【5月30日 CNS】中国・広東省（Guangdong）の広州白雲国際空港（Guangzhou Baiyun International Airport）で20日、機体にライチのデザインを施した中国南方航空（China Southern Airlines）の「広東ライチ号」が初フライトをした。中国南方航空と広東省農業農村庁が合同で企画し、特産品のライチをPRした。 中国は世界一のライチ生産国で、広東省は中国国内で最大のライチの産地。中国南方航空の担当者は、「広東ライチ号」は広東省の農業活性化を支援する狙いがあるとしており、機内の座席テーブルや荷物入れなどもライチのデザインを取り入れている。 新型コロナウイルスの流行以降、中国では民間航空が旅客機を貨物輸送機に切り替え、各地の特産品を国内外に運んでいる。中国南方航空は上海、深セン市（Shenzhen）、大連市（Dalian）、長沙市（Chan

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シャープが液晶工場で生産するマスクの販売が人気を博している。現在、マスクは一時に比べて品不足が解消され、市場価格も下落しているが、同社のマスクは社名が入っているプレミア感もあり、依然として注文が絶えない。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、シャープが液晶工場で生産するマスクの販売が好調だ。マスクは一時に比べて品不足が解消され、商店街などでは安価で販売され始めている。それらと比べるとシャープのマスクは割高ともいえるが、抽選ではこれまでに778万件超の応募があり、発売当初はECサイトにアクセスが集中してIoT家電の操作に影響が出る一幕もあった。質の高さに加え、マスク生産にいち早く参入したことや、社名が入る「プレミアム感」も人気の秘訣のようだ。（山本考志） シャープは4月27日にマスクの抽選販売を始めて以降、現在は毎週水曜日に抽選販売を実施し、サイトで購入希

2000年代まで、つまり「スマートフォン以前」の時代に中国に長期滞在した経験を持つ人ならば、当時の国有銀行や政府部門での手続きの煩雑さに疲労困憊（ひろうこんぱい）した経験を持っているだろう。半日、地方政府の建物で待たされた揚げ句に行政手続きのたらい回しにあうこともあったし、それは外国人でも中国人でも同様だった。近年では中国国内の身分証を持つ場合には利便性が高まりつつあり、スマートフォンのミニアプリなどを使い、Eガバメント化が急速に進んでいる。 進む行政手続きのオンライン化 中国ではデジタル化の基礎インフラとして第2代身分証（ICを内蔵したもので2004年から発行、13年に完全移行）による個人認証が普及し、人々が日々利用する基幹的なスマホアプリ、いわゆるスーパーアプリとこの第2代身分証が接続されることで、社会インフラ化してきた。 最近では「スマホで手続き」（掌上弁公）、「民衆を走らせずデータ

【広州=比奈田悠佑】中国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）後に、厳しく制限してきた国際旅客便の乗り入れ制限を緩和する。第1弾として旅客チャーター便のフライト許可に関わる申請を簡略化した。新型コロナの感染拡大で母国に戻った外資系メーカーの技術者などを呼び戻し、経済の再起動を急ぐ。中国民用航空局が25日、国際旅客チャーター便の飛行許可に関わる手続きを簡略化すると通知し、同日から申請を

コロナ対策、現地日本人が「中国は安全」と思えるこれだけの根拠：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/4 ページ） 新型コロナウイルスによる日本の緊急事態宣言が5月26日に全面解除された。世界で最初に感染が爆発した中国でもほぼ収束し、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が予定から2カ月半遅れの5月22日に開幕、翌23日には統計開始以来、1日の感染者が初めてゼロになったと発表された（無症状感染者を除く）。 筆者は中国の感染拡大期に多くの中国在住者を取材し、後述する6月3日発売予定の著書で紹介している。ピーク時には1日1万人の感染者が出ていた中国は今、どの程度安全なのか。同書に登場する「中国で働く日本人」たちに、5月末現在の各地の状況を聞いた。 【武漢】1100万人全市民のPCR検査で「かなり安全」 「武漢はもう、かなり安全だと思っています」 そう話すのは、武漢の大学で日本語教師をしている

【北京・川原田健雄、ワシントン田中伸幸】中国が香港への国家安全法制導入を決めた。昨年以降、香港の民主派は国際世論を喚起して対中圧力を強めており、今回の決定には米国などの介入を防ぎたい習近平指導部の思惑がにじむ。対中強硬姿勢を貫くトランプ米政権は制裁措置をちらつかせており、米中の「新冷戦」はさらに激化しそうだ。 「賛成2878票、反対1票」。国家安全法制議案の採決結果が掲示されると、北京の人民大会堂はどよめきが起き、しばらく拍手が鳴りやまなかった。 今回、唐突に浮上した印象の国家安全法制だが、習指導部は7カ月前から導入へ動きだしていた。昨年10月下旬に開いた中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第4回総会（4中総会）で「香港の国家安全を守る法制度と執行メカニズムを確立する」と決定。今年に入って中国政府で香港問題を担当する「香港マカオ事務弁公室」のトップに習氏側近の夏宝竜氏を起用し、習氏の指

【北京・川原田健雄】中国の第13期全国人民代表大会（全人代＝国会）第3回会議は28日、香港に国家安全法制を導入する議案を採択し、閉幕した。香港市民や国際社会の反発は必至だが、習近平指導部は関連法を制定し、8月にも施行される見通し。中国本土と同様に政治的な活動や言論の自由が制限される可能性が高く、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」は存続の危機に立たされる。 全人代では有効投票のうち賛成2878票、反対1票、棄権6票の圧倒的多数で採択された。閉幕後に記者会見した李克強首相は、同法制の導入について「一国二制度をより長く持続させ、香港の繁栄と安定を守るためのものだ」と主張した。6月にも全人代常務委員会を開き、立法作業を進める。香港メディアは8月にも公布、施行されるとの見通しを伝えた。 国家安全法制は国家分裂や政権転覆、組織的テロ活動と外国勢力の香港への干渉を処罰する内容で、昨年から続く香港の

香港当局は、社会的距離のための措置を緩和している一環として、カラオケラウンジ、ナイトクラブ、パーティールームが5月29日（金）から営業再開することを許可した。夜遅くまで飲み騒ぐのが好きな人にはうれしい知らせだろう。 この決定は、5月初旬に出されたバーや映画館の再開許可に続くもの。今回対象となる施設では、定員の半分での営業が可能となる。また、ナイトクラブでは一つのテーブルにつき4人までしか座れない、カラオケラウンジやパーティールームでは1部屋につき8人までしか入れないという人数制限が付く。ダンスフロアへの立ち入りは認められず、ライブの開催も禁止だ。客とスタッフは、常にマスクを着用するように指導され、温度チェックや手指消毒剤の提供などの対策も、規制の一部に盛り込まれている。 文化・康楽文化事務署（LCSD）も、同署が運営するパフォーマンスや音楽コンサートなどを行うヴェニューを6月1日（月）に再

中国の全人代＝全国人民代表大会は、28日午後、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針を採択する見通しです。アメリカのポンペイオ国務長官は、香港の高度な自治が失われたとする報告を議会に行い、今後、アメリカが香港への優遇措置の停止などに踏み切るのかが焦点です。 このうち、抗議活動が続く香港で、反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入する方針が採択される見通しとなっています。 内容について、これまでの説明では、今後、中国政府が主導して香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、導入によって、国の分裂や政権の転覆など、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、処罰するとしています。 これについて、アメリカのトランプ大統領は、今週中にも何らかの措置を明らか

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして、抗議活動がさらに激しくなることも予想されます。 中国の全人代は28日、最終日を迎え、日本時間の午後4時すぎから北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。 この中で、抗議活動が続く香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。 採決の結果は、▼賛成2878票、▼反対1票、▼棄権6票の賛成多数でした。 「国家安全法制」の導入が決まったことで、今後、中国政府が主導して、香港の治安維持のための法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 また、国の分裂や政権の転覆など、国家の安

中国の全人代＝全国人民代表大会は、最終日の28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することを決めました。これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決され、情勢を深く憂慮している」と述べました。 一方、菅官房長官は日中関係について、「両国は、新型コロナウイルスの感染拡大防止をはじめ、地域や国際社会の課題にともに取り組むべき関係にある。取り組みを進めつつ、主張すべきは主張していきたい」と述べました。 また、延期された習近平国家主席の日本訪問の時期は、さまざまな状況を見ながら調整を続ける考えを示しました。 中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、共産党の志位委員長は、「中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化するものであり、強く抗議する」などとする談話を発表しました。 共産党の志位委員

中国の李克強首相は、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』を長期にわたって安定させ、香港の繁栄を守っていくためだ」と述べ、高度な自治を認めた「一国二制度」が失われるという指摘はあたらないと強調しました。 そのうえで、「決定は、『一国二制度』を長期にわたって安定させ、香港の繁栄を守っていくためだ」と述べ、高度な自治が失われるという指摘はあたらないと強調しました。 また、台湾政策について、李首相は「1つの中国の原則と台湾独立に反対する立場を堅持する」としたうえで、「祖国の平和的な統一に、最大の誠意と最大の努力で臨む」と強調しました。 一方で、「台湾は中国の一部で、外部の干渉には反対だ」と述べて、名指しを避けつつも新たな武器の売却を決めるなど、蔡英文政権との関係強化を進めるアメリカをけん制しました。 そして、米中関係については「核心的利益や重

中国の全人代＝全国人民代表大会は28日、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めて閉幕しました。中国の決定をめぐっては、国際社会から懸念の声が相次ぎ、アメリカは、制裁を科す可能性を示唆するなど強く反発していて米中の対立がさらに激しくなることは避けられない見通しです。 李克強首相は、閉幕後の記者会見で、今回の決定について、「香港の長期的な繁栄を守って行くことを示している」と述べて正当化しました。 今後は、全人代の常設機関である全人代常務委員会が、国家の安全に重大な危害を与える行為や、外国勢力の香港への干渉を防止し、 処罰することなどを盛り込んだ法律を制定するとともに、必要に応じて、中国の治安部門が香港に出先機関を設けて活動を行うとしています。 これに対して、香港では、中国の統制が強化され、高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊しかねないとして懸念の声が広がっていて今後、抗

アメリカのトランプ大統領は、記者団に対し、「あす、中国について記者会見を開く。何らかの決定をする」と述べました。28日、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことを受けて、何らかの対応を明らかにする可能性があり、注目されます。 トランプ大統領は、今月26日、中国が「国家安全法制」を導入する方針を打ち出したことを受けて、今週中にも何らかの措置を明らかにする考えを示しました。 中国の「国家安全法制」を巡っては、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官が、制裁を科す可能性があることを示唆していて、現地時間29日の記者会見ではトランプ大統領が何らかの対応を明らかにする可能性があり、その内容に注目が集まっています。

中国が頭ごなしで「国家安全法制」を香港に導入する「決定」を全人代が採択したことは、北京にとり目障りな香港民主派や、デモを続ける学生らに刃を突きつけることを意味する。 だが、国際金融センターとして中国の経済成長を支えた香港という空間の価値は、英国植民地時代からの透明性の高い「法制度」にあったといってもいい。 香港の独立した法制度を脅かせば、一国二制度で返還後も残ったレッセフェール（自由放任）と呼ばれた自由な経済政策も危うくなる。米国にも香港が見放されると、中国経済には、もろ刃の剣が襲いかかる。 中国が国連に議席もなかった１９６０年代から、広東省と陸続きの香港は中国と海外を結ぶほぼ唯一の窓口で、貿易拠点として中国を潤してきた。人民元に国際的な価値のない時代、中国は米ドルと為替でリンクする香港ドルを使った。 立教大の倉田徹教授によると、２０１８年に海外から中国に向かった投資額の約７０％が香港経由

中国が頭ごなしで「国家安全法制」を香港に導入する「決定」を全人代が採択したことは、北京にとり目障りな香港民主派や、デモを続ける学生らに刃を突きつけることを意味する。 だが、国際金融センターとして中国の経済成長を支えた香港という空間の価値は、英国植民地時代からの透明性の高い「法制度」にあったといってもいい。 香港の独立した法制度を脅かせば、一国二制度で返還後も残ったレッセフェール（自由放任）と呼ばれた自由な経済政策も危うくなる。米国にも香港が見放されると、中国経済には、もろ刃の剣が襲いかかる。 中国が国連に議席もなかった１９６０年代から、広東省と陸続きの香港は中国と海外を結ぶほぼ唯一の窓口で、貿易拠点として中国を潤してきた。人民元に国際的な価値のない時代、中国は米ドルと為替でリンクする香港ドルを使った。 立教大の倉田徹教授によると、２０１８年に海外から中国に向かった投資額の約７０％が香港経由

香港に国家安全法を導入する全人代の「決定」に関し、菅義偉官房長官は２８日の記者会見で「深く憂慮する」との見解を示した。外務省の秋葉剛男事務次官は中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使を同省に呼び、日本政府の立場を伝えたが、欧米諸国のような強い非難は控えた。一方、与野党からは一斉に抗議・非難の声が上がった。 菅氏は香港に関し「『一国二制度』の下、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と述べたが、「抗議」や「非難」はしなかった。孔氏は秋葉氏に対し「中国の国家安全にかかわる事項だ」などと主張した。 習近平国家主席の国賓訪日の予定が立たない中、最近の安倍晋三政権は新型コロナウイルスなどでも中国への批判を避けている。対照的なのが政党の動きだ。 自民党の外交部会は２９日に「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議をまとめる

【香港＝藤本欣也】中国の全人代で２８日、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する方針が決まったことを受け、香港社会では中国への怒りや生活への不安とともに、手詰まり感が広がっている。台湾などへの移民希望者も急増中だ。 ２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の元リーダーで、政治団体「香港衆志」幹部の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は同日、記者会見し、「米国の対中制裁として、香港への優遇関税措置が凍結される可能性が高い」と述べ、国際社会による中国への圧力強化に期待を示した。 香港からの輸入品に適用されている優遇措置がなくなれば、香港は経済的ダメージを受けることになる。とはいえ、中国側が香港の立法会（議会）を無視して国家安全法を導入しようとする中、香港側にそれを阻止する手立ては他にない。 「今まで享受していた自由や権利が剥奪される感じがする。中国共産党のこうした強引なやり方は

【北京＝三塚聖平】中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択して閉幕した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に導入するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定する。８月中にも施行されるとの見通しが伝えられており、香港の民主派は高度な自治を認めた「一国二制度」の崩壊につながると強く反発している。 中国の李克強首相は２８日、全人代閉幕後に北京の人民大会堂で記者会見し、香港への国家安全をめぐる決定について「香港の長期的な繁栄と安定を守るものだ」などと正当化した。「『一国二制度』は国家の基本政策だ」と主張し、形骸化を批判する米国や香港の民主派を牽制（けんせい）した。 香港メディアによると、賛成２８７８票、反対１票、棄権６票の圧倒的多数で採択された。香港では昨年、中国

中国全人代で、香港に国家安全法制を導入する「決定」について投票する習近平国家主席（左）と李克強首相＝２８日、北京の人民大会堂（共同） 【北京＝西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港に国家安全法を導入する議案を圧倒的多数で採択した。習近平指導部は２０１２年の発足以降、敵対する政治勢力の党高官を反腐敗闘争で政治的に葬るなど、異論分子を摘発・投獄することで集権化を進めており、一国二制度の香港にもこの手法を本格的に拡大する。国際社会の批判や香港市民の反発といった返り血を浴びても統制強化を推し進める構えだ。 議案は「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」。昨年１０月に開催された共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）の閉幕後に公表したコミュニケは、香港などの特別行政区が「国家安全」を守るための「法律制度と執行メカニズム」を確立する

【香港＝藤本欣也】香港親中派勢力の重鎮で、中国国務院（政府）が主管する「全国香港マカオ研究会」副会長を務める劉兆佳（りゅう・ちょうか）氏（７２）が２８日、産経新聞の取材に応じ、香港に導入される国家安全法について「すでに詳細な法案はできている。来月に公布されるだろう」との見通しを明らかにした。当局は同法に沿って取り締まりを強化し、立法会（議会）で民主派が過半数を制する事態を阻止するとの見方も示した。 劉氏は香港に導入される国家安全法に関し、「国家の安全に重大な危害を与える個人の行為と、組織の活動を取り締まるのが目的だ」と解説した。 ９月６日に予定される立法会議員選挙については「立法会で反対派（民主派）の思うようにはさせないとする中国政府の決意は固い」「反対派は外国勢力とも連携しており、反対派を押さえ込むため、いかなる代価も惜しまないと中国政府は考えている」と語った。 選挙で民主派が過半数を制

中国の全国人民代表大会（全人代）が基本的人権に制限を加える国家安全法を香港に導入する「決定」を採択したことを受け、自民党の外交部会（部会長・中山泰秀元外務副大臣）が「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文を２９日にまとめることが分かった。同日、岸田文雄政調会長に提出する。全人代の対応について「まるで力でねじ伏せ、押さえ込むような対応」などと批判する。 非難決議案では、香港で１千社以上の日系企業が活動していることなどを指摘し「緊密な経済・人的交流を有する極めて重要なパートナー」と明記。全人代の決定について「重大な懸念を表明」する。 今後の香港について「民主的、安定的に発展していくことが重要だ」と訴え、自由と民主主義を尊重する必要性を強調。日本政府に対し「『一国二制度』『高度な自治』の下で自由で開かれた香港の維持・発展、人権の尊重や法の支配」などを中国政府に働きかけるよう求める。 香港政府に対

【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、中国の全国人民代表大会（全人代）は２８日、審議されていた「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」を採択した。国家政権転覆行為などを禁じた「国家安全法」を香港に制定するためのもので、今後は全人代常務委員会が実際の法律を制定して香港政府が公布することになる。 トランプ米大統領は中国が強行すれば、今週中にも中国に対する制裁措置を発表する考えを示唆している。全人代での採択を受け、米側が反発することは避けられない情勢だ。新型コロナウイルスの感染源などをめぐり対立を深めている米中関係が、さらに悪化する可能性がある。

関係筋によると、早ければ週内に発表され、米国の大学院で学ぶ中国人３０００─５０００人に影響が及ぶ可能性がある。現在米国内に滞在する学生のビザは取り消され退去処分となり、米国外にいる学生は米国への再入国は許されないという。 米中関係は、中国が制定に動いている香港の統制強化に向けた「国家安全法」を巡り急速に悪化している。ビザ取り消し計画は過去数カ月間にわたり検討されており、香港情勢との直接的な関連はないものの、米政府による中国に対する「圧力キャンペーン」の一環のように見受けられ、米中間の緊張をさらに高める公算が大きい。

［ロンドン　２８日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は２８日、中国政府が「香港国家安全法」の制定を断念しない場合、英国海外市民（ＢＮＯ）旅券を保有する香港市民の英国在留権を拡大すると表明した。ＢＢＣのランデール記者がツイッターで明らかにした。 現在のＢＮＯ旅券では英国での許容滞在期間は６カ月に制限されているが、この規則を撤廃し、将来的な市民権獲得も視野に１２カ月間（延長可）の滞在や就労・学業申請を認めるという。

［香港　２８日　ロイター］ - 中国が「香港国家安全法」の制定に向けて前進する中、中国の金融機関の香港子会社などで働く数十万人の従業員の一部が、同法を支持する署名を求められていることが分かった。 中国の国有銀行、中国銀行の子会社、中国銀行（香港）、中国光大銀行の子会社、ＣＥＢインターナショナル、および中国建設銀行の香港子会社の従業員が、過去数日間に香港国家安全法を支持する署名をするよう上司に要請されたと明らかにした。

中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。写真は１月、香港で撮影（２０２０年　ロイター／Navesh Chitrakar） ［香港　２８日　ロイター］ - 中国政府が制定を目指す「香港国家安全法」により、本土の当局が香港にある資産を追跡し、差し押さえることが可能になるとの懸念から、中国の富裕層が香港からの資産移転に動く可能性がある。銀行関係者などが明らかにした。

中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの４カ国は２８日、中国の対応を非難する共同声明を発表した。香港で撮影（２０２０年　ロイター/TYRONE SIU） ［ロンドン　２８日　ロイター］ - 中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の導入を決定したことを受け、英、米、オーストラリア、カナダの４カ国は２８日、国家安全法制が香港の自由を脅かすほか、１９８４年の香港返還協定に違反するとして、中国の対応を非難する共同声明を発表した。 声明では、中国が「これまで自由のとりでとして繁栄してきた」香港に国家安全法制を導入する決定を下したことを「深く憂慮」すると表明。新法制は「香港市民の自由を抑圧し、香港の繁栄を築いた自治や制度を著しく損なう」ほか、香港の高度の自治を明記した、法的拘束力を伴う「中英共同宣言」に直接抵触すると非難

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２８日、貿易や金融関連で、香港を中国のように扱う必要が生じる可能性があるとの認識を示した。中国が香港の統制強化に向け「国家安全法」の制定に動いていることが背景。 カドロー氏はＣＮＢＣに対し、香港情勢を「気付かずに放っておくことはできない」とし、「必要であれば、香港を中国と同様に扱う必要が出てくる可能性がある。これは関税、金融の透明性、株式市場への上場などに影響する」と語った。

中国政府は、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局ＲＴＨＫと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが５月２７日に報じた。写真は香港政府の建物を警備する武装警察官（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２７日　ロイター］ - 中国政府は、開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局ＲＴＨＫと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが２７日報じた。

台湾は２８日、中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。写真は台北で香港の民主派を支持する人たち。２３日撮影（２０１９年　ロイター/BEN BLANCHARD） ［台北　２８日　ロイター］ - 台湾は２８日、中国全国人民代表大会（全人代）が「香港国家安全法」の制定方針を採択したことを受け、香港から政治的な理由で台湾に移住する人を受け入れる方針を示した。

５月２６日、香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）の余偉文（エディー・ユー）長官（写真）は、中国が制定する方針を示した香港国家安全法について、香港の金融システムのあり方を変えるものではないと強調した。香港で２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Tyrone Siu） ［香港　２６日　ロイター］ - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）の余偉文（エディー・ユー）長官は２６日、中国が制定する方針を示した香港国家安全法について、香港の金融システムのあり方を変えるものではないと強調した。

５月２８日、中国全国人民代表大会（全人代）は、「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択した。写真は北京で撮影（２０２０年　ロイター／Carlos Garcia Rawlins）

中国全人代が香港の自由を脅かすとされる国家安全法制の導入を採択した/Isaac Lawrence/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の全国人民代表大会（全人代）は２８日、香港に国家安全法制を導入する提案を採択した。「高度な自治」が保障されている香港では、これにより政治的自由や市民的自由が脅かされるとして抗議運動が展開されていた。 国家安全法制は中央政府への反乱や国家転覆、分離独立を禁止し、中国本土の国家治安機関が香港で活動することを認める内容となる。 採択を受け、今後は全人代常務委員会が立法作業を進め、香港政府の公布により施行されることとなる。香港の基本法（憲法に相当）のう回路を利用し、香港議会を通過せずに本土の法令が適用されるまれなケースとなる。 香港では全人代での動きに対し抗議運動が拡大。国際社会からも１９９７年の香港返還時に約束された多くの権利や自由が制限されるこ

新型コロナの感染は、従来の対人距離確保のみでは防げない恐れがあるという/Dia Dipasupil/Getty Images （ＣＮＮ） 米国と台湾の感染症などの専門家３人は２８日までに、新型コロナウイルス予防策として勧められる６フィート（約１８３センチ）の対人距離の確保について十分な間隔でない可能性があるとすると共に、このウイルスの空中の伝染を重大視する必要があるとの論評を発表した。 科学誌「サイエンス」が掲載し、無症状の感染事例を突きとめ隔離するための定期的かつ広範な検査も提言。マスク着用が浸透し、新型コロナの封じ込めが成果を上げた香港や台湾などの地域の事情にも注目した。 その上で、世界保健機関（ＷＨＯ）による新型肺炎対策に関する指針は全ての状況に置いて十分な効果をもたらさないかもしれないとも主張した。 論評は台湾の中山大学や米カリフォルニア大学サンディエゴ校の専門家３人が執筆。新型コ

ワシントン（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は２７日、香港はもはや中国からの高度な自治を有していないとの判断を連邦議会に通知したことを明らかにした。香港は米国との間の通商上の特別な地位を失い、国際的な金融センターとしての地位が危うくなる可能性がある。 トランプ大統領と連邦議会は今回の判断を受けて対応を決定する。専門家の間では、米国が数十年にわたり香港に付与してきた通商上の特別待遇を打ち切れば、米国企業への打撃となり、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な世界経済を動揺させ、中国よりも香港に痛手をもたらす結果になるとの見方が出ている。 ポンペオ氏は声明で、国務省は「香港政策法」により香港の自治の評価を義務づけられていると指摘。今回の報告期間の状況を注意深く検討した結果、「香港は米国法上、１９９７年７月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いを受け続けるのに値しないと判断し、きょう議会に報告した」と述べ

国家安全法の香港導入「深く憂慮」　習主席国賓来日に影響も―日本政府 2020年05月28日19時29分 菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、中国の全国人民代表大会で国家安全法の香港導入方針が採択されたことを受け、「国際社会や香港市民が強く懸念する中で議決がなされたことを深く憂慮している」と表明した。政府内では中国の対応次第では、今秋以降と想定される習近平国家主席の国賓来日に影響しかねないとの声も出ている。 香港に「国家安全法」導入　９９．７％賛成で方針採択―中国全人代、反中取り締まり 秋葉剛男外務事務次官は同日、中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に呼び、日本の懸念を伝えた上で、適切な対応を取るよう求めた。孔大使は「本件は中国の国家安全に関わる事項だ」と説明した。 菅長官は会見で「一国二制度の下、自由で開かれた（香港の）体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要だ」と述べ、今後の中国の

香港に国家安全法導入　「一国二制度」有名無実化―中国全人代 2020年05月28日23時47分 ２８日、北京の人民大会堂で、中国全国人民代表大会（全人代）で採択された香港国家安全法方針の表決結果を映す大型スクリーン（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の国会に当たる第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議は２８日午後（日本時間同）、反体制活動を厳しく取り締まる「国家安全法」を香港に導入する方針を採択し、閉幕した。同法導入に対する賛成票は９９．７％に達した。習近平指導部は今夏にも具体的な法整備を行う。 米、香港の特別な地位を剥奪　中国による「国家安全法」めぐり 国家安全法の施行により香港で言論統制が一段と強まり、高度な自治を保障する「一国二制度」の有名無実化が進むことは確実だ。李克強首相は閉幕後の記者会見で、同法導入は「一国二制度を安定させ、香港の長期的繁栄を守るものだ」と強調した。 ２８日、

【ワシントン=永沢毅、香港=木原雄士】香港問題に国際社会が懸念を強めている。トランプ米大統領は26日、「週末までにとても強力な内容を知らせる」と制裁の可能性を示唆した。米国は制裁カードを武器に、中国の翻意を促したい考えだ。ただ中国は強硬姿勢を変えていない。中国による28日の「香港国家安全法」制定方針採択を前に香港では27日、1千人以上が参加する抗議デモが起きた。トランプ政権が想定するのは、20

興梠一郎・神田外語大教授（現代中国論）　中国政府にとって国家安全法の施行は香港が英国から返還された時からの念願だろう。すでに2014年に香港の一国二制度に関する「白書」では、中国が香港に対する全面的な管治権を持つとしており、高度な自治は骨抜きになっていた。19年10月の中国共産党の重要会議である「四中全会」のコミュニケでも香港の国家安全を守る法律や制度を作ることをすでに明言していた。ただこんなに

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長（閣僚級）に聞いた。――香港国家安全法への懸念が高まっています。「ほとんどすべての国には国家安全を保ち、テロや外国の干渉から守る法律があるが、香港は抜け穴になっていた。昨年、暴力的なデモが大きな社会混乱をもたらし、必要性が高まっ

立憲民主党の枝野幸男代表は28日、中国の全国人民代表大会（全人代）で香港への国家安全法制導入が決まったことに強い懸念を示した。ツイッターに「中国政府の統制が強化されることにつながり、香港でこれまでの高い自由と自治が引き続き確保されるのか、強い懸念を抱いている」と投稿した。同時に「香港市民が自由と法治を求めている声に寄り添い、国際社

【北京=羽田野主】北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が形骸化するとして、米国や香港の民主派は反発を強めている。北京の人民大会堂で習近平（シー・ジンピン）国

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、香港情勢が中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓としての来日に影響することもあるとの認識を示した。「関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けたい」と述べた。中国の全国人民代表大会（全人代）は28日に「香港国家安全法」の制定方針を採択した。菅氏は「香港の情勢を深く憂慮している」と表明した。「引き続き状況を注視する

【ワシントン=永沢毅】米政権は中国への制裁発動を含めた対応措置の準備を進めており、トランプ大統領が近く最終判断を下す。中国共産党関係者への制裁に加え、香港に関税と査証（ビザ）で特別扱いを認めてきた優遇措置を見直す可能性もある。欧州も警告を発するが、強硬な米国に比べると慎重な姿勢だ。ポンペオ国務長官は27日の声明で、香港はもはや一国二制度に基づく「高度な自治」を維持できていないとの判断を示した。

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。立法会の有力民主派議員、郭栄鏗（デニス・クオック）氏に聞いた。――香港国家安全法の問題は。「中国が法案を起草して香港議会で審議しないのは、一国二制度を完全に破壊するもので一国一制度と言える。最も懸念が大きいのは外国の干渉の非合法化だ。非常に幅広い概念で、こうしたインタビューも違法に

【ワシントン=永沢毅】米紙ニューヨーク・タイムズは28日、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者の査証（ビザ）の効力の停止を検討していると報じた。対象は中国の人民解放軍の影響下にある大学と結びつきのある大学院生や研究者らで、研究成果などの知的財産の窃取を防ぐ狙い。ロイター通信は今週中にも発表する見通しだと伝えた。対象者は米国に36万人いる中国人留学生のうち、約3000人に及ぶ

中国が国連安全保障理事会の開催を阻止した。香港の国家安全法を制定する中国の方針を巡り、米国のトランプ政権が安保理開催を求めていた。 トランプ政権は27日、香港の自治がもはや失われたとの判断を発表。この公式判断は米国による制裁を招く可能性があり、米国と香港の通商関係にも大きく影響する。 米政府、香港の自治失われたと公式判断－貿易優遇に影響の恐れ 米国は中国の方針について「国際平和と安全に対して影響を及ぼす緊急の世界的課題であり安保理が直ちに対応することだ必要だ」と主張。これに対し、米国などと共に安保理で拒否権を持つ常任理事国の１国である中国は「香港での国家安全法制定は純然たる中国の内政問題だ」として米国の要請を退けた。 原題：China Blocks U.S. Call For UN Security Council Hong Kong Meeting（抜粋）

Demonstrators detained by riot police are escorted to police vehicles in the Causeway Bay district during a protest in Hong Kong, China. Photographer: Lam Yik/Bloomberg 米国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長は、中国が香港の「国家安全法」を制定する方針を採択したことは「極めて大きな過ち」であり、米国はこの責任を中国に問うことになるとの見解を示した。 クドロー氏は28日に米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、「要するに、中国は香港から自由を奪った」と発言。「米国として見過ごすことはできない。この件に関して中国は責任を問われることになる。必要とあれば、香港に対して今後は中国と同様の扱いをする必要が出てくる可能性がある」と述べ

中国政府の統制強化に反発する香港での今年の抗議活動を占う27日の展開は、昨年中国の面子を傷つけた街頭デモのパワー再燃には一段と手ごわい課題がある一方、北京の動きがより過激な論調を香港で招く可能性を明白にした。 同日は中国政府による「国家安全法」制定に向けた動きに反発し、香港の立法会（議会）で抗議活動が計画された。立法会では中国国歌への侮辱行為に罰則を科す条例案も審議されていた。しかし、デモ参加者らは結局、立法会には近づけず、審議は通常通り進められた。中国本土への容疑者引き渡しを容認する法案を大規模デモによって事実上廃案に持ち込んだ約１年前の状況とは大きく異なる。 全般にデモは比較的控えめだった。立法会の周辺は強力な非常線が張られたため、デモ参加者らは市内に分散したが、警告のため催涙弾などを使った警官隊にすぐに取り囲まれた。香港当局は27日、大規模集会を防止するため300人余りを逮捕した。

ポンペオ米国務長官が香港の自治は失われたとの判断を27日に示したが、トランプ大統領は中国にどの程度の厳しい制裁を科すべきか難しい選択を迫られている。 けん制程度の対中制裁にとどめるか、それとも香港の世界的な金融ハブとしての地位が脅かされかねない優遇措置の見直しに踏み込むのか、大統領は決断しなければならない。 仮に大統領が通商上の優遇措置を撤回するという最も厳しい措置を講じた場合、恐らく世界貿易の再編や米中関係の著しい悪化を招くほか、新たな貿易合意も難しくなる見通しだ。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている米経済や、トランプ大統領の再選の見通しもリスクにさらされる。大統領が最大の成果の１つとしていた米中貿易合意が崩壊し、中国が公約した米国からのモノとサービス2500億ドル（約27兆円）相当の購入がほごにされる可能性がある。

Demonstrators raise their hands to gesture the "Five demands, not one less" protest motto in the Central district during a protest in Hong Kong, China, on Wednesday, May 27, 2020. Photographer: Roy Liu/Bloomberg 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、香港の「国家安全法」を制定する方針を採択した。香港の基本的自由を制限すると民主派が主張しているこの措置を巡り、トランプ米大統領は導入をやめるよう中国に求めていた。 採決は賛成2878票、反対１票、棄権６票だった。全人代はこの日閉幕し、李克強首相が記者会見した。 中国、政府の重要課題達成なら2020年のプラス成長可能－李首

中国政府が制定を目指す香港国家安全法を巡り、香港民主派の有力活動家らがトランプ政権に香港の貿易上の特別な地位取り消しなども視野に制裁に動くよう求めている。 香港メディア界の大物実業家で、著名な民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏はブルームバーグテレビジョンで、「われわれにとって唯一の救済策はトランプ大統領による制裁だ」と説明。最も影響が大きい可能性がある最初の動きとして中国高官の銀行口座の凍結を挙げ、「大統領が中国に対する非常に厳しい制裁を週末までに科すことを大変期待している」と述べた。 ポンペオ米国務長官は27日、米国の法律下で香港は中国から高度な自治をもはや維持していないとの見方を示した。 民主派の立法会議員、張超雄氏は「香港が高度な自治を失ったという点に関してポンペオ長官は全く正しい」と指摘。「香港の『一国二制度』を損ねることに関与してきた当局者への制裁と香港への全てのハイテク輸出中

中国の李克強首相は28日、米中両国は協力し合い、互いの利益を尊重すべきだと述べ、多くの問題で米中間の緊張が高まる中で米国に対し融和的な姿勢を示した。 李首相は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の閉幕後の記者会見で、中国は「ずっと冷戦思考を拒んでいる」と語り、中国と米国という「２つの経済のデカップリング（切り離し）は双方に何も良いことがないばかりでなく、世界にとって有害だ」と指摘した。 中国全人代、香港「国家安全法」制定方針を採択－日米台は懸念 李首相が北京での記者会見に臨む中で、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は中国人民解放軍と関連ある大学と直接的なつながりを持つ中国人の在米大学院留学生や研究者のビザ（査証）を取り消すことをトランプ政権が計画していると報じた。協議に詳しい米当局者の情報を基に伝えたが、当局者の氏名は明らかにしていない。 ＮＹＴ紙によれば、少なくとも3000人の学生が