香港、自由な金融空間の喪失危機

中国が頭ごなしで「国家安全法制」を香港に導入する「決定」を全人代が採択したことは、北京にとり目障りな香港民主派や、デモを続ける学生らに刃を突きつけることを意味する。 だが、国際金融センターとして中国の経済成長を支えた香港という空間の価値は、英国植民地時代からの透明性の高い「法制度」にあったといってもいい。 香港の独立した法制度を脅かせば、一国二制度で返還後も残ったレッセフェール（自由放任）と呼ばれた自由な経済政策も危うくなる。米国にも香港が見放されると、中国経済には、もろ刃の剣が襲いかかる。 中国が国連に議席もなかった１９６０年代から、広東省と陸続きの香港は中国と海外を結ぶほぼ唯一の窓口で、貿易拠点として中国を潤してきた。人民元に国際的な価値のない時代、中国は米ドルと為替でリンクする香港ドルを使った。 立教大の倉田徹教授によると、２０１８年に海外から中国に向かった投資額の約７０％が香港経由