恒大集団の経営危機は「通説」より早い時期、少なくとも2019年には始まっていた［2024年1月29日、中国・南京］（C）AFP＝時事 中国経済を根底から揺さぶる住宅・不動産問題、その象徴とも言うべき恒大集団は2020年夏の不動産規制で経営危機に転落したというのが「通説」だ。だが、先ごろ明らかになった恒大の巨額粉飾決算の実態を分析すれば、正味の危機はもっと早く訪れていたと見るべきだろう。2014年に公布された習近平総書記の肝いり政策「新型都市化 」で沸騰した中国不動産バブルだが、その“崩壊”は一般に考えられてきたより早く、2010年代後半には始まっていた。 売上11兆8400億円を過大に計上。史上最悪の粉飾決算が発覚した。 中国不動産大手・恒大集団（エバーグランデ）は2019年に2139億元（約4兆4900億円）、2020年に3501億元（約7兆3500億円）の売り上げを水増ししていた。中国

外食全体は伸びているが高級店では節約ムード［重慶市の観光地・洪崖洞。併設されている飲食店にも黒山の人だかり＝2023年9月］　写真：筆者撮影 中国経済が「今にも崩壊」と叫ぶ議論は誤りだ。今年1～9月の外食売上はコロナ前の2019年比で13.9%も伸びている。ただし、悲観論が間違いとも言えないはずだ。何より中国人の間に悲観ムードが漂っている。レストランは混雑しても高額商品が売れなくなり、史上最高の売上だという自動車も、実は輸出に大きく底上げされている。一部は非常に悪いが、良い部分もそこそこある――このまだら模様が日本の「失われた30年」に変貌するかは、不動産市場と消費マインドの行方がカギを握る。 中国経済に対するネガティブなニュースが多い。 雇用では今年6月に若年層（16～24歳）の失業率が21.3％と過去最悪を更新し、7月以降は統計が発表されなくなった。2021年から続く不動産不況は今なお

海外提供が禁止される重要データの規定は判然としない［中国・中央アジアサミットに参加した習近平国家主席＝2023年5月18日、陝西省西安］（C）AFP＝時事 研究者やビジネス界が中国の「データ」を利用できない事態が広がっている。企業情報や学術論文が集約された主要データベースが相次いで海外からアクセスできなくなった背景には、重要データの域外移転に対する監視強化が影響していると考えられる。デジタルを前提とした制度や情報のオープン化でリープフロッグを実現してきた中国だが、データ安全保障の迷走は外国企業の活動にも大きな影響を与えかねない。 「この分野の研究を一時中止しようかと考えている」 先日、講演会で一緒になった中国経済の専門家から意外な言葉を聞いた。同氏は、ある重要産業分野における政府系ファンドについて、具体的にどのような企業に投資しているかを調査していた。その際のツールとして重宝していたのが企

“中国化”する香港を逃れて台湾に移住する香港人は少なくない。しかし、言語の壁もあり、教師や弁護士といった知識人でさえ、台湾で安定した職業に就くのは難しいという現実がある。それでもある香港人男性は取材にこう語った――「香港にはない自由があるので、今はこれで満足です」。 急速に中国化し言論の自由などに制約が生じている香港を嫌って、台湾に移り住む香港人は、コロナ禍を経てもそれなりの人数に上る。このことは、言及される機会こそ多くないが事実である。 台湾の蔡英文政権は2020年6月の「香港国家安全維持法」成立に合わせ、香港からの移民や投資を促進する専門の窓口を開設した。これ以降、香港人が新たな移民グループの仲間入りをしつつある。 香港人は台湾の地で安住できているのだろうか。家族で台湾に避難してきた香港人移民のひとりに、現状を聞いた。 香港からの移民は2021年をピークに減少 蔡政権が香港人専用の窓口

中国の20～34歳の女性人口は2022年に前年から約470万人減少した［2023年1月17日、杭州市］（C）AFP＝時事 中国国家統計局の推計によると、2022年末の同国の人口は14億1175万人で、前年比85万人の減少となった。中国の人口が前年比減少を示したのは、「大躍進」政策の失敗で生産活動が著しく低迷し、多くの餓死者を出し、出生数も落ち込んだ「3年間の困難な時期（1959～1961年）」の終盤以来のことである。 中国では、既に2010年代前半に生産年齢人口（15～64歳）が減少に転じており、いずれ総人口が減少することは予想されていた。しかし、2015年末に「一人っ子政策」を廃止し、「二人っ子政策」さらには「三人っ子政策」を導入しても、少子化に歯止めがかからず、人口構造が予想以上の速さで社会・経済発展にとってネガティブな方向に変化している点が懸念されている。 日本を下回った合計特殊出生

カンボジアに拠点を置く犯罪組織が若者を狙っている（写真はイメージです）（C）andrii_lutsyk／stock.adobe.com 好条件の求人情報を見てカンボジアに入国した外国人が、犯罪に巻き込まれるケースが後を絶たない。監禁され、詐欺行為に加担させられたり、人身売買の被害に遭ったりするという。背後にあるのは中国系などの犯罪組織だが、当局の捜査が適切に行われているとは言えない。 カンボジアで好条件の仕事があると誘われた外国人が、入国すると監禁や人身売買の被害に遭う事件が増加している。在カンボジア日本大使館も、「少数だが邦人の被害事例も報告されている」として注意を呼び掛けている。被害拡大の背景には、カンボジアの未発達な法制度や汚職の蔓延によって、国内外の犯罪組織の取り締まりが容易ではない現状がある。 複数の邦人も被害に カンボジアでは、台湾、香港などから来た若者が入国後に監禁され、不法

上海で検査をする医療従事者（5月27日）。上海のロックダウンは中国経済に大きな打撃を与えている　　（C）AFP＝時事 北京式ゼロ・コロナ政策の出口戦略として、経済との共存を目指す「上海モデル」は暗黙の期待をかけられたはずだ。その崩壊が経済に打撃を与え社会の忍耐力をすり減らす中で、「ゼロ感染」「ゼロ容認」ではないとしつつも政策の継続性が強調された「動的ゼロ・コロナ」政策を打ち出す習近平体制の自縄自縛は深まっている。 1949年以来の中国の歴史を見れば、ある意味で上海と北京の争いでもあった。 文化大革命を牛耳った“四人組”は、上海を根拠地にして鄧小平たちの北京に対抗しようとした。鄧小平は、改革開放政策の基地を広東省、特に新しく造った深圳市に置いた。文革の“垢（あか）”にまみれた上海を回避しようとしたのだ。上海のナンバーワンをつとめた江沢民は、上海の復権につとめ、上海を再び経済の中心に据えた。だ

香港「リンゴ日報」が廃刊に追い込まれた。昨年逮捕された創業者のジミー・ライ（黎智英）氏は収監されたままだ。中国への批判的な言論を徹底的に封じ込めようとする権力の暴挙を、いま香港で我々は目の当たりにしている。 中国化の風圧が強まる香港で、言論の自由を守る最後の砦と目されていた日刊紙「リンゴ日報」が、6月24日の朝刊を最後に廃刊した。昨年導入された国家安全維持法を盾に、当局によって編集・経営幹部を軒並み逮捕され、資産凍結でとどめを刺された形だ。 同紙が過去の報道において、「一国二制度」を形骸化させる中国への圧力や制裁を国際社会に求めたことが、摘発の容疑とされた。この異常事態に、香港社会も世界も目を疑い、怒りに震えた。

全人代で香港の選挙制度変更が議論されている。そこで中国が掲げる「愛国者治港」というスローガンが物語るのは、民主派を徹底排除した共産党支持者＝愛国者だけによる統治体制に等しい。民主化を求め、立法会での過半数確保を目指していた民主派は、一転、「愛国」の大きな壁に直面することになった。 3月5日に開幕した中国・全国人民代表大会（全人代）で、香港の選挙制度の変更が議論されている。11日の最終日に議案「香港特別行政区選挙制度改善に関する全国人民代表大会の決定」が可決される見通しだ。 そうなれば、2020年6月の国家安全維持法の導入によって危機に直面していた香港の「一国二制度」が、事実上の解体に向かう公算が高まる。鄧小平が示した「港人治港（香港人による香港統治）」は、習近平による「愛国者治港（愛国者による香港統治）」によって取って代わられようとしている。 「港人治港」の終焉を象徴する一幕 今回の選挙制

香港で、アグネス・チョウ（周庭）さんやジョシュア・ウォン（黃之鋒）さんら民主活動家3人が「未許可デモを扇動し、参加した」との罪で起訴された裁判の公判が12月2日、香港の裁判所で開かれた。周庭さんには禁錮10月、黃之鋒さんには禁錮13月半がそれぞれ言い渡され、香港メディアによると、量刑言い渡しの瞬間、周庭さんは法廷で頭を抱えて涙を流したという。 法廷戦術のため、3人は起訴事実を受け入れ、有罪が確定して収監されているが、違法集会煽動罪では最大5年の禁錮刑とされる判決の行方が注目されていた。

香港から台湾への距離は、およそ700キロ。東京から広島よりもちょっと遠いぐらいである。フライトなら1時間半。毎日数十本の往来便があり、東アジアのヒト・モノ・カネが活発に動いている太いルートだった。 しかし、香港情勢の悪化と中台関係の緊張、そして香港の民主化運動を支持する台湾の蔡英文政権の姿勢によって、香港・台湾関係はすっかり冷え込んでいる。さらに新型コロナウイルスによる往来の滞りもあって、両地の間には、新冷戦を象徴する目には見えない新たな「ベルリンの壁」が立ちはだかったようにすら見える。