９月の台風２１号で被害を受けた大阪市立大理学部付属植物園（大阪府交野市）の復旧が進み、１１月１日から一般公開の区域が大幅に広がる。被害を逆手にとって、台風で倒れた巨木の根をそのままにして間近で観察できるようにした。 園によると、台風で園内の樹木４００本以上が倒れるなどした。敷地約２６万平方メートルのうち公開範囲を５分の１に限っていたが、３分の１まで広げる。残る部分については再開の見通しが立っていない。 再開の目玉は、倒れたままの木々だ。台風で倒れ、地上に現れた樹高４０メートルのユリノキの根は、高さ５メートル。大人をわしづかみにする巨大な手指のようだ。間近に見ると大小の根が複雑に絡まっていたのがわかる。 自然の樹形を残そうと手入れを最小限にしているため、根も巨大になる。巨木が倒れた場所では、若木が伸びるなど森の復元がこれから始まるという。山田敏弘園長は「被害は残念だが、普段は見られない木の姿

東京都は２３日、目黒区内の保育園で、２～６歳の男女の園児２０人と４０歳代の女性職員１人が細菌性赤痢に集団感染したと発表した。全員軽症で、快方に向かっているという。 都によると、今月上旬、下痢や血便の症状が出た同園の男児（４）が医療機関を受診したところ、赤痢と診断され、その後、他の園児や職員の感染も確認された。このうち園児２人が脱水症状で入院したという。同園には園児約１８０人が通っており、同区保健所が原因を調べている。 細菌性赤痢は、菌に汚染された食品を食べることなどで感染し、発熱や腹痛、下痢を引き起こすという。都は手洗いの徹底などを呼びかけている。

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無駄に元気な、ニコ技深センコミュニティの発起人。スイッチサイエンス／ニコニコ学会β／ニコニコ技術部などで活動をしています。日本のDIYカルチャーを海外に伝える『ニコ技輸出プロジェクト』を行っています。日本と世界のMakerムーブメントをつなげることに関心があります。MakerFaire 深圳（中国）、MakerFaire シンガポールの運営メンバー。 著書「メイカーズのエコシステム」など  Twitter:@tks 変化し続ける街　知られざる深セン わずか30年足らずで、人口が30万人から1400万人に増加するなど、人類の歴史上比類のないスピードで発展した深セン。世界の工場として知られたこの場所は、今も中国全土から若者が集まり、65歳以上の高齢者は2％しかいない。爆発的な発展が続く都市・深センの真の姿を、ニコ技深セン観察会の発起人で、深センで行われているDIYの祭典「メイカーフェア深セン」

シャープ 代表取締役会長兼社長の戴正呉氏は10月30日、社内イントラネットを通じて、社長メッセージを配信した。 ほぼ月1回のペースで定期的に配信しているもので、今回は、2018年度上期決算発表日にあわせて社長メッセージを配信。「最先端の独自技術と“One SHARP”の総合力で、事業拡大スピードを加速しよう」というタイトルを掲げた。 「量から質へ」の取り組みは着実に進展 メッセージの冒頭では、10月24日に発表した上期業績予想の売上高を下方修正したことや、この日、決算説明会を開催したことに触れ、「台風による影響などもあり、上期売上高が公表値未達となったことは非常に残念である。だが、利益は期初の予想を上回っており、私は『量から質へ』の取り組みが着実に進展していると前向きに受け止めている。今後も引き続き、当社の付加価値を認めていただける受注を積極的に獲得し、適正な利益を創出していく方針である。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Oct. 29, 2018, 10:55 AM ビジネス 66,590 ｢ものづくりの伝統と革新に挑む高岡に、中国から約160人のものづくり関係者が来訪！｣ 10月初旬、こんなタイトルのプレスリリースが手元に届いた。伝統工芸で町おこしをしている地域が全国にいくつもある中で、なぜ富山県高岡市なのか。 問い合わせの連絡を入れると、高岡市が積極的に誘致したというよりは、｢高岡を気に入った中国人が、大量の仲間を連れてきた｣構図っぽい。しかも160人って相当な規模なのに、視察が決まったのは1カ月前。中国に長年住み、今も中国関連の仕事が多い筆者には、今から見える。現場のカオスが……。 野次馬的なワクワク感を抑えきれず、視察団に同行させてもらうことにした。 新幹線で来ると聞いていたのにバスで到着 10月15日、東京駅を午前6時台に出発する新

鈴木崇弘（すずきたかひろ） 城西国際大学大学院研究科特任教授、早稲田大学総合研究機構総合政策科学研究所招聘研究員。専門は公共政策や社会システム。東京大学法学部卒。イーストウエスト・センター奨 学生としてハワイ大学等に留学。設立に関わり東京財団・研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、設立に関わり自民党の政策研究機関「シンクタンク2005・日本」 の理事・事務局長、中央大学大学院公共政策研究科客員教授、厚生労働省総合政策参与、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）事務局長付（情報統括）、城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授・研究科長、沖縄科学技術大学院大学客員研究員などを経て現職。PHP総研客員研究員等も務める。主な著書は『日本に「民主主義」を起業する』（第一書林）『シチズン・リテラシー』（教育出版）等。

【西安（中国）】秦（しん）の始皇帝陵に副葬品として埋められた「兵馬俑（へいばよう）」で知られる古都、西安は今や、中国の現代的な戦いの最前線に陣取っている。それは高度な技能をもつ働き手の争奪戦だ。

中国におけるイノベーションといえば、HUAWEI・テンセントといった電子機器メーカーやネット通販のアリババなど、ITサービスを展開する企業が思い浮かぶことが多いだろう。 しかし、実際の「中国イノベーション」は、IT業界だけではなく、伝統的な産業にまで浸透している。 特に深圳におけるイノベーションのスピードはとてつもなく速い。5か月前のゴールデンウィーク時期に続き、今年9月末も深圳に行ってみたが、またいろいろ新サービスが登場し、古いものが去っていたという感覚がある。その中で、もっとも進歩を感じたのは、薬の自販機と遠隔診療機の合体版との「出会い」だった。 中国では、キャッシュレス社会が急速に進歩するなど、イノベーションが盛んである主な理由として、以前のコラムでリープフロッグ型発展と顧客視点のデザイン・シンキングを筆者は指摘した。 今回は伝統的な産業である漢方薬メーカーのイノベーションを例にして

待って、私を乗せてくださぁーい！ 国内では「ムーンライトながら」や「サンライズ出雲・瀬戸」を除いてほとんど廃止された夜行列車が、中国では今でもびゅんびゅんと走り回っている。上海、深圳など沿海部の大都市と内陸地帯を結ぶ路線が多い。広州とウルムチを2泊3日で結ぶような超長距離列車には驚かされる。 出稼ぎ労働者や学生が数億人単位で帰省する春節（旧正月）には、春运（チュンユン；春運）と呼ばれる特別増便ダイヤが組まれるが、「2ヶ月前くらいに予約しなければ、切符をとるのは至難の技」と武漢大学の友人は嘆いていた。輸送力強化のために、高铁（ガオティエ；高速鉄道）が猛烈なスピードで中国全土に張り巡らされつつある。 ▲高铁の利用者は、ビジネスマンなど中・高所得層が多い（写真は南京駅で） 中国旅行では、長距離夜行列車と高铁に乗ることを楽しみにしていた。期待通り、夜行列車は3段ベッドが狭いものの寝転ぶと快適だし、

実験は福州長楽国際空港から広州白雲国際空港まで、約1時間20分のフライトで行われました。その後もしばらく貨物室にいる時間があり、結局貨物室内ではフライト時間含め約4時間過ごしました。フライト中の気温変化は26.1℃から38.6℃で、湿度に関しても53.8％から100％の範囲で変動していました。 そして輸送前、直後、輸送後6日間の期間にわたって採血を行ってさまざまな血液検査項目について比較評価が行われた結果、飛行機による移動のストレスによって筋肉へのダメージと、嘔吐防止の空腹と水分不足による脱水の影響が認められたのです。 免疫系にダメージはないものの、筋肉への影響が心配 血液検査では、「白血球系」「赤血球系」「肝酵素」「筋肉」の項目について評価されました。 白血球系 白血球系には、リンパ球や単球、好中球といった免疫機能を担う細胞が含まれています。輸送前後を比べると、どちらのグループも白血球が

Appleは2015年と2016年にかけて、中国において新しいApple Storeを30店もオープン、積極的な拡張計画を推進してきました。しかし2017年から現在にかけて、わずか5店しか新規開店していません。 オンラインメディアThe InformationがAppleの元従業員17人にインタビューして得た情報によれば、官僚主義的な中国政府の規制や介入、転売を目的とした買い占め、横行する詐欺行為、そして中国スマートフォン・ベンダーとの競合などにより、中国におけるApple Storeの売上が伸び悩んでおり、こうした理由が新規開店の速度鈍化を導いているようです。 Appleを襲ったさまざまな問題 Appleは2008年に初めて中国・北京にApple Storeをオープン、その後しばらくは売上も順調でした。しかし中国における複雑に入り組んだ規制(事業運営に必要なさまざまな許可の取得に時間がか

米カリフォルニア州クパチーノにあるアップルの本社で、同社の製品「アップルウオッチ」についてスピーチするティム・クックCEO（2017年9月12日撮影、資料写真）。(c)Josh Edelson / AFP 【10月30日 AFP】米アップル（Apple）に同社の製品「アップルウオッチ（Apple Watch）」を納入している中国南西部・重慶（Chongqing）市の工場で、学生が「ロボットのように」強制的な労働に従事させられているとの報告がNGOからあり、アップルが調査を開始した。 労働者の権利擁護を掲げる香港のNGO「企業の不正行為に対抗する学生と学者たち（Students and Scholars Against Corporate Misbehaviour、SACOM）」によると、問題の工場で働く学生の多くが職業訓練に関する学位取得のために強制的に働かされており、夜勤も余儀なくされて

香港エクスプレス航空は、日本路線9路線を対象に片道2,450円からのセールを開催している。 対象路線と片道運賃は、石垣～香港線は2,450円から、東京/羽田・東京/成田・大阪/関西・福岡・広島・高松・長崎・鹿児島～香港線は3,250円から。いずれも燃油サーチャージなし、諸税や支払い手数料等は別途必要となる。それ以外にも、ソウル/仁川・台中・寧波・チェンライ・プーケット・ダナン・ニャチャン・シェムリアップ～香港線も対象となっている。 搭乗期間は11月9日から2019年9月28日まで。販売期間は10月30日午前10時から11月5日午前0時59分まで。日本線は全38,000席以上、全路線で64,000席以上を用意しており、売り切れ次第終了となる。 ⇒詳細はこちら

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香港と広東省珠海市およびマカオを結ぶ「香港・珠海・マカオ大橋（港珠澳大橋）」が10月24日に開通した。港珠澳大橋は全長55キロに及ぶ世界最長の海上橋で、22.9キロの橋および6.7 キロの海底トンネルからなる29.6キロの海上部分と、香港側の接続道（12キロ）および珠海側の接続道（約13.4キロ）によって構成される。2002 年に香港特別行政区政府（香港政府）が中国政府に建設を提案して以来、16年の歳月を経て開通に至った。 ベイエリア計画の推進役としての役割に期待 港珠澳大橋は、中国政府が推進する地域発展計画の1つである「広東・香港・マカオグレートベイエリア（粤港澳大湾区）計画」を象徴するインフラの1つ。 10月23日に珠海市にて行われた開通式典において、香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は「2018年9月に開通した『広州－深セン－香港高速鉄道（広深港高速鉄道）』の香港域内区間、

ジャパンディスプレイ（JDI）は、香港で開催されたスタートアップ関連の展示会「Startup Launchpad」（2018年10月18～21日、AsiaWorld-Expo）に出展した。同社は特設ブースを設け、8月に発表したスマートヘルメット（関連記事1）などを展示。同社が進める新たな“コトづくりの世界”を披露した。 Startup Launchpadは、300以上のスタートアップ企業が出展し、140カ国以上から3万5000人のバイヤーが集まる（図1）。香港および隣接する深センには、特にハードウエア系のスタートアップ企業が多く集まる。会場は20～30代の多くの若者による出展であふれており、熱気がある。会期初日の18日には、JDI 常務執行役員CMOの伊藤嘉明氏が登壇し、オープニングのテープカットが行われた（図2）。