ニュース 2021/06/08 19:01 中国：コロナ再流行の広東広州、無人配送車の活躍舞台に 広州 【亜州ビジネス編集部】新型コロナウイルスの再流行がみられる広東省広州市で、自動運転車両の導入による配達が注目されている。防疫措置を厳格化した広州市政府は、茘湾区の一部エリアなどを感染リスク等級「高」に指定した。外部との往来が阻まれるなか、自動運転車両を用いた住民向けの必要物資配達計画が始動している。毎日経済新聞などが7日付で伝えた。 広州市政府は3日夜、ハイテク企業に防疫協力を呼び掛け、これに応じて翌日朝、無人化技術を擁する百度Apollo、文遠知行、小馬智行、億航智能などが茘湾区の隔離地域に物資を届けた。茘湾区では、ロックダウン地域の総人口が18万人に上る。 5日には、広州汽車集団、小馬智行、如祺出行が連携し、自動運転技術を使用した防疫支援に乗り出した。広汽新能源汽車の「埃安 LX（A

2018年、中国で、ゲノム編集技術により遺伝子改変したヒト受精卵から双子を誕生させたという衝撃のニュースが流れた。技術が未成熟で国際的な議論が進まない中での暴挙に、世界中から非難の声が上がった。 生まれた子だけではなく、その子孫にまで影響を及ぼすゲノム編集。科学者が新たな技術の負の側面と向き合い、望ましい研究のあり方を模索するために必要なことは何だろうか。科学ジャーナリスト・須田桃子氏の『合成生物学の衝撃』より一部抜粋して紹介する。（全2回の1回目／#2を読む） ◆◆◆ 「責任ある科学」 2018年7月、私はかねて会いたかった人物に日本で会う機会に恵まれた。米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授。第三章で紹介した「究極の遺伝子編集技術」、CRISPR‒Cas9（クリスパー・キャスナイン）というゲノム編集技術を開発した一人だ。 インタビューのテーマに「責任ある科学（Re

通常、新規の感染症のワクチン開発には10年かかるとされる中で、1年未満というごく短期間のうちに実用化にたどり着いた新型コロナウイルスの「mRNAワクチン」。快挙であると同時に、ワクチンにとどまらず、薬となる物質を体内で作らせる「mRNA医薬」の時代の幕開けを印象づけた。 医学に多くの可能性をもたらした「mRNAワクチン」はなぜ「最速」で臨床試験に入ることができたのか。科学ジャーナリスト・須田桃子氏の『合成生物学の衝撃』より一部抜粋して紹介する。（全2回の2回目／#1を読む） ◆◆◆ ヒトにゲノム編集を用いる是非 賀（編集部注：ゲノム編集した双子の赤ちゃんを誕生させた中国の遺伝子学者）は医師ではなく、2010年に留学先の米ライス大で生物物理学の博士号を取得しているが、当時の研究テーマは感染症や経済の動向を予測する数値計算だった。帰国後の12年に深圳で設立したベンチャーもDNAの解析装置を作る

もう誰がこの二人に勝てるのか。今夏からプロダクションが開始される『John Wick: Chapter 4（原題）』（以下、『ジョン・ウィック4』）に、アジアが誇るアクションスター、ドニー・イェンの出演が決定した。 前作である『ジョン・ウィック：パラベラム』では、全世界の殺し屋のターゲットとなってしまったジョン・ウィック。ラストではエイジア・ケイト・ディロン演じる裁定人との全面対決の末、コンチネンタルの支配人ウィンストン（イアン・マクシェーン）と協議……つまり、彼がジョンを撃ち殺すということで話がついた。ところが、ジョンは生きていて、同じく裁定人の襲撃を受けたバワリー・キング（ローレンス・フィッシュバーン）の助けあって、ともに主席連合への反逆を誓ったところで幕を閉じた。『ジョン・ウィック4』の筋書きはまだ明かされていないが、おそらくこの反逆がメインプロットとなるだろう。 そこで登場する新メ

1年以上に及ぶコロナ禍で飲食業界は翻弄され続け、閉店に追い込まれた店も多い。そうした中、不思議な現象が起きている。日本酒の輸出が絶好調なのだ。いったい何が起きているのか──。ジャーナリストの山田稔氏が探った。 ＊　＊　＊ コロナ禍の1年、国内の日本酒販売はふるわない。2020年（1─12月）の課税数量は約41万8500kl（キロリットル）で、前年比約10％ダウンとなった。消費データは総務省の家計調査を見ると、2020年の酒類の消費（家飲みと外食）は年間トータルで8％のマイナス。日本酒も例外ではないだろう。 日本酒の中国輸出は10年前の16倍に 一方、輸出はというと、国内の不振が嘘のように好調だった。2020年の輸出総額は241億円で、前年比103.1％。輸出数量は前年比87.3％にとどまったから、「量より質」で前年よりも高額な日本酒が輸出されたということだ。 世界中がコロナ禍だったにもかか

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【香港=木原雄士】中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）系の香港航空は追加リストラに踏み切る。香港メディアは従業員の半分にあたる約1000人を削減する方針だと報じた。各国・地域で新型コロナウイルスによる渡航制限が続き、旅客需要の早期回復は難しいと判断した。香港航空は8日に出した声明で「スリムで効率的な組織にするためのリストラが必要だ。近日中に従業員に詳細を知らせる」と説明した。当面は貨物便

香港の一連の大規模な抗議活動のきっかけとなった、100万人を超える市民が参加したデモから9日で2年となります。 その後施行された香港国家安全維持法の影響で、デモや集会はほぼ封じ込められていますが、世論調査では政府に不満を持つ人が6割を超えていて、抗議の意志を示そうという活動は続いています。 香港では、おととし6月9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対しようと、主催者発表で103万人の市民が参加したデモ行進が行われ、その後、100万人以上が参加する大規模な抗議活動が続きました。 こうした動きに対し、去年6月末には反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行され、政府に反対する立場の政治家や民主活動家の逮捕、起訴が相次ぎました。 今月4日には、毎年、数万人が参加してきた、天安門事件の犠牲者を追悼する集会の会場が警察に封鎖されるなど、締めつけはますます強まり

【香港=木原雄士】宝飾品小売りの周大福珠宝集団が8日発表した2021年3月期の純利益は60億香港ドル（約850億円）と前の期の2.1倍だった。新型コロナウイルスの流行が収束した中国本土で高額消費が戻り、金製品などの売り上げが好調だった。売上高は24%増の701億香港ドルだった。コロナが発生する前の19年3月期と比べても5.3%増えた。中国本土からの観光客が激減した香港・マカオは前の期比35%減

【香港=木原雄士】中国の複合企業、海航集団（HNAグループ）系の香港航空は追加リストラに踏み切る。香港メディアは従業員の半分にあたる約1000人を削減する方針だと報じた。各国・地域で新型コロナウイルスによる渡航制限が続き、旅客需要の早期回復は難しいと判断した。香港航空は8日に出した声明で「スリムで効率的な組織にするためのリストラが必要だ。近日中に従業員に詳細を知らせる」と説明した。当面は貨物便

特区政府衛生防護中心は５月３１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は４人で、累計感染者は１万１８４２人（疑い例１人を含む）と発表。すべて域外からの流入だった。過去１４日（５月１７～３０日）の累計感染者は１３人に上り、すべて域外からの流入で地場感染者はいなかった。

林鄭月娥・行政長官は５月３１日、記者会見を行い、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種奨励運動を推進すると発表した。同日の香港メディアによると、林鄭長官は香港の新型コロナウイルス流行第４波はすでに収束したと述べ、香港は域外からの感染者流入を防ぐためにも市民が大規模にワクチンを接種する必要があると指摘した。香港でのワクチンの接種回数は２３６万回に上り、うち１３６万人は１回目の接種で、全人口の２１％を占める。林鄭長官は大規模なワクチン接種が香港を新型コロナウイルス流行から脱却させる唯一有効な方法だとして、今後数カ月の鍵を握る時期にワクチン接種奨励運動を推進し、９月までに大幅に接種率を引き上げるとの目標を示した。また公務員にワクチン接種休暇を与えるほか、デベロッパー、小売り協会などにワクチン接種奨励活動に参加するよう呼びかけたことを明らかにした。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種するために職員に有給休暇を与えると発表する企業が続々と現れている。５月３１日の香港メディアによると、新世界発展はグループの職員のワクチン接種を奨励すると発表。２日間の有給休暇を与えるほか、今年１月１日から傘下の富通保険を通じて香港の職員に無料でワクチン接種の副作用に保障を提供している。時富集団も傘下の時富金融、実恵集団、時富量化金融は、職員にワクチン接種後の１日の休暇を与えることを発表。５月３１日までにすでにワクチンを接種した職員は１２月３１日までに１日休暇を与える。

飲食界選出の立法会議員である張宇人氏は５月２９日、飲食業界では7月からワクチンを接種した顧客に3割引の優待を提供することを明らかした。３０日の香港メディアによると、優待期間は2カ月となる。顧客はワクチンを接種し、1卓４人までなら優待を受けられる。張宇人氏は市民になるべく早くワクチン接種を受けるよう呼びかけた。また新型コロナウイルス流行を収束させるには、より多くの人がワクチンを接種するしかなく、接種しないことは身勝手な行為と批判した。

特区政府財経事務及庫務局は５月３１日、メディアの問い合わせに応じて新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種した金融機関の幹部が香港に入境する際の強制検疫を免除することを明らかにした。同日の香港メディアによると、財経事務及庫務局の報道官は「香港には多くの国際・地域的金融機関がある。政府と各金融業監督管理機関はいずれもこれら金融機関が新型コロナウイルス流行時も有効な運営を維持することをサポートし、香港の金融の安定を確保し、香港が国際金融センターとしての地位を維持する必要があるとみている」と述べた。政府と金融業監督管理機関は衛生当局と協議を行い、政務長官の法例に基づく免除措置を得て、すでにワクチンを接種して来港または域外へ公務活動を行う上級エグゼクティブ職員に対する強制検疫の要求を緩和するという。

空港管理局は５月２６日、香港市民に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種を奨励する対策を発表した。２７日付香港各紙によると、空港管理局は６万枚の航空券を抽選方式でワクチン接種者にプレゼントすると発表。９月末に実施する予定で、航空会社と交渉を行っているという。また香港鉄路（ＭＴＲＣ）の金沢培・行政総裁もワクチンを接種した市民への優待を打ち出すかどうかの討論に積極的に参加すると述べた。

行政会議メンバーで香港経済民生連盟（経民連）の立法会議員である林健鋒氏は５月３０日、テレビ番組に出演した際に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種した人に結婚相手を紹介する企業があることを明らかにした。３１日の香港メディアによると、結婚相談サービスを行っているある企業は、すでに１回目のワクチンを接種した市民に結婚相手候補の関連資料を送り、２回目の接種を終えた後に相手とのお見合いをセッティングし、さらに現金も当たるサービスを計画している。詳細は後日発表するという。

香港鉄路（ＭＴＲＣ）はこのほど、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種した人に抽選で年間パスが当たる措置を発表した。５月３１日の香港メディアによると、ＭＴＲＣはワクチン接種のインセンティブに５００枚の年間パスを提供。同パスはエアポートエクスプレス、ＭＴＲシャトルバス、上水―羅湖・落馬洲の区間、東部線１等席を除くＭＴＲの地元路線が１年間乗り放題となる。詳細は検討中だ。

特区政府統計処は５月２８日、昨年１２月の総合消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率の修正値を発表した。同日の香港メディアによると、ＣＰＩ伸び率は速報値のマイナス０．７％からマイナス１．０％に修正。香港鉄路（ＭＴＲＣ）は同日、ＭＴＲ運賃調整システムの方程式に照らして２０２１／２２年度の運賃調整幅をマイナス１．８５％に修正すると発表。３月２９日に発表したマイナス１．７％からさらに０．１５ポイント引き下げられる。新たな運賃は６月２７日に発効する。

デザートチェーンの「許留山」が店舗オーナーから店舗賃貸料の滞納で訴訟を起こされていたが、債権人である豊昌地產有限公司、Virginia Investments Limited、世界地産有限公司、英豪有限公司はこのほど高等法院（高等裁判所）に許留山食品製造有限公司の清算を申請した。５月２７日の香港メディアによると、許留山はまだ債務を返済しておらず、また債権人の清算申請にも反対していない。このため裁判官は２６日、双方同意の下、許留山の清算命令を出した。許留山は１９６０年代初期にリヤカー以形式で亀苓膏（カメゼリー）と各種涼茶（ハーブティー）を販売。８０年代から徐々にヤシの実ジュース、きなこ餅、ゼリー、ダイコン餅などのデザートや軽食を販売するようなり、９０年代には香港最大のフルーツデザート・チェーン店となった。香港、マカオ、中国本土、マレーシア、韓国の支店は２６０店余り。だが香港ではすでに旺角、●

九龍塘の又一城ショッピングモールで女性が高所から落下して死亡した。５月３０日の香港メディアによると、事件は同日午後４時ごろ，又一城で中年女性が高層から転落しエスカレーターに直撃。女性はLG2階で意識不明で倒れ、多くの通行人が警察に通報した。警察と救護隊員が現場に駆け付け、女性を明愛醫院に搬送したが、その後死亡が確認された。警察は現場で事件の調査を行っている。

回転寿司チェーンのスシローは先ごろ新界２号店として大埔に新店舗をオープンすると発表した。５月２８日の香港メディアによると、スシロー大埔店は大埔超級城Ｂ区１階に設置される。一田百貨の１階となる。６月１４～２０日が試験営業期となり、営業時間は午前１１時から午後９時半まで。２１日からは正式営業となり、営業時間は午前１０時から午後１０時半までとなる。

囚人支援団体の「石壁花」はＳＮＳで、刑務所の暑さに関する問題解決に向けて署名活動を行うと発表した。５月２２日の香港メディアによると、石壁花は囚人らのために熱射病を防止する物資を増やすことを提案。囚人の家族が熱冷ましシートや携帯扇風機、サングラスなどを差し入れすることを認めることなどが含まれている。さらに外装を熱遮断塗装にしたり、所内に強力な換気設備を増設することなども提案している。

マカオ特区政府は５月３１日、香港との出入境再開の条件について発表した。同日の香港メディアによると、マカオ特区政府は「香港で少なくとも１４日間、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の地場感染がなければ、マカオと出入境再開を討議する条件が整う」と発表した。マカオでこれまでに確認された感染者は５１人。ワクチン接種スキームを開始してからこれまでに１０万人余りの市民が接種し、２回のワクチン接種を完了した市民は約６万４０００人となっている。

特区政府衛生防護中心は６月１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は７人で、累計感染者は１万１８４９人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者のうち６人は域外からの流入で、１人は感染経路不明の地場感染だった。過去１４日（５月１８～３１日）の累計感染者は１６人に上り、すべて域外からの流入で地場感染者はいなかった。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチン接種スキームが開始されて１００日目を迎えたが、市民の接種率は依然として低い。６月１日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官はワクチン接種奨励運動の展開を発表し、９月末までにワクチン接種率を大幅に引き上げて第５波による各業界への影響を抑えることを目指している。政府が５月３１日に発表した措置にはワクチンバブルを基礎として早ければ６月１０日に社交距離措置を緩和することが含まれている。すでにワクチンを接種した人は年齢問題でまだワクチンを接種していない家族とともにＤ類の飲食店で１卓１２人までで食事することができる。政府はまた、ひとたび第５波が発生した場合、まだワクチンを接種していない人が飲食店、劇場・映画館などに入ることを制限するもようだ。

特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は５月３１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行の第５波が発生すれば急速に拡散するとの懸念を示した。同日の香港メディアによると、陳局長はワクチンを接種していない人が感染するリスクは比較的高く、大規模なウイルス流行を避けるためには入境者や感染者との密接な接触者は比較的長い検疫を受けなければならないと指摘。また飲食店、学校、宿舎、建設現場、学校、宿舎、建設現場、図書館、博物館、映画館、スポーツ施設は大規模な集団感染が発生するリスクが高いため、政府はワクチン接種をしていない人がこれらの場所に出入りすることを制限すべきか検討することを明らかにした。

４４歳の女性が５月２１日に広華医院に運ばれた後に死亡したが、死亡する９日前にバイオＮテックの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種（２回目）していたことが分かった。６月１日の香港メディアによると、新型コロナウイルス・ワクチン臨床事件評価専門家委員会はこの件について、臨床資料と初歩的な解剖で発見された死因は虚血性心疾患で、初歩的にはワクチン接種と関係ないとの見方を示した。専門家委員会は衛生署が５月１７～３０日の間、ワクチン接種後に顔面まひを引き起こした疑いのある報告を１４件受けたことを明らかにした。年齢は２７～７６歳で、うち４人が科興生物のワクチン、１０人がバイオＮテックのワクチンを接種した。また同委員会は１日からワクチン接種と潜在的な関連のある死亡案件だけ発表することを決定した。

恒隆地産の陳啓宗・会長は５月３１日、あるフォーラムで不動産問題と香港版国家安全法について語った。同日の香港メディアによると、陳会長は「香港の土地不足は経済問題ではなく政治問題」と指摘。政府がこれまで土地政策を打ち出す際、いずれも立法会で民主派の妨害にあったことを挙げ、香港版国家安全法の実施によって香港の土地政策は進展がみられる可能性があると述べた。香港には現在、４２％のカントリーパークがあるが、特区政府はそのうち２％の用地の半分をインフラ、半分を住宅に利用することができると指摘。これによってより多くの土地が３～５年の間に市場に流入するとの予想を示した。また梁振英・前行政長官が次期行政長官になることを支持するかどうかについては「最も適任の人が選挙で勝つ」と述べた。

立法会で５月２７日、１２時間の審議を経て選挙制度条例の改正案が通過した。２８日付香港各紙によると、親政府派議員らはいずれも改正案を支持する発言を積極的に行い、多くの議員は「今回の改正は反中乱港分子が中央の統治権に挑戦し、特区政府の運営を妨害していることに端を発し、国家の主権と安全を脅かしていることから、制度の抜け道を塞ぐために中央が介入を迫られた」と指摘した。財務委員会の陳健波・議員は「中国は現在『新８カ国連合軍」に包囲され、この期に及んでまだ国家に面倒をもたらすことは中国人への裏切り」と言及。「西側諸国は中国に対して各種の理不尽な弾圧や脅迫を行い、市民が現在の国際的な大局を理解すれば香港がいかに『選挙制度の改善』が必要かが分かる」と述べた。自由党の邵家輝・議員は「逃亡犯条例の改正をきっかけに若者らに破壊活動を扇動した者がいるが、カラー革命をもたらして香港での権力奪取が狙いだ」と指摘。これ

特区政府は６月１日、電話カード実名制の推進を発表した。同日の香港メディアによると、電話カードの実名制は９月１日の発効後に段階的に実施される。通信会社１社につき登録できる電話カードの枚数は個人ユーザーが１０枚まで、企業ユーザーが２５枚までとなる。市民は電話カード購入の際に個人情報を提供して実名登録しなければならない。個人情報には氏名、身分証番号、生年月日、身分証のコピーが含まれる。政府は４日に官報に掲載し、９日に立法会に提出。９月１日に発効し、来年３月１日から正式登録が始まる。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチン接種スキームの推進に合わせて信和集団は黄廷方慈善基金、華人置業と提携し、ワクチン接種者に住宅物件を抽選形式でプレゼントする。５月２９日の香港メディアによると、プレゼントとして提供されるのは観塘凱匯の約４４９平方フィート、１０８０万ドル相当の新築物件。抽選の参加資格は以下の通り。（１）年齢は満１８歳以上（２）有効な香港永住者の身分証を所有（３）香港ですでに２回のワクチン接種を完了（４）先にワクチン接種を完了した者も参加可能（５）２０２１年９月１日までに登録――。参加方法と詳細は後日発表される。

中信銀行（国際）は５月３１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種した人に預金の優待サービスを実施すると発表した。同時の香港メディアによると、同行は６月１日から９月３０日まで、支店でワクチンを２回接種した証明を提示すれば、新たな資金の香港ドル建て１カ月定期預金を行う場合に１％の優待金利が適用される。資金は１万ドルから上限は２０万ドルとなっており、最多で１６７ドルの金利が得られることとなる。

天文台は６月１日午後３時半、２回目の「黄色暴雨警告」を発令し、午後５時１５分に今年初の「紅色暴雨警告」に変更した。同日の香港メディアによると、天文台は午後６時１５分に再び「黄色暴雨警告」に変更し、午後９時１０分に同警報を取り消した。ランタオ島と香港島では午後に多くの地区で雨量が約５０ミリに達し、ランタオ島南部、長洲島、ラマ島、スタンレーでは雨量が１００ミリを超えた。２日の気温は２６～３２度と予想され、３日は酷暑、４～５日は強いにわか雨と雷雨が予想される。

西九文化区に設置される香港故宮文化博物館は来年オープンする予定となっている。５月２２日の香港メディアによると、呉志華・館長は同日、オンラインイベント「故宮対談」に出席し、外国の博物館と協力して来年は欧州の皇室の収蔵品を展示することを明らかにした。２０２３年にはフランス、中国、中央アジアの博物館と協力した展示を計画しており、米国のメトロポリタン美術館からも協力要請を受けているという。

香港科技園公司は先ごろ、香港初の電動自動車充電施設に併設された自動駐車システム「智動泊」の試行を始めた。５月１８日の香港メディアによると、「智動泊」は科学園の１７Ｗと１９Ｗのビルに設置され、体験スキームが５～７月に行われる。「智動泊」を使用する際、運転手は車を指定の駐車キャビンのトレーの上に停車させる。その後キャビンの外にある操作パネルで駐車手続きを行い、一過性の暗証番号を取得すればその場から離れることができる。自動誘導システムがその車をトレーごと駐車場内の空きスペースに移送することになる。車を受け取る時は暗証番号を入力するだけで自動誘導システムが車を指定のキャビンまで移送する。

特区政府衛生防護中心は６月２日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１人で、累計感染者は１万１８４９人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者は域外からの流入で、地場感染者はいなかった。過去１４日（５月１９～６月１日）の累計感染者は２１人に上り、すべて域外からの流入で地場感染者はいなかった。

香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）は６月２日、先に再オープンしたばかりの「六四紀念館」を暫定的に閉館すると発表した。同日の香港メディアによると、「六四紀念館」は食物環境衛生署の調査を受け、公衆娯楽場所のライセンスを取得していないことが分かった。これにより暫定的に閉館することを決定し、再開予定については別途通知すると発表した。５月３０日のオープンから３日間で約５５０人が訪れた。

警察は香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）が６月４日にビクトリア公園で行う６・４キャンドル集会を禁止し、公衆集会及遊行上訴委員会は支連会の上訴を却下した。２日付香港各紙によると、警察消息筋は当日に少なくとも警官１０００人をビクトリア公園一帯に配備することを明らかにした。市民に対して許可を得ていない集結と知りながら参加しないよう警告し、警察は厳格に法を執行し、故意の参加者を容認しないと述べている。また同日は中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）前や六四紀念館のある旺角と尖東の一帯でも警備を強化するという。

東区裁判法院で６月２日、マッサージ店の違法経営および売春場所の管理容疑など６つの罪状で起訴された男女４人の初公判が行われた。同日付香港各紙によると、経営者の男（６１歳）とマッサージ嬢２人（３５～３６歳)ら４被告は、有効な営業ライセンスを持たずにマッサージ店を経営していたほか、売春場所の管理をしていた容疑がもたれ、先に香港警察が逮捕していた。当該マッサージ店については今年５月、香港警務処国家安全処の蔡展鵬処長が利用したと報じられ世間を騒がせた。当局が違法風俗店の摘発をしている際に、捜査員が踏み込んだ店に蔡処長が客の１人として滞在していたのだという。警察では、本件に関わる初期捜査は完了したが、今のところ蔡処長に違法行為や規則違反、不道徳な行為は見つかっていないと説明している。香港では組織売春は違法だが、自営の売春婦や買春は違法ではない。

天文台は６月２日、今年５月は記録がある１８８４年以降で最も暑い５月となったと発表した。同日の香港メディアによると、５月の平均気温は２９．０度で正常値より２．７度高く、平均最低気温も２７．０度で同２．５度高かった。いずれも５月としては最高記録となった。５月の平均最高気温は３２．１で、正常値より３．３度高かった。

香港酒店業主連会は夏休みシーズンを控えて留学生が香港に戻るピークを迎えるため、指定検疫ホテルの客室供給がひっ迫すると予想している。６月２日の香港メディアによると、香港酒店業主連会は政府の指定検疫ホテルスキーム部門と、現在スキームに参加しているホテルの予備の客室を開放して客室不足を緩和することについて協議した。政府は個別のホテルと予備の客室の数量と手配について協議する意向だ。

地元ツアーや公海クルージングが再開するなど観光業が徐々に回復する見込みが出ている。５月２５日の香港メディアによると、香港旅遊業議会のウェブサイトでは５月に入ってから多くの旅行社が求人広告を載せており、募集人材は旅行コンサルタント、マネジャー、バックオフィス要員などで、２～３年の経験を持つことを条件としている。多くの旅行社は１社当たり１～２０人の旅行コンサルタントを募集している。主な仕事の内容は顧客に対して航空券、ホテル、パッケージ、ビザなどの問題について回答する。

クルーズ船の雲頂夢号（ゲンティンドリーム号）は５月２７日、公海クルージングの予約受け付けを開始した。同日の香港メディアによると、早期予約の優待では１人２泊で１１８８ドルからとなっている。２泊コースの出発は毎週水曜日と金曜日で、３泊コースは毎週日曜日の出発となる。乗客の上限は約１８００人で、定員の半分に制限されている。香港での運航再開のために約１０００人の職員を香港に異動させており、すでに新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンを接種した中国職員とその他の地域の職員が含まれている。ただしフィリピン、インドから来る職員はいないという。

ある調査で９５％の児童が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行によって毎日の運動時間が１時間未満となったことが分かった。５月３１日の香港メディアによると、バプティスト大学は4月から5月にかけて、幼稚園と小学校の保護者約1300人にアンケート調査を実施した。その結果、保護者の70％が自分の子供が1日平均30分以下の運動をしていると答え、10％の子供が1日平均30分から1時間以上の運動をしていることが分かった。子どもが毎日平均1時間以上の運動をしていると答えた保護者は、調査対象者の中でわずか5％だった。香港の小学生自身があまり運動をしておらず、15％が運動をしていないことが分かった。これは心身の発達や社会性に影響を与え、肥満は健康にも影響を与え、大人になってからの慢性疾患のリスクを高めていると指摘し、保護者は子どもが1日に数回、1時間程度の運動を積み重ねるようにすることを勧めている。

香港中文大学医学院は先ごろ香港の新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の陰性患者に関する研究を行った。５月２７日付香港各紙によると、研究によると香港の陰性患者は最多で約２万人と推計される。直近の累計感染者数に基づいて推計すると感染者と陰性ケースの割合は１対２となり、他の国家・地域よりはるかに低いことが分かった。同学院は同時にすでにワクチンを２回接種した人の血液で抗体検査を行い、参加者すべて抗体試験で陽性だった。これによりバイオＮテックと科興生物のワクチンはいずれも保護作用があることが証明された。

世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域麻疹・風疹撲滅調査委員会は５月２１日、香港はすでに風疹ウイルスの地元伝播を断ち切る目標を達成したことを確認したと発表した。同日の香港メディアによると、風疹はかつて香港の風土病として感染ケースが時折ピークに達した。風疹は１９７７年に流行し、その後先天性風疹総合症のケースが増加。香港では７８年から風疹のワクチン接種が始まった。９０年からは１歳の児童すべてにＭＭＲワクチンを接種し、９６年にはＭＭＲワクチンの２回接種を導入し、風疹のケースは大幅に減少した。

６月８日、複数の関係筋によると、米アップルは、同社が計画している電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー供給について、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）と初期段階の協議を進めている。マンハッタンで２０１９年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Mike Segar） ［上海／香港／ワシントン　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、米アップルは、同社が計画している電気自動車（ＥＶ）向けのバッテリー供給について、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）と初期段階の協議を進めている。

６月８日、中国南部広東省深セン市は７日、人工衛星の開発と関連産業の振興に向け、１プロジェクト当たり最大３億元（４７００万ドル）の奨励金を支給する方針を発表した。写真は深センのビジネス街。２０１８年１２月撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Suen） ［北京　８日　ロイター］ - 中国南部広東省深セン市は７日、人工衛星の開発と関連産業の振興に向け、１プロジェクト当たり最大３億元（４７００万ドル）の奨励金を支給する方針を発表した。

６月８日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は、香港の司法制度は強固だと強調し、今後も外国籍の裁判官を起用すると説明した。香港で４月１５日撮影（２０２１年　ロイター/Lam Yik） ［香港　８日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、香港の司法制度は強固だと強調し、今後も外国籍の裁判官を起用すると説明した。 香港の司法当局は先週、終審法院（最高裁）のブレンダ・ヘール裁判官が来月の任期切れをもって退任すると発表した。香港国家安全維持法（国安法）下で香港の司法制度が人権を守れるかという懸念が高まっている。

［香港　８日　ロイター］ - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は８日、中国のデジタル人民元と香港域内の決済ネットワークを連携させる実証試験を実施すると発表した。 香港ではデジタル人民元の越境決済に関する実証試験も行われており、今回の試験は第２段となる。携帯電話を通じて香港域内の決済に使用されている高速決済システムにデジタル人民元をどのように組み込むかを検討する。

６月８日　香港のキャセイ・パシフィック航空は香港政府が７８億香港ドル（１０億１０００万ドル）の融資期間を１年延長することに合意したと発表した。写真は２０１８年４月、香港で撮影（２０２１年　ロイター/Bobby Yip） ［８日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は８日、香港政府が７８億香港ドル（１０億１０００万ドル）の融資期間を１年延長することに合意したと発表した。借り入れ期間は２０２２年６月までとなり、手元流動性の自由度が高まることになる。

広州市第８人民病院嘉禾院区で試験終了後、受験生の額に手を当て熱を測る医療スタッフを映した広東省国家教育・試験指揮センターの監視画面（2021年6月7日撮影）。(c)Xinhua News 【6月8日 Xinhua News】中国で7日、全国統一大学入学試験「高考」が始まった。広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）では受験生177人が市内の医療機関の新型コロナ隔離病室で試験を受けた。同市は今年、18カ所に隔離試験場を設置。濃厚接触者は1人1室、2次濃厚接触者は4人1室で試験に臨んだ。 【特集】中国の大学入学試験「高考」がスタート 試験場の一つ、広州市第8人民病院嘉禾院区では、室内に高解像度カメラが設置され、試験の様子が随時、省の試験センターなどの画面に表示された。市が派遣した試験官4人が試験を監督し、医療スタッフ4人がそれをサポートした。試験が終わると医療スタッフが問題用紙

【6月8日 CGTN Japanese】中国南部の広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）でこのほど、「火眼」実験室が完工しました。この実験室では1日に15万人分のPCR検査が可能だということです。 「火眼」実験室は6日午後に本格稼働を開始しました。これにより、広州市のPCR検査能力が大幅に向上する見込みです。 「火眼」実験室は地元の体育館内に設置されており、2列に整然と並ぶ15基のバルーンテントで構成されています。15基のバルーンテントは自由に組み合わせることで、複数の個別実験室に分けて利用できます。 その場合、試薬準備エリア、サンプル処理エリア、PCR増幅エリアを設ける必要があるため、1つの個別実験室には少なくとも3基のバルーンテントが必要だということです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News

江西省体育館の臨時接種拠点で、新型コロナワクチンの接種を受ける大学生（2021年6月4日撮影）。(c)Xinhua News 【6月8日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は8日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が7日、新たに33人確認されたと発表した。内訳は本土症例19人（全て広東省）と「輸入症例」14人（広東省3人、内モンゴル自治区2人、上海市2人、福建省2人、北京市1人、天津市1人、江蘇省1人、四川省1人、雲南省1人）となっている。死者と感染の疑いがある患者は新たに確認されなかった。新たな退院者は27人で、経過観察が解除された濃厚接触者は756人だった。 8日午前0時時点の中国本土の感染者数は409人で、うち重症者が前日と同じ10人となっている。 輸入症例患者は現在291人で、うち重症者がいない。感染の疑いがある患者は2

中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日開幕した会議で、米国との対立が深まる中で外国政府による制裁への報復に法的根拠を与える「反外国制裁法案」の審議を再開した。 国営新華社通信が同日遅くに伝えたところによると、全人代憲法・法律委員会は反外国制裁法案の第２次審議案を提出。詳細は示さなかったが、「同法律に従って外国による差別的措置」に対抗する上で法的裏付けを与えるとした。 新疆ウイグル自治区での人権侵害の疑いや中国が輸入可能なテクノロジーの種類に制限を加える措置などを巡り米国と対立する中で、中国は国内の法整備を進めるとした３月の方針通りに動いていることが示された。 トランプ前政権は香港統制強化や新疆ウイグル政策への関与で全人代のメンバー15人を含む45人以上の中国当局者に制裁を発動。一方、中国政府は米共和党のルビオ、クルーズ両上院議員を処罰対象に加えるなど独自の制裁で反撃し