湿度を一定に保つことでエネルギー消費を低減する建築物、組み立て作業の比率が9割を超えるプレハブ建築物など、中国各地でグリーンビルディングが誕生しつつある。 「建築の省エネとグリーンビルディングの発展に関する第14次五カ年規画(十四五、2021~25年)」では、25
David Stanway David Kirton [深セン(中国) 27日 ロイター] - 中国が社会全体で温室効果ガス排出削減に取り組む「カーボンインクルージョン」政策を積極的に進めている。 個人や一般家庭が削減に関わる仕組みの導入することを目指し、既に十数件のプロジェクトが立ち上がっており、規模が大きく範囲が広いと期待が高い。 一方、こうした取り組みは企業に対する排出削減圧力を弱めるほか、新たな排出抑制の効果は薄いなど、問題点を指摘する声もある。 深センの地方政府は、新しい地下鉄駅で利用者に買い物券や旅行カードと交換できる「カーボンコイン」を配布する制度を実施した。 一般市民を温室効果ガス排出削減の取り組みに巻き込むカーボンインクルージョンは、産業界だけでなく社会全体で削減に取り組むことを目指す中国共産党の政策の一環。政府は2060年までに排出量を実質ゼロにするとの目標を掲げている
【東方新報】中国国家林業草原局と国際竹藤ネットワーク(INBAR)が共同で主催する、竹をプラスチック代わりに使用する国際シンポジウムが11月7日に開催された。シンポジウムでは竹をプラスチックの代替物として、汚染削減の手段とするための3年間の行動計画を発表した。この計画は、竹を代替物の中心に据え、竹資源の開発、竹材料の深い加工、市場での竹の利用の拡大に焦点を当てていると国家林草局が述べている。 今後3年間、中国は竹資源が豊富な地域に約10の竹代替物の応用デモンストレーション拠点を設立する予定だ。これらの拠点は竹製品の研究を行い、その基準を策定する。 国家林業草原局は、中国は豊富な竹資源と産業発展の潜在能力を持っており、竹産業の産出額は2010年の820億元(約1兆6988億円)から昨年の4150億元(約8兆5978億円)に成長したと述べている。国家林業草原局によれば、竹産業の産出額は2035
【11月1日 CGTN Japanese】中国国家エネルギー局の10月30日付の発表によりますと、今年第1~3四半期(1~9月)の全国の再生可能エネルギー新規設備容量は前年同期比93%増の1億7200万キロワットに達し、新規設備容量の76%を占めました。うち水力発電が788万キロワット、風力発電が3348万キロワット、太陽光発電が1億2894万キロワット、バイオマス発電が207万キロワットでした。中国の再生可能エネルギー設備容量規模は「新たな突破」を絶えず達成し、9月末時点の全国の再生可能エネルギー設備容量は同20%増の約13億8400万キロワットで、全国の総設備容量の49.6%を占め、火力発電の設備容量を上回っています。 1~9月の全国のエネルギー消費は持続的な伸びを見せました。第一陣の大型風力発電・太陽光発電基地はすべて着工し、第二陣の基地も続々着工し、第三陣の基地のプロジェクトリスト
【北京2023年9月11日PR Newswire=共同通信JBN】2023年Pearl Bay International Climate Investment and Financing Conference(明珠湾国際気候投融資大会)が9月13日から15日まで、中国南部、広東省の省都・広州の南沙地区で開催されます。 「climate finance for a better world(より良い世界のための気候ファイナンス)」をテーマとするこの会議は、多様な国際金融サービスシステムを構築することでグリーン低炭素部門に貢献し、広東・香港・マカオ大湾区における気候変動関連産業の発展をさらに促進することを目的としています。 会議は南沙にメイン会場を設置し、シンガポール、フランスのパリ、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに海外サブ会場を設置する予定です。 政府、国際機関、金融機関、シンクタンク
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