国際オリンピック委員会（IOC）は9日、東京オリンピックの観客上限について6月末が決定期限との見解を示した。日本側は緊急事態宣言の期限となる20日以降に判断する見通しを示しており、「最終決断」の時期が絞られた。 理事会後の記者会見で、実務責任者のクリストフ・デュビ五輪統括部長は「（観客について）現段階の決定はない。期限は6月末ごろだ」と述べた。 また、選手らに向けて新型コロナウイルス対策をまとめた「プレーブック（規則集）」について、来週にも最終版となる第3版を公表すると明らかにした。規則集を巡っては米国の感染症の専門家が医学誌で課題を挙げるなど内容を不安視する声があるが、デュビ氏は「当初からあらゆる分野の専門家と協力してきた。第3版にはより詳細な情報を盛り込んでいる。批判や指摘に対処しないことはない」と自信を見せた。

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は9日、中国南部の広東省東莞市でサイバーセキュリティーの技術拠点を開いた。自社の技術を外部に紹介したり、製品の安全性を検証したりする。同様の拠点はこれまで欧州などの複数地域で運営していたが、中国内では初めて。取引先などに開放し、セキュリティー関連の取り組みをアピールする。新拠点の名称は「サイバーセキュリティートランスペアレンシーセン

中国の通信機器大手ファーウェイは９日、サイバーセキュリティーの拠点を中国の広東省に開設しました。アメリカが安全保障上の懸念があるとしてファーウェイの排除を進めていることを念頭に、安全性をアピールする狙いがあるとみられます。 広東省に開設した施設は「サイバーセキュリティー透明性センター」で、ここではファーウェイの製品の安全性を検証したり技術を展示、紹介する予定だということです。 ファーウェイは同様の拠点をヨーロッパなどにも設けてきましたが、中国本土では初めてです。ファーウェイをめぐっては、アメリカが安全保障上の懸念があるとして、各国に５Ｇのインフラ投資などでファーウェイを排除するよう求めるなど圧力を強めています。 ファーウェイとしてはこうした拠点を通じて、自社製品の安全性を強調することで各国がアメリカに同調しないよう食い止めたい狙いもあるとみられます。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

中国広東省の広州市新型コロナウイルス予防控制指揮部（以下、広州市指揮部）は6月6日、同省での新型コロナウイルス変異株の感染拡大を受け、5月30日に発表した移動制限（2021年6月1日記事参照）に加え、6月7日正午から市外・省外へ移動する人に対して、48時間以内のPCR検査陰性証明の所持を義務付けた。 広東省では、広州市で5月21日に変異株のデルタ（インド）型の最初の感染者が確認されて以降、相次いで感染者が出ている。「南方都市報」によると、6月7日午前0時時点の同省のデルタ型にアルファ（英国）型も加えた変異株の累計感染者数は94人（広州市84人、深セン市1人、仏山市9人）、累計無症状感染者は32人（広州市14人、深セン市15人、仏山市、茂名市、湛江市各1人）となった（ともに輸入症例を除く）。広東省衛生健康委員会は6月8日、前日の7日に確認した省内の新規感染者は19人で、うち9人は無症状感染者

中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が「中国国内の自動車メーカーに投資しようとしている」との噂が飛び交っている。 5月24日、ファーウェイはこうした噂に対して「わが社は現在に至るまで、いかなる自動車メーカーにも投資しておらず、今後もその予定はない。ましてや経営権を握るつもりもない」との声明を発表した。 4月30日のロイター通信の報道によれば、ファーウェイが中堅商用車メーカーの「小康工業集団」の傘下でEV（電気自動車）製造を手がける「金康賽力斯汽車（セレス）」の経営権を手に入れるべく、親会社の小康工業と協議中であると、複数の関係者が明かしたという。さらに、国有自動車大手の北京汽車集団傘下のEVメーカー「北汽新能源汽車」とも出資を協議中であると報じた。 4月に開催された上海モーターショーで、ファーウェイはセレスとコラボしたSUVタイプのEV「セレス・ファーウェイSF5」を発表した。ま

香港航空が、エアバスA320型機全機の運航を停止し、エアバスA330型機のみで貨物便を運航することを計画していことがわかった。サウス・チャイナ・モーニング・ポストが伝えた。 サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、今年4月、パイロットに対して就労ビザが更新される保証がないことを警告している。エアバスA330型機による貨物便で収益を生み出すことを想定しており、雇用するパイロットの数は、全盛期の約650名から、約120名に大きく縮小するとしている。2020年12月時点の従業員数は約2,300名に縮小しているものの、さらに1,000人規模の削減を見込んでいるという。 親会社の海航集団（HNAグループ）は、2021年1月に中国・海南省の裁判所に破産を申請している。HNAグループは、香港を拠点とする香港エクスプレス航空を、2019年7月にキャセイパシフィック航空へ売却するなど、事業売却によって

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闘った記録、後世に　香港大規模デモから２年―逮捕経験の在日民主活動家 2021年06月09日20時32分 インタビューに答える香港民主活動家のウィリアム・リー氏＝８日、東京都中央区 香港で反政府デモが頻発するきっかけとなった２０１９年６月の大規模デモから９日で丸２年を迎えた。デモに参加し逮捕された経験を持つ在日香港人の民主活動家ウィリアム・リー氏（２７）は、国家安全維持法（国安法）施行で締め付けが強まった後も日本から抗議の声を上げ続けている。支えになっているのは「闘った記録があれば後世の励みになる」という信念だ。 コロナ・国安法で抗議封じ　「１００万人デモ」から９日で２年―香港 「ショックだった。知っている香港ではなかった」。１９年１１月、民主派支援のため日本で集めた寄付金とメッセージを携え一時帰国した際、現状を自分の目で見たいとデモに参加した。デモ隊と同じ黒い服装だったが「別に何かをやっ

若者らでにぎわう北京の繁華街＝昨年１０月（三塚聖平撮影）「躺平（とうへい）主義」「躺平族」という新造語がいま、中国のＳＮＳで流行語となっている。「躺平」という言葉はもともと、「横たわる」という意味だが、そこから生まれる「躺平主義＝横たわり主義」とは「頑張らない、競争しない、欲張らない、最低限の消費水準の生活に満足し、心静かに暮らす」ということである。「横たわり主義」はいま、多くの若者が志向する、はやりの生き方となっていて、「躺平族」の大量出現が注目の社会現象となっているのだ。 「横たわり主義」を徹底的に貫くべく、「不恋愛、不結婚、不就職」、つまり「恋愛しない、結婚しない、就職しない」という「三不主義」を高らかに宣言し、かつ実践する若者も続出している。 このような斬新なライフスタイルの誕生と流行に対して敏感に反応しているのが、政権の考えを代弁する官製のメディアである。

【香港=木原雄士】香港の一連の抗議活動のきっかけとなった2019年6月の100万人デモから9日で2年がたった。デモの原因となった「逃亡犯条例」改正案は撤回されたものの、当時の抗議活動に対しては厳しい司法判断が相次ぐ。香港政府は社会の安定が戻ったと主張するが、市民の不信は消えない。香港警察によると、一連の抗議活動で今年4月末までに1万260人が逮捕され、4分の1にあたる2608人が暴動への参加や

【香港=木原雄士】香港の一連の抗議活動のきっかけとなった2019年6月の100万人デモから9日で2年がたった。デモの原因となった「逃亡犯条例」改正案は撤回されたものの、当時の抗議活動に対しては厳しい司法判断が相次ぐ。香港政府は社会の安定が戻ったと主張するが、市民の不信は消えない。香港警察によると、一連の抗議活動で今年4月末までに1万260人が逮捕され、4分の1にあたる2608人が暴動への参加や

政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスの大規模接種センターについて、接種を予約できる高齢者の居住地を全国に広げる。予約枠に多くの空きが出ているため、65歳以上の高齢者という対象は変えず、東京会場は首都圏の1都3県、大阪会場は関西圏の2府1県に限ってきた条件をなくす。政府が近く発表する。週内にも全国から予約できる態勢を整える。コールセンターを通じた電話予約も新たに始める。いまはインターネットで

特区政府衛生防護中心は６月３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１人で、累計感染者は１万１８５０人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者は域外からの流入で、地場感染者はいなかった。過去１４日（５月２０日～６月２日）の累計感染者は２１人に上り、すべて域外からの流入で地場感染者はいなかった。

香港民研はこのほど、１９８９年の天安門事件に関する世論調査の結果を発表した。６月１日の香港メディアによると、香港民研は５月１７～２１日に無作為抽出で電話アンケートを行い１００４人から回答を得た。調査の結果、「天安門事件の再評価を支持する」との答えは昨年に比べ１３ポイント低下の４７％にまで縮小し、２００３年以降で最低となった。「天安門事件の再評価を支持しない」は昨年に比べ５ポイント上昇の２８％に拡大し、０６年以降で最高となった。香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の解散に賛成する人は昨年より４ポイント上昇の２８％で、１９９３年の記録の調査開始以降で最高となった。解散に反対する人は同５ポイント低下の３８％で、９８年以降で最低となった。支連会の蔡耀昌・秘書長は天安門事件再評価の仕事が低迷に陥っていることを認めながらも、香港市民は支連会に憎悪や不満があるわけでなく、新型コロナウイルス感染症（Ｃ

米国に亡命した青年新政の元立法会議員である梁頌恒氏は６月３日、４人の亡命香港市民とともに「Hong Kong Liberation Coalition」（ＨＫＬＣ）を設立した。同日の香港メディアによると、ＨＫＬＣは米ワシントンで登記した非営利・無党派組織で、米国にいる香港からの亡命者を支援するとともに国際社会で香港市民の民主・自由獲得を支持する行動を提唱している。ＨＫＬＣはＳＮＳでウェブサイトのHK liberation.comがワードプレスによって強制封鎖されたと発表。もともとの募金プラットホームは停止され、代わりのプラットホームを使用することとなった。

日本政府が福島第一原発の処理水を海に放出すると決定したことについて、日本政府関係者が６月３日に香港・マカオで記者会見を行った。同日の香港メディアによると、関係者は原発事故後に５４カ国・地域が日本の食品に対して輸入制限を実施し、１０年を経た今も１４カ国・地域が関連措置を維持していると指摘。現地では近年の食品検査でいかなる放射性物質も検出されておらず、他の国での検査でも基準値を超えた事例はないため、現地の食品は基本的にリスクはないと強調した。現在、福島県の食品に対して行われている制限は科学的根拠がないとして、香港・マカオに日本の食品に対する輸入制限を撤廃するよう要求した。

特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長はこのほど、バイオＮテックの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）ワクチンの接種年齢下限を１２歳に引き下げることを認可した。６月３日の香港メディアによると、１２～１５歳の青少年がバイオＮテックのワクチン接種を受けることに関する措置は来週初めに発表される。同年齢層に対するワクチン接種は７月までに開始されるもようで、当局は学校での接種の手配を検討している。

来る６月１４日は端午節。端午節には●子（ちまき）を食べる習慣がある。これに先駆け食物安全中心（ＣＦＳ）は６月３日、域内で販売される端午節向けちまきの第２回サンプル検査の結果を公表した。レストラン、食品メーカーの工場、小売店、ネットショップから採取したサンプル４６個について着色料（スーダンレッドなど）や防腐剤、金属、農薬のほか、サルモネラ菌、黄色ブドウ球菌、ウェルシュ菌、セレウス菌などの微生物の含有量を測定したところ、すべて基準を満たしており合格となった。先般実施された第１回検査でも問題は見つからなかった。当局では、ちまきを購入するときは信用できる店で買う、作るときは包装用の葉が痛んでいたり化学薬品のにおいがしないかなどに注意する、「低３高１（低カロリー、低糖、減塩、高タンパク）」の食材を選ぶ、長期間保存しない、食べるときは手を洗い、高温で調理し、食べ過ぎない、など衛生管理を呼び掛けている。

広東省中山市の新築住宅「海雅繽紛城」の物件が香港で販売されている。５月２９日付香港各紙によると、海雅繽紛城は同市北部の南頭に位置し、計６５３１戸の住宅を供給、うち４６７５戸がコンドミニアムとなっている。面積は４０９～１０８７平方フィート、１～３ＬＤＫで、最も安い物件は４０万元（約４８万ドル）。デベロッパーは深セン海雅集団。広州―珠海間鉄道の南頭駅に隣接し、広州南駅までは２０分。広州南駅からは高速鉄道で西九龍駅まで４６分となっている。

マスクメーカーのジマンスケアは間もなくクールマスクを発売する見込みだ。５月２８日の香港メディアによると、同社はクールマスクの研究開発に長年を費やし、さまざまな素材を採用して吸熱効果を研究し、素材は人体に無害な物を使用していクールマスクを生産している。吸熱度は日本繊維製品品質技術センターの検査に基づき、素材は欧州連合（ＥＵ）の有害物質の検査を通過している。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は５月３１日、２０２１年４月の住宅ローン統計を発表した。４月に新たに申請された住宅ローンは前月比７・７％減の１万６５６８件。４月に承認された住宅ローンの融資総額は同４・３％減の５０８億ドル、うち新築物件は同２１・７％減少して７６億ドル、中古物件は同０・８％増加して３６５億ドル。４月に新たに実行された住宅ローンの融資総額は同２・４％減の２９５億ドルだった。４月に承認された住宅ローンのうち、香港銀行間金利（ＨＩＢＯＲ）連動型の割合は９６・７%へ縮小。プライムレート連動型の割合は１．１％へ縮小した。４月末現在の未償還住宅ローン融資総額は前月末に比べ０．７％増の１兆６１６４億ドルとなっている。

科学専門家委員会は先に入境者に対して新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の抗体検査を行うことを提案していたが、当局の技術的な問題でまだ実施されていない。５月３１日の香港メディアによると、香港大学の袁国勇・教授は、政府公共衛生実験室で抗体検査の試験剤をテストしていることを明らかにした。テストが完了すれば、入境した旅行者の指から血液を採取して抗体検査を行い、２０分で結果が得られるという。

香港の科学技術会社Quantum Matrixは海港城と提携し、ショッピングモールで「リアルタイムバーチャル自動試着システム」を提供する。５月３１日の香港メディアによると、同社は約１０年をかけて同システムを開発し、２つの科学技術特許を取得。１つはScan-to-Avatar Automation、もう１つはReal-time Auto-fit Clothing Systemとなっている。同システムはまたファッションデザイナーや製造者の制作コストを抑えることもできる。

送迎する受験生の番号札を掲げる運転手たち（映像より、2021年6月7日撮影）。(c)Xinhua News 【6月9日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）は7日、新型コロナウイルス対策として封鎖管理を実施している区域の受験生が全国統一大学入学試験「高考」を無事に受験できるよう、タクシーを800台余りと運転手を千人余り手配して1人ずつ無料送迎した。 感染者と接触した疑いがあり、ホテルで経過観察中の受験生は、大型バスで2地点間の送迎をした。 広州市の交通、教育、衛生・保健、公安部門が共同で打ち出した受験生向けの特別サービスで、試験初日の7日から最終日まで続く。受験生を送迎する運転手は、受験生や保護者と事前に連絡を取り合い、当日は受験生の自宅前まで迎えに行く。 広州市公共交通集団によると、運転手は全員、新型コロナワクチンの2回目の接種を終え、2回

【6月9日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）は7日、新型コロナウイルス対策として封鎖管理を実施している区域の受験生が全国統一大学入学試験「高考」を無事に受験できるよう、タクシーを800台余りと運転手を千人余り手配して1人ずつ無料送迎した。 感染者と接触した疑いがあり、ホテルで経過観察中の受験生は、大型バスで2地点間の送迎をした。 広州市の交通、教育、衛生・保健、公安部門が共同で打ち出した受験生向けの特別サービスで、試験初日の7日から最終日まで続く。受験生を送迎する運転手は、受験生や保護者と事前に連絡を取り合い、当日は受験生の自宅前まで迎えに行く。 広州市公共交通集団によると、運転手は全員、新型コロナワクチンの2回目の接種を終え、2回の核酸検査で陰性だった。感染予防のための専門的な研修も受けているという。(c)Xinhua News/AFP

江西省体育館の臨時接種拠点で、大学生に新型コロナワクチンを接種する南昌大学第二付属医院の医療スタッフ（2021年6月4日撮影）。(c)Xinhua News 【6月9日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は9日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が8日、新たに16人確認されたと発表した。内訳は本土症例8人（全て広東省）と「輸入症例」8人（北京市2人、上海市2人、四川省2人、福建省1人、広東省1人）となっている。死者は新たに確認されず、感染の疑いがある患者は11人（全て上海市での輸入症例）増えた。新たな退院者は12人で、経過観察が解除された濃厚接触者は604人だった。 9日午前0時時点の中国本土の感染者数は413人で、うち重症者が前日と同じ10人となっている。 輸入症例患者は現在288人で、うち重症者がいない。感染の疑いがある患者

中国が１年近く前に香港国家安全維持法（国安法）を導入してから、香港は大きく変わった。抗議活動は止められ、著名な民主活動家が相次ぎ逮捕された。選挙制度も根本から変わり、今はメディア界が脅かされている。 憲法に相当する香港基本法は住民の言論と報道の自由を保障しているが、こうした「基本権利」を揺るがす方向に当局は近年動いてきた。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による報道の自由度ランキングによれば、香港は10年前の54位から80位に大きく順位を落とした。

香港で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のワクチン接種を受ければ、テスラの乗用車や金の延べ棒さえ獲得できるチャンスがある。香港の大物実業家とその企業は、低迷する接種率の押し上げを図るため、相次ぎ奨励策を打ち出している。 李嘉誠氏率いる長江実業のグループと同氏の慈善財団は８日、総額2000万香港ドル（約２億8000万円）の商品券を２回の接種を受けた人に抽選で贈ると発表。富豪の鄭志剛（エイドリアン・チェン）氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）も接種を受けた低所得者向けの補助金として1000万香港ドルを提供すると表明した。 林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は週間定例の記者会見で「ニュース報道で分かったさまざまな抽選や報奨プログラムの価値は１億2000万香港ドルを超えた」と述べた。地元企業によるこうした奨励策で、域内のワクチン接種は弾みがつい

広島・広陵、今大会初先発の堀田が7回無失点の好投　中国地区大会進出決める【春季広島県高校野球大会準々決勝】 04-28 17:09