かつての東京・武蔵小山は、駅前がせんべろ（1000円でベロベロになれる酒場）で覆い尽くされていて、辺り一帯が呑兵衛たちの楽園だった。 数年前の再開発で今は駅前が上品になっちゃって（涙）かつての駅前の人気せんべろは、駅から少し離れた場所に移って元気に営業している。 毎夜毎夜、激安絶品中華に呑兵衛が集う。赤提灯、もつ焼き、鰻串……めくるめくせんべろの中でも、「中華立飲 盛苑（もりえん）」が僕のお気に入り。看板にもあるとおり、中華料理×立ち飲みの店。 まずそれ自体が珍しいが、せんべろ立ち飲みだからといって、味もそれレベルと思うことなかれ。実は、こちらの店主は中国広東省出身で、かつ元高級中国料理店勤務。 広州市出身の店主は、いつも笑顔。料理の腕は確かで、なんと店のメニュー数は約80品。しかも、皮から手作りの水餃子や豚ガツ広東風炒めなど、そのすべてが150〜450円という破格値！ 蒸し鶏 200円。

2月上旬、中国の人事社会保障省は、2020年に登録された新生児の出生数が約1004万人だったと発表した。これは2019年の約1465万人より461万人も少ない、32％減という衝撃的な数字だ。 少子化が猛スピードで進む中国では、2015年、それまで36年間続けた「一人っ子政策」を廃止し、「二人っ子政策」にシフトした。政府は「このままでは人口減少が止まらない。子どもは2人産んでほしい」という方針を打ち出したのだが、その政策をまるで無視するかのように、2016年以降、新生児数は坂を転げ落ちるように減少し続けている。 中国の報道などを見ていると、新生児の減少にはおおむね、以下の原因が考えられる。 １．物価・生活費（不動産・教育費など）の高騰 ２．ライフスタイル、人生観の変化 ３．結婚率の低下、晩婚化 いずれも重要な理由であるが、とくに近年、中国人を見ていると、1人の子どもの教育に相当なお金をかけて

【読売新聞】　【北京＝比嘉清太】新型コロナウイルスの偽ワクチンが見つかっている中国で、ワクチンに見せかけた食塩水などが国外にも出荷されたケースがあると、北京市共産党委員会機関紙・北京日報が１６日伝えた。 同紙によると、偽ワクチンを製

2021年末までに個人投資家向けの仮想取引を禁止する香港 香港で仮想通貨取引から個人投資家を禁止する法案が導入される可能性があり、それに対して業界内からの懸念が高まっている。 香港当局は、個人投資家の仮想通貨市場へのアクセスを閉鎖する準備ができている、とサウスチャイナモーニングポストは報告している。 仮想通貨取引所との協議を重ねてきた香港政府だが、同政府は今年末にデジタル通貨の禁止を実施する予定だ。また、当局は政治的に暴露された人々の監視を強化すると報告しており、監視は香港内だけでなく、地域外の取引所にも影響を及ぼすとみられ、中国本土の政府は、このような政策を用いて自治区での地位を強化すると狙いがあるとみられている。 仮想通貨が禁止されると、BitMEX、Huobi、OKCoin、Coinbaseなどのサイトは香港の民間トレーダーにサービスを提供できなくなるが、今回対象外のプロトレーダーは

香港政府観光局は、新型コロナウイルス収束後を見据えた観光復興プランの一つとして、香港のコアファンとの関係を強めるプログラム「香港スーパーファン」を立ち上げた。 「香港スーパーファン」では、社会的影響力があり、香港に格別の気持ちを寄せる香港ファンを「スーパーファン」として、香港の魅力を紹介するオンラインおよびオフラインのイベントに招待。さらに渡航制限解除後は、「スーパーファン」を香港に招待し、その経験を「スーパーファン」自らのファンや知人たちに共有してもらう。 同観光局は、これまで世界各地にある香港政府観光局のオフィスを通じて、20か国の主要マーケットで「スーパーファン」を募集。その初イベントとして、香港で旧正月を祝うためのバーチャルツアーを開催し、100人以上が参加した。

群馬銀行は香港に駐在員事務所を開設した。預貸金業務などを手掛けていた現地法人は清算し、新たな駐在員事務所では取引先企業の現地進出や貿易取引のサポートに徹する。駐在員事務所は8日付で開設しており、人員は現地行員を入れて2人とする。同行は香港について「日系企業の進出も多く貿易も活発な重要地域」とし、「（取引先の）事業展

深センの夜景 大都市香港の川向いにある深センですが、かつては国境の小さな漁村でした。しかしながらこの40年間で深センは人口2,200万人以上の世界的な影響力を持つ国際未来都市へと成長を遂げました。2018年には香港のGDPを抜き去り、毎年1,000万人以上の外国人観光客が深センを訪れています。 このような発展とは裏腹に、中国の人々は深センを人気の高い観光地としては認識していません。なぜなら、深センは計画的に作られた近代的な都市であり街としての歴史が浅く遺跡なども少ないためです。しかし、上記の深センにおける外国人観光客数は他の代表的な観光都市の外国人訪問者数をはるかに上回ります。深センは国内の観光客よりもインバウンドの観光客から非常に人気が高い都市なのです。深センと他の観光都市との最大の違いは、意図的に観光都市として発展してきたのではなく、文化・芸術・創造性を都市の発展に統合した結果、国内最

群馬銀行は香港に駐在員事務所を開設した。預貸金業務などを手掛けていた現地法人は清算し、新たな駐在員事務所では取引先企業の現地進出や貿易取引のサポートに徹する。駐在員事務所は8日付で開設しており、人員は現地行員を入れて2人とする。同行は香港について「日系企業の進出も多く貿易も活発な重要地域」とし、「（取引先の）事業展

【香港=木原雄士】香港で親中派の新政党が動き出す。金融関係者らが昨年設立した「紫荊党（バウヒニア党）」で「一国二制度」の50年延長や行政長官選挙への参画を掲げる。李山・党主席は日本経済新聞に中国共産党のかいらいとの見方を否定したが、新党をめぐり様々な臆測が出ている。党名は香港のシンボルである花の名前にちなむ。金融大手クレディ・スイス本社取締役の李山氏や投資会社・中播控股主席の黄秋智氏、化粧品小

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種を加速させるため、香港旅行社東主協会は香港市民が深セン市に赴いてワクチンを接種することをサポートするよう当局に提案した。２月１１日の香港メディアによると、香港旅行社東主協会は数人の全国人民代表大会（全人代）香港代表、全国政協委員とともに同計画について記者会見を開催した。香港で間もなくワクチン接種スキームが展開されるものの、全市民が接種するまでには数カ月を要するとみられるため、旅行業界の無収入状態が続くことを懸念。早く出入境を再開して香港経済を回復させるため、特区政府に出入境措置を簡素化して市民が深センでワクチン接種を受けることを支援するよう要請した。手段としては旅行業界が越境バス会社と提携し、深センでワクチン接種を受ける市民を出入境含めて日帰りで送迎するサービスを提供することが考えられている。

２月１２日に春節（旧正月）を迎えた香港だが、各地で違法の花火打ち上げが相次いだ。２月１３日の香港メディアによると、旧暦大みそかは２１時ごろに葵涌で花火を打ち上げた市民がいたほか、油麻地、黄大仙などでも花火が打ち上げられる様子が目撃され、インターネットへの動画や写真の投稿が多く見つかった。また、大みそかから元日になって間もない深夜には違法レースをする暴走族が登場。火炭の道路に約５０台の自家用車が集結し、チームを組んで道路を占拠しながら猛スピードで沙田方面へ走行した。警察のパトロールにも動じずに走行を続けたそうで、ドライバーたちは途中、道路で上空に向かって花火を打ち上げるなど違法行為もしたという。香港では「危険品条例」により花火および爆竹の不法所持と使用は有罪となり、違反した場合は２万５０００ドル以下の罰金や６月以下の禁固刑に処せられるが、毎年旧正月が近づくと不法に持ち込まれた爆竹や花火が摘発

国家広播電視総局が英ＢＢＣの世界ニュースチャンネルが中国国内で放送する新年度の申請を認めなかったことを受け、香港電台（ＲＴＨＫ）は２月１２日、ＢＢＣの放送を打ち切ると発表した。 同日の香港メディアによると、ＲＴＨＫは１２日午後から「ＢＢＣ国際チャンネル」と「ＢＢＣ時事一週」の放送を取りやめる。「ＢＢＣ時事一週」はもともと毎週日曜日午前７～８時にＲＴＨＫ第１チャンネルで放送されている。ＲＴＨＫは国家広播電視総局が同番組の放送を停止すると発表したのを受けて、その前番組の「ビューティフルサンデー」の放送時間を延長することにした。 特区政府商務及経済発展局はこの番組編成がＲＴＨＫの決定によるものと説明し、当局はその決定を尊重すると表明。通訊事務管理局は「ＲＴＨＫと香港でライセンスを持つ放送機関が外国放送局のテレビ番組を放送するかどうかは番組編成部門が決定するもので、通訊事務管理局は制限を設けていな

国家広播電視総局が２月１２日、英ＢＢＣの世界ニュースチャンネルを中国国内で放送することを認めないと発表し注目を浴びている。 １４日付香港各紙によると、『人民日報』は１３日付に掲載した論説で「ＢＢＣの中国に関する報道は『世紀のデマ』」と批判。新疆ウイグル自治区のいわゆる『再教育キャンプ』での女性に対する組織的な性犯罪と虐待は悪意で捏造したデマニュースと指摘し、中国は虚構ニュースを受け入れられず、放送停止の決定は合法と述べた。 また新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）に関する報道でも、テロ対策の演習に関する動画を防疫部門の「暴力的な法執行、人権侵害」として報道したことを指摘した。 在英国中国大使館の報道官は１３日、「ＢＢＣは冷戦思考を捨てて、デマニュースを捏造して放送することをやめ、公正でなく客観的でなく無責任な報道をやめるべき」とのプレスリリースを発表した。

特区政府衛生防護中心は２月１６日、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は８人で、累計１万７９７人（疑い例１人を含む）に達したと発表。新規感染者は昨年１１月末以降で最少となった。過去１４日（２月２～１５日）の累計感染者は３０２人に上り、うち２６１人が地場感染、そのうち８１人が感染経路不明となっている。１６日の新たな感染者のうち２人は海外からの流入、６人は地場感染だった。地場感染者のうち３人はこれまでの感染例に関連したもので、３人は感染経路が不明となっている。感染経路が不明の感染者のうち１人は３９歳の家庭主婦、１人は５３歳男性で葵涌消防局に勤務、１人は８歳女性の学生となっている。

特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は２月１６日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）に対する防疫措置を１８日から条件付きで緩和すると発表した。１６日の香港メディアによると、現在のところ閉鎖・営業停止となっているスポーツ施設、フィットネスセンター、美容サロン、映画館、テーマパークなどの娯楽施設、行楽施設、ゲームセンターは１８日から再開できることとなる。同日から飲食店の店内飲食が可能な時間は午後１０時まで延長し、１卓の利用者数は４人まで拡大する。一方、浴場、パーティールーム、ナイトクラブ、カラオケは引き続き営業停止となる。公共の場では引き続き３人以上集まることは禁止されるが、短期内に４人まで集まることが可能になるよう行政会議に批准を求める意向だ。営業再開となる施設については新たに２項目の防疫措置が設けられ、入場の際に感染リスク通知アプリ「安心出行」を使用するか電話番号や訪問日時を記録す

２月１６日、香港で違法集会に参加した罪などに問われていた民主派活動家９人の公判が行われ、２人が罪を認めた。写真は元立法会議員の區諾軒（アウ・ノックヒン）氏。香港で昨年７月撮影（２０２１年　ロイター／Lam Yik） ［香港　１６日　ロイター］ - 香港で違法集会に参加した罪などに問われていた民主派活動家９人の公判が１６日行われ、２人が罪を認めた。香港紙創業者・黎智英（ジミー・ライ）氏ら７人は無罪を主張した。

【2月16日 東方新報】中国は春節（旧正月、Lunar New Year）の大型連休に突入しているが、今年は新型コロナウイルスの拡大防止のため「その場で年越し」が提唱され、帰省や長期旅行の自粛が求められている。その中で、自分が住む近郊の民宿で過ごす「地元旅行」が流行しており、地方政府も地域活性化のため後押ししている。 中国で民宿というと、おしゃれな建物や周囲の景観を売り物にするペンション風や、地域の生活様式を体験できる小さな宿泊施設、民泊にあたるホームステイなど幅広いタイプを指す。 上海市郊外では春節連休の稼働率が90％に達し、空き部屋を探すのが難しい地域もある。明や清の時代の街並みを残し、水郷の街として知られる上海西部の朱家角古鎮では、1泊5000元（8万1698円）する部屋でも予約がいっぱいだ。 江南地方特有の瓦屋根や街中の石橋、遊覧船の運河巡り、粽（ちまき）や豚足などの名物料理や特産

【2月16日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は16日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団から受けた報告として、新型コロナウイルスの感染者が15日、新たに16人確認されたと発表した。内訳は広東省8人、上海市5人、陝西省2人、四川省1人で、全て「輸入症例」だった。新たな死者と感染の疑いがある患者は確認されなかった。 15日の新たな退院者は48人で、経過観察が解除された濃厚接触者は828人だった。重症者は前日より1人減った。 輸入症例の患者は現在234人で、うち重症者は2人。感染の疑いがある患者は1人だった。累計感染者数は4885人で、うち4651人が既に退院している。輸入症例での死者は確認されていない。 16日午前0時時点の中国本土の感染者数は605人で、うち重症者は10人。感染者の累計は8万9788人で、退院者は8万4547人、死者は4636人となった。感染の疑いがある