香港（ＣＮＮ） 香港でデモが続いたここ数カ月の間に、成人人口の約３分の１に当たる２００万人近くがＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の症状を経験したとの推計が、１０日の医学誌ランセットに掲載された。 香港大学の研究チームは２００９年から１９年にかけて、１万８０００人を対象に調査を実施。その中で、ここ数カ月の間に被験者の３２％がＰＴＳＤの症状を訴えたことが明らかになった。研究チームはこの調査を、社会不安が人口全体の精神衛生に与える影響を評価する世界最大、最長の研究とうたっている。 ＰＴＳＤはトラウマとなるような経験の後に現れる不安障害の一種で、不眠やいらいら、ひどい悪夢を引き起こす可能性がある。 香港では昨年６月、容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端にデモが発生。その後、市民の自由や警察の説明責任の拡充を求める幅広い民主化運動に発展していった。 デモの長期化に伴い、暴力性

エリアが求めているものを充実させる！ イオンモール吉田昭夫社長が語る「転機を迎える国内SCの活路」 2020年1月10日 「販売革新」編集長 西岡克 よしだ あきお：1960年5月26日生まれ。1983年4月ジャスコ（現イオン）に入社。東北開発部長、イオンリテール関東開発部長、イオンモール国際企画部統括部長などを経て、11年イオングループ中国本社取締役。12年イオンモール中国本部長。14年同社常務取締役、15年2月から社長。16年3月イオン執行役ディベロッパー事業担当。19年3月イオン代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当。趣味はウオーキング。 photo／室川イサオ 国内のショッピングセンター（SC）が転換期を迎えている。新規開発は停滞し、残されたポテンシャルのある立地も限られてきた。買物の中心だったファッション専門店の勢いも衰えている。SCに活路はないのか。イオンモー

インドの人口は約12億人。中国に次いで世界第2位だ。また、人口の半分は25歳以下で、未成年の数だけで5億人いる。これからお金を使う人が日本の人口の約5倍もいるわけだ。 2018～19年のインドの経済成長率は7.3％（JBIC国際協力銀行調べ）。世界で7番目の経済規模である。 首都はニューデリー。そこから車で約30分の距離にある都市がグルグラム（グルガオン）。日本人駐在員も多く暮らす経済都市だ。 そこにはインドにおけるトヨタの代表的な販売店MGFトヨタがある。 わたしが会ったCEOのD.T.ナイク、副社長のA.K.ダヤルともに軍人出身であるが、しかし、物腰はやわらかい。 ナイクは言う。 「当MGFトヨタは『町いちばんの尊敬されるディーラーになる』のが目標です。そのためには各従業員のモチベーションが高くなくてはいけないと思っています」 トヨタは今、ふたつの目標を掲げている。「町いちばんの企業に

昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。 持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「娘から高くて買えないというSOSが来て、持っていきました」と母親は苦笑する。

第7回中国遼寧（瀋陽）農業展覧会で披露されたオーストラリア産の和牛（2011年9月16日、資料写真）。(c)CNS/張曼 【1月10日 東方新報】2001年から停止していた日本産牛肉の中国向け輸出が解禁されることになった。早ければ2020年内に輸出が再開する。ところが、中国のインターネットでは「解禁？ついこの前、上海市内の日本料理店で和牛を食べたけど…」といった書き込みをちらほら見るようになった。中国ではすでににオーストラリア産「WAGYU（和牛）」が流通し、さらには裏ルートでカンボジア産の和牛が普及しているといわれるからだ。「表ルート」の復活で、本当の和牛が中国で広まっていくか。 【編集部おすすめ】「中国で日本料理は前途洋々」高級路線で重慶進出、人気に 日本から中国への牛肉輸出は牛海綿状脳症（BSE）の影響で2001年に停止した。2010年には家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生。長

近くて、お手頃価格でグルメを楽しめる台湾は日本からの人気の海外旅行先の一つ。2019年の日本から台湾への旅行者は200万人を突破した。しかし、台湾側には日本からの観光客をもっと誘致したいとの思惑がある。そのためには、台北一極集中を打開しなければならない。 日本から台湾への訪問客が2019年、前年比で5％以上の伸びを見せており、初めて200万人の大台に乗った。台湾に対する海外からの訪問客全体も初めて1100万人を超えた。中国との関係緊張で中国人観光客が減っている中で、日本など他に国の観光客を引き付けようという台湾側の健闘が実を結んだ格好だが、一方で、2020年のさらなる成長にむけて、今後の課題も次第に見えてきている。 福原愛さんで訪台日本人観光客倍増を期待 2019年11月27日、年間日本人訪台客200万人達成を目前に、台湾観光局などが台湾観光の新CM発表会を東京で開催した。イベントに出席し

他のファミレスチェーンの成長が伸び悩む中で、着々と成長を続ける株式会社サイゼリヤ（以下、サイゼリヤ）。直近で発表された2018年9月～2019年8月の年間業績も売上高、利益ともに対前年比増を実現しました。 サイゼリヤの業績が好調なのは、国内の店舗改革が功を奏したと思われがちですが、実はそうではありません。サイゼリヤの快進撃は海外、特に中国に支えられているのです。全店舗数のうち約25％と、営業利益のうち約42％が中国です。今回はサイゼリヤの「中国依存の実態」に焦点を当てます。 営業利益の約半分は海外店舗 直近年では、全社売上高1565億円（前年比2％）を実現し、5年前の売上高1393億円から毎年手堅い成長を見せています、店舗数も5年前は国内外で計1316店舗でしたが、2019年8月時点では1504店舗と増加の一途を辿っています。 拡大を続けるサイゼリヤですが、会社にとって利益の源泉である国内

写真はMERSコロナウイルス（写真:Cynthia Goldsmith/Maureen Metcalfe/Azaibi Tamin/Centers for Disease Control and Prevention/ロイター/アフロ） 以下は1月11日以降アップデートされていない情報ですのでご注意ください！ --- 中国の湖北省武漢市でウイルス性肺炎による患者が発生しているニュースが連日流れています。 1月9日、WHO（世界保健機関）は武漢市で発生している肺炎患者の数名から新型コロナウイルスが分離され、肺炎の原因である可能性があると発表しました。 WHO Statement Regarding Cluster of Pneumonia Cases in Wuhan, China 現時点ではWHOはこの新型コロナウイルスが原因だとは断定していませんが、現地の専門家チームはかなり可能性が高い

昨年、世界的に注目を浴びた人物として、地球温暖化阻止を訴える若者らによる世界的運動に火を付けたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの名前を挙げる人も多いのではないでしょうか。 二酸化炭素（CO2）排出を嫌い、飛行機に乗ることを拒否しているグレタさん。昨年11月の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）開催国が南米のチリから欧州のスペインに急遽変更されたため、チリに向かうために滞在していた米西部から陸路とヨットで欧州に戻ったことでも大きな注目を集めました。 仏・独で短距離便が増税 欧州の環境意識の高い国では、飛行機の利用を控えようという動きがじわじわと広がり始めています。グレタさんの出身国、スウェーデンでは「飛行機に乗るのは恥」という意味で「flygskam」という言葉が生まれており、日本ではかつて流行したドラマのタイトルに引っ掛け「飛び恥」と訳されています。 大陸間

中国内陸部の湖北省武漢で先月以降、相次いで見つかっている原因不明の肺炎の患者について、地元当局は61歳の男性が死亡したと発表しました。この肺炎の患者で死者が出たのは初めてとみられます。 中国内陸部の湖北省武漢では、先月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が相次いでいて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、患者の症状などから、原因は新型のコロナウイルスの可能性が否定できないと指摘しています。 これについて武漢の保健当局は11日、この肺炎の患者がこれまでに41人にのぼり、このうち61歳の男性が死亡したと発表しました。この肺炎の患者で死者が出たのは初めてとみられます。さらに７人が重症だとしています。

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中国のお正月は部屋もお年玉袋も真っ赤 もうすぐ中国の春節（旧正月）。今年は1月24日から30日までの7連休となります。大みそかは24日、春節の1日目は25日ですが、実際にはその2週間以上も前から「春運」というお正月に帰省する人々の民族大移動がスタートしており、中国は早くも春節ムードに包まれています。 中国の春節といえば、日本人の皆さんは何を思い浮かべるでしょうか？　激しい爆竹の音や真っ赤な飾りつけ、大混雑する空港……、最近ではウィーチャット（中国のSNS）を介した紅包（ホンバオ）と呼ばれる「電子お年玉」が飛び交っている様子を想像する人もいるかもしれません。 日本の報道でも中国の「真っ赤」な飾りつけはよく目にします。中国で赤は財運や吉祥を表す「おめでたい色」とされるからです。そのため、長い間、さまざまな場面で多用されてきました。 2019年12月に発売した『中国人は見ている。』で詳しく紹介し

統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、中国企業「５００ドットコム」側が逮捕容疑以外に、衆院議員、秋元司容疑者（４８）＝収賄容疑で逮捕＝に現金３００万円を提供したと供述していることが１０日、関係者への取材で分かった。 秋元容疑者は「５００」社の本社（広東省）訪問時に旅費を負担してもらった疑いのほか、関係会社が講演料として２００万円を受け取ったことも既に判明。東京地検特捜部は、一連の資金提供に賄賂が含まれるとの見方を強め、勾留期限の１４日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。

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2019年6月からの半年で7000人以上の逮捕者と莫大な数の疑惑、負傷者、死者行方不明者を出した一連の反送中デモは法案廃案後、五大要求を掲げ、2020年も収束する気配がない。 彼らがなぜ立ち上がり続けるのか。 世界へと爆発的にシェアされたこの運動の新時代性について、香港市民たちの言葉とともに見つめた。 ◆「また立ち上れるとは思ってなかった」 ある20代香港人青年Aが言った。 「2015年の雨傘運動の終焉はひどかった。民主派と呼ばれる人々同士の派閥や世代間にいくつものくさびが打ち込まれ、皆、疲労でボロボロだったし、互いへの不信感でばらばらになった。あれから４年。確かに学んだことは多いが、それ以上になぜ立ち上がれたのか？なぜここまで自分たちがタフに行動を続けられるのか？ 自分たちも明確にはわからない。 とにかく、眼の前の日々に噛り付いてきただけだ」 驚くことに、これは自分が話を聞いた香港市民た

2020年8月期通期連結業績予想を下方修正した「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング。韓国の日本製品不買運動や香港デモの影響で海外ユニクロ事業の業績が落ち込んだ上、暖冬で防寒衣料の販売が不振だった。19年9―11月期の下振れが大きく、韓国と香港の現状から海外ユニクロ事業は減益を見込む。 停滞するユニクロ。打破するカギはやっぱりM＆A 20年8月期は売上収益が前年同期比2・2％増の2兆3400億円（19年10月公表時は2兆4000億円）、営業利益が同4・9％減の2450億円（同2750億円）、当期利益が同1・5％増の1650億円（同1750億円）を見込む。韓国、香港を除き、その他アジアやオセアニアは好調。国内ユニクロ、ジーユー事業は通期で増収増益を見込む。 海外では昨年12月にはベトナムに1号店（ホーチミン市）がオープン。ユニクロはベトナムを主力な製造拠点の一つと位置付け、年間30億ド

長崎県は2020年1月11日(土)、長崎発着の国際定期路線の認知度向上と利用促進を目的に、県民向けの長崎空港PRイベントを開催します。会場は長崎市浜の町ベルナード観光通りBブロックのドンキホーテ側で、10時から17時までです。 長崎県空港活性化推進協議会、中国東方航空長崎支店、長崎空港ビルディング、関係旅行社が参加し、長崎発着の上海、香港線を利用する旅行商品チラシや現地観光情報パンフレットの配布、飛行機の塗り絵コーナーや写真撮影コーナーの設置、航空会社ロゴ入りオリジナルグッズが当たる抽選会を5回ほど実施する予定です。 また、長崎県のご当地キャラクター「がんば君」と「らんばちゃん」も登場し、イベントを盛り上げます。 現在、長崎発着で中国東方航空が上海線を月、金の週2便、香港エクスプレスが香港線を火、木、土の週3便で運航しています。

良品計画（7453）の松崎暁社長は10日、2019年3～11月期の決算発表会見で20年2月期（今期）の業績予想の下方修正の理由について、「情勢不安から韓国と香港で販売が低調だったほか、中国でも生活雑貨が振るわな

【NQN香港=桶本典子】10日の香港株式市場でハンセン指数は小幅に続伸した。終値は前日比77.20ポイント（0.27%）高の2万8632.20と、2019年7月19日以来の高値を付けた。前日の米株高を受けて投資家心理が上向いた。前日の米国市場でのハイテク株高などを背景に香港市場で人気の高い中国ハイテク大手が買われ、売買も膨らんだ。中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が前日比2%高となり、指

福岡地所は16日から、運営するキャナルシティ博多（福岡市）など5つの商業施設で、香港と韓国のQRコード決済サービスを導入すると発表した。アジアの国・地域のローカル決済サービスを利用できるようにすることで、インバウンド（訪日外国人）の取り込みを狙う。新たに導入するのは、香港の「アリペ

9年連続でミシュラン星を獲得しているすき焼き店「日山」（東京中央区）が1月11日、香港のハーバーシティ・オーシャンターミナル（Shop OTE302, 3/F, Ocean Terminal, Harbour City, 3-27 Canton Road, Tsim Sha Tsui TEL 2885 3203)に香港進出し、ソフトオープンしてからちょうど2カ月目を迎えた。香港店は現地パートナーが運営する。 日本と異なる趣きで仕上げた香港店の様子 1912（大正元）年創業の東京・人形町にある風格ある店舗は赤いじゅうたんが敷かれ格式高い木造の建物だが、香港はビクトリアハーバーが望め、内装もモダンに仕上げた。自然に囲まれた伝統的な日本の邸宅に着想を得たという店舗は、入り口に竹の小道を演出するなどして、「都会の喧騒（けんそう）から隔絶された空間」に仕上げたという。6人～12人の各サイズの個室3室

【NQN香港=柘植康文】中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、@BIDU/U）など、米国に上場する中国企業が相次いで香港取引所への重複上場の検討に乗り出している。米上場の中国企業では昨年11月にアリババ集団（@9988/HK）が香港に上場を果たした。米中のハイテク分野での競争激化をにらみ、他の中国ネット大手も「アリババに続け」とばかりに、香港への「回帰」による資金調達源の多様化を模索する動

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