「新冷戦」と呼ばれるほど深まる米中対立の中で、その名が頻繁に取り沙汰される中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）。「ファーウェイの研究拠点がハウステンボスのようだと聞いた。どうなっているのか知りたい」。西日本新聞の海外特派員が読者の調査依頼に応える「あなたの特派員」にそんな声が寄せられ、同社本拠地がある中国広東省に向かった。（深圳で坂本信博）...

６月２３日、航空便の予約アプリによると、中国の深センから北京への直行便が少なくとも７月１日まで運休となる。写真は学校から下校する子供たち。深センで４月撮影（２０２１年　ロイター／David Kirton） ［深セン　２３日　ロイター］ - 航空便の予約アプリによると、中国の深センから北京への直行便が少なくとも７月１日まで運休となる。北京では７月１日に中国共産党創立記念式典が開催される。

【広州=川上尚志】中国の自動運転技術のスタートアップ、文遠知行（ウィーライド）は23日、直近5カ月間で合計6億ドル（約670億円）強を調達したと発表した。既存株主である仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合から追加出資などを受けた。特定の条件下で車の運転を自動化する「レベル4」の商用化に向けた研究開発を一段と進める考えだ。ウィーライドは2018年に3社連合から3000万ドルの出資を初めて

中国のATMメーカー大手の広電運通（本社：広東省広州市）は6月14日、江蘇省蘇州市や広東省深セン市などで複数の銀行と連携し、デジタル人民元を現金として引き出し可能なATMの試験的導入を始めたと発表した。 2020年以降、デジタル人民元の実証実験が深セン市、蘇州市、河北省雄安新区、四川省成都市、北京市、上海市、海南省、湖南省長沙市、陝西省西安市など10以上の地域で実施されている（「北京商報」6月17日）。デジタル人民元は現金と同等の価値を有し、今後、紙幣・硬貨と共存していくとされることから、ATMにはデジタル人民元と現金とを相互に交換できる機能が求められていた。 ATMでのデジタル人民元の現金引き出し操作は簡単だ。画面上で「デジタル人民元」を選択し、自身の携帯電話番号を入力した後、ショートメッセージ（SMS）として携帯電話に送付された検証番号を入力、「現金引き出し」を選択の上、金額を確定、パ

過去最高の投球内容でメジャー２勝目を飾った山本由伸の“変化”に米メディア興味津々「MLBレベルに達してない」と酷評され、改善できた球種とは？ 04-28 05:07

中国南部・広西チワン族自治区の玉林で今月21日から「犬肉祭」が始まり、露店に食肉処理された犬が無数に陳列されている。これに反対する市民団体がイベント開始前、食肉処理場に向かっていた68匹を保護して調べたところ、多くが健康不良の状態だったという。湖北省武漢で野生動物を食肉用に販売していた市場と、新型コロナウイルスの関係が取りざたされた背景もあり、市民団体は「公衆衛生を危険にさらしている」と批判している。 ◇病気が蔓延する可能性 香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）によると、中国の動物愛護に関わる市民団体が今月中旬、玉林の食肉処理場に向かって走っていたトラックを制止した。荷台を確認すると、錆びた鉄の檻に、68匹の犬が押し込まれていたという。 市民団体のメンバーはSCMPの取材に「犬たちは玉林郊外で捕らえられ、多くが健康状態に問題があった」と話している。中には、前足を差

広州南駅で、健康コードの状態を識別するために身分証明書をタッチする乗客（2021年6月16日撮影）。(c)Xinhua News 【6月25日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は25日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が24日、新たに24人確認されたと発表した。いずれも輸入症例で、内訳は上海市6人、広東省6人、四川省5人、雲南省2人、北京市1人、天津市1人、浙江省1人、湖南省1人、甘粛省1人となっている。新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は7人（上海市での輸入症例）増えた。新たな退院者は30人で、経過観察が解除された濃厚接触者は1133人だった。 25日午前0時時点の中国本土の感染者数は486人で、うち重症者が14人となっている。 輸入症例患者は現在392人で、うち重症者が9人。感染の疑いがある患者は9人だった。輸

中国共産党の建党にソ連のコミンテルンが寄与したのは確かだが、100年の歴史を見た時に、建党から始まり今日に至るまで最も貢献したのは日本だ。1921年の第一回党大会には「赴日代表」という分類さえあったほどである。日本はひたすら中国共産党を強化するために動いている。 ◆第一回党大会参加者10余名の中に「赴日代表」という分類があった　中国共産党の建党を意味する第一回党大会は1921年7月23日から31日まで上海で開催された。この頃はまだ蒋介石率いる国民党が統治する「中華民国」の時代だったので、国民党政府に邪魔されて資料が散り散りになり正確な日時が確認できなくなったために、1941年6月に開催した「建党20周年記念大会」で、区切りのいい「7月1日」を建党記念日とした。 第一回党大会のとき「党代表」の分類は「北京代表、上海代表、武漢代表、長沙代表、済南代表、広州代表」以外に「赴日代表」（赴日＝日本留

６月２３日、米国に上場する中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）は、香港市場へのデュアル（重複）プライマリー上場を申請した。北京で２０２０年９月に開かれたオートショーの小鵬汽車ブースで２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　２３日　ロイター］ - 米国に上場する中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、小鵬汽車（シャオペン）は２３日、香港市場へのデュアル（重複）プライマリー上場を申請した。

従来の新型コロナウイルスよりも伝播力が強く感染速度が速いインド発のデルタ変異ウイルスが各国で急速に拡散し、世界中が緊張している。 【写真】もっと大きな写真を見る 中国では最近、デルタ変異ウイルスの感染者とたった14秒間接触しただけでウイルスに感染した事例が発生しており、懸念が高まっている。 23日のJTBC報道によると、中国の広州市保健当局は最近、市内のデルタ変異ウイルスの感染経路を追跡した結果を公開した。当局は広州市内でデルタ変異ウイルスに初めて感染したA氏（75）からウイルスが拡散する過程を追跡した結果を公開した。 先月中旬、A氏はある建物内のトイレに行き、当時トイレにいたB氏（74）が2番目の感染者となった。A氏とB氏が一緒にいた時間は45秒にすぎなかった。 それから2日後、感染した事実を知らなかったB氏はある食堂を訪れ、水を取りに行った際に初めて会ったC氏（58）と少しの間会話した

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ

中国南部の広東省では5月下旬、約9カ月ぶりに新型コロナウイルスの感染者が出て、一部地区の封鎖などの対策が取られている。省外への拡大を防ぐため「48時間ルール」が生まれ、省都の広州市では「20分ルール」もできた。前者は48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明を提示しないと省外へ出られない。20分ルールは感染者がいた場所から半径250メートル以内で20分以上過ごした人は特定され、コロナ対策アプ

エミレーツ航空は、7月末までに124都市への運航を再開する。 これによりネットワークは、新型コロナウイルス感染拡大前の約90％にまで回復する。7月にはヴェネツィア、プーケット、ニース、オーランド、メキシコシティ、リヨン、マルタの6都市への運航を再開し、マイアミへも新規就航する。運航便数は週880便となる。 また、エアバスA380型機の運航を、カイロ、ジェッダ、アンマン、広州、ロンドン/ヒースロー、マンチェスター、フランクフルト、ウィーン、パリ、ミュンヘン、モスクワ、ニューヨーク/ジョン・F・ケネディ、ロサンゼルス、ワシントン、トロントの15都市に拡大し、30機以上を使用して週129便を運航する。ボーイング777型機は151機を運航する。 隔離免除が世界各国で進んでいることから、ミュンヘン、デュッセルドルフ、ハンブルク、チューリッヒ、ウィーン、プラハ、マドリード、ストックホルム、ブリュッセル

サッカーAFCチャンピオンズリーグ、グループJ第1節、広州FC対セレッソ大阪。試合に臨むセレッソ大阪の選手（2021年6月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / ASIAN FOOTBALL CONFEDERATION / KAIKUNGWON DUANJUMROON 【6月25日 AFP】サッカーAFCチャンピオンズリーグ（AFC Champions League 2021）は24日、グループステージ第1節の試合が行われ、グループJのセレッソ大阪（Cerezo Osaka）は広州FC（Guangzhou FC、中国）に2-0で勝利した。 タイ・ブリーラム（Buriram）県での一戦に臨んだセレッソは、原川力（Riki Harakawa）のCKにペナルティーエリア中央にいた奥埜博亮（Hiroaki Okuno）が強烈なヘディングで合わせ、15分に先制した。 オーストラリア代表のアダム・

【6月25日 CGTN Japanese】中国国家鉄路グループによりますと、新型復興号スマート動力分散方式列車「動車組」が25日、北京・上海間、北京・広州間などの高速鉄道路線での運行を開始します。標準型復興号に比べて今回運行を開始する新型スマート復興号では、乗客サービスや列車運行、セキュリティーとモニタリングなどの面でのスマート機能について、改めて最適化が行われました。 今回運行を拡大する復興号スマート「動車組」には、CR 400AFとCR 400BFの2つのタイプがあります。それぞれ8両編成と17両編成で、定員は578人と1285人であり、路線によって異なるニーズに対応します。 新型スマート復興号の食堂車には自動販売機1台が増設され、果物や飲み物、軽食などが提供されます。また、8両編成の4号車と17両編成の8号車はバリアフリー車両で、出入り口が広くバリアフリートイレや車いす置き場などが備

香港最大の民主派新聞「蘋果日報（アップルデイリー）」が24日、最終号を発行した。26年にわたって発行を続けた同紙の業務停止は、香港の報道の自由にとって大きな打撃となる。

植物性タンパク質などを原材料としながらも、本物の肉のような食感を味わうことができる「人工牛肉」や「人工豚肉」。それらに続いて、今度は「人工海鮮」が中国の食卓にお目見えする。 6月8日、香港企業のグリーン・マンデー傘下のフードテック企業、オムニ・フーズは、魚風のフライや、フライを挟んだハンバーガー、ツナ風缶詰といった人工海鮮の新製品を今年9月に発売すると発表した。 グリーン・マンデーによると、今回発売する人工海鮮は、遺伝子組み替えでない大豆、エンドウ豆、米などを原材料としている。なお、同社がすでに発売している「人工豚肉」では、上記の材料に加えてシイタケも使用している。 記者会見では新製品の販売価格についても質問が及んだ。それに対し、同社の創業者のデイビッド・ヤン氏は「（魚風フライの）『オムニ・クラシック・フィレ』の価格は、市場で販売されている魚フライの冷凍食品と同レベル」とコメントするにとど

【読売新聞】　香港の高度な自治を保障した「一国二制度」に基づく報道の自由を力ずくで奪うことは、断じて容認できない。 　中国に批判的な論調で知られる香港紙・ 蘋果 （ ひんか ） 日報が、２４日付の発行を最後に廃刊した。香港当局が創業

次々と新製品を投入するXiaomi。低価格モデル「Redmi」シリーズの圧倒的なラインアップの多さは他社を大きく上回っています。一方、メインラインである「Mi」シリーズも価格を抑えたミドルハイレンジ製品を複数そろえています。その中でも「Lite」の名前を付けた「Mi 11 Lite 5G」はグローバルで販売中のモデル。日本向けにはFeliCaを搭載するなどローカライズして登場します。

「リンゴ日報」最後の日～中国共産党、苛烈化する香港民主派への弾圧 合法的な脅しと暴力によって“抹殺”された「自由」と「民主」 今井 一　ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 中国政府やその支配下にある香港行政府に対して批判的な姿勢を貫いた新聞「蘋果日報」（リンゴ日報＝Apple Daily）は、６月24日付の同紙発行をもって廃刊となった。また、この廃刊に伴い、デジタル版（登録会員は世界中に380万人いて、そのうち有料会員は63万人）によるニュース配信も終了した。 これは、習近平・中国共産党の「合法的な脅しと暴力」による“抹殺”だ。彼らが殺したもの。それは「蘋果日報」という新聞だけではない。言論・表現の自由、とりわけ中国政府や中国共産党を批判する自由を、主権者であるはずの人民（香港市民）やさまざまな香港メディアから奪った。 当局による「蘋果日報」に対する攻撃は今に始まったこと

――共同執筆者のゴードン・クロビッツ氏はウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の元発行人。マーク・クリフォード氏は香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの元編集主幹 ＊＊＊ 黎智英（ジミー・ライ）氏は1995年、97年の中国への返還を前に香港の流儀を守ることを目的に日刊紙「蘋果日報（アップルデイリー）」を立ち上げた。その創刊の論説では「自由に慣れた香港人は不当な制限や扱いに直面しても、沈黙したままではいないとわれわれは確信している。香港人は生まれながらにして自由への情熱を持っているからだ」と宣言。蘋果日報のジャーナリストは「われわれは職場を守り、懸命に働き、どこまでも誇り高き香港人であり続ける」と誓った。 だがそれも中国共産党が昨年、香港を「国家安全維持法（国安法）」の支配の下に追いやるまでのことだった。同法に基づき、蘋果日報は廃刊に追い込まれた。その罪は、法の支配や自由市場、情

【香港=木原雄士】香港政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は25日、政府ナンバー2の政務官に治安維持の責任者である李家超・保安局長をあてる人事を発表した。李氏の後任の保安局長には香港警察トップの鄧炳強氏を起用する。ネットメディアなど民主派への締め付けが一段と強まる可能性がある。中国国務院（政府）が任命した。李氏と鄧氏はいずれも警察出身。一連の大規模デモや24日付で廃刊した香港紙・蘋果日報（

公明党の北側一雄副代表は２４日の記者会見で、香港の蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊したことについて「非常に懸念を持っているし、残念だといわざるを得ない」と述べた。「一国二制度のもとで民主主義や人権が香港で保障されることが極めて重要だ」と指摘。中国政府に対し「国際社会の世論や意見をよく見て、適切な判断をしてもらいたい」と求めた。

中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果日報（アップルデイリー）は２４日、最後の新聞として過去最多の１００万部を発行し、２６年の歴史に幕を閉じた。中国の習近平指導部による締め付けで廃刊に追い込まれた。前夜から新聞スタンドに長蛇の列をつくって購入した市民らは「言論の自由が失われる」と嘆いた。 最後の１面トップは、大きな文字で「香港人が雨の中、お別れ　『われわれは蘋果（リンゴ）を支える』」との見出し。２３日夜に蘋果日報本社ビルの周囲に集まって「蘋果日報、頑張れ。」「蘋果日報、頑張れ」などとエールを送った市民らの写真を載せた。発行部数欄には１００万部と記された。 同社は２３日、警察によりさらなる逮捕者が出る危険を避けるため、記者らに本社には戻らないよう通知。最低限の編集者で同日深夜まで作業を行った。最後となった編集作業は報道陣にも公開された。（香港共同）

加藤勝信官房長官は２４日午前の記者会見で、中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊に追い込まれたことについて「香港がこれまで享受してきた民主的、安定的な発展の基礎となる言論の自由や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と述べた。 その上で「中国、香港当局に対し、香港基本法に規定されている言論および報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携し中国側に強く働きかけを行っていく」とも語った。

「香港人の心の声を伝える最後の新聞だ」「いつか戻ってくる」。２４日、最後の発行となった香港紙、蘋果日報（アップルデイリー）を買い求めようと市民らが行列をつくった。香港の言論の自由を象徴する存在だった唯一の民主派系新聞。市民らは口々に廃刊を惜しみ、最後の紙面作りを終えた編集者の目には涙が浮かんだ。 ２３日深夜から新聞スタンドに並んだ３０代の女性は「私たちは反共新聞がほしいわけではない。ただ香港人の心の声を伝える新聞がほしいだけだ。それが蘋果日報だった」と悲しそうに語った。 蘋果日報本社では２３日夜、記者らが最後の紙面作りを終え、歓声を上げ、抱き合いながら互いにたたえ合った。目に涙を浮かべる社員や香港国家安全維持法（国安法）で逮捕され保釈中の幹部の姿もあった。本社周辺には多くの市民が集まってスマートフォンのライトを照らし、支持する姿勢を見せた。（共同）

共産党の志位和夫委員長は２４日、中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊となったことについて、自身のツイッターで「（香港）国家安全維持法によって、弾圧を加え、停刊に追い込み、香港の言論の自由を圧殺した中国政府の蛮行に、強く抗議する」と表明した。 志位氏はさらに「中国が、自らも賛成した表現・報道の自由など人権保障の国際的取り決め、国際公約である『一国二制度』に背く人権弾圧を即時中止することを、厳重に求める」とも書き込んだ。

２４日、香港で同日付を最後に休刊する蘋果日報を買い求める人々。「雨中痛別（雨の中で別れを惜しむ）」との見出しが載った（ＡＰ） 中国政府に批判的な唯一の香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が２４日付を最後に休刊したことは、香港から民主派に寄り添う大手メディアが消滅したことを意味する。高度の自治を認めた「一国二制度」で言論や報道の自由が保障されてきた香港。自由な言論が認められない中国本土と異なり、過去には同紙以外にも当局批判を行うメディアは複数あった。 だが２０２０年６月に香港国家安全維持法（国安法）が施行され、メディアをめぐる状況は一変した。同年８月に同社創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏が同法違反容疑で逮捕されたのを機に、報道への弾圧は日増しに強まっていく。 今年４月には、中立的で知られる公共放送「香港電台」（RTHK）の番組制作者が、事件関係車両のナンバー照会

香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の休刊について、台湾大手紙、自由時報で総編集（編集局長）を務める鄒景雯（すう・けいぶん）氏に聞いた。 ◇ 中国には「抄家滅族」という言葉がある。「屋敷を捜索して財産を没収、一族郎党を皆殺しにする」という意味だが、いにしえの時代、皇帝に逆らったものに下される厳しい罰の一つだ。今回、香港当局は、蘋果日報の創業者、黎智英（れい・ちえい＝ジミー・ライ）氏を投獄したあと、主要幹部を次々と逮捕し、資産も凍結して同紙を休刊に追い込んだ。一連のやり方を見て、中国でいまだに封建王朝的支配が継続されていることを実感させられた。 中国当局は蘋果日報について「外国勢力と結託し、国家安全に危害を与えた」などと断罪しているが、全く当たらない。同紙は社説などで、報道機関として極めて真っ当な意見を述べたにすぎなかった。 １９９７年の香港返還当時、中国は国際社会に「今の社

「香港の言論の自由は完全に死んだ」。中国政府に批判的な香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の２４日付での休刊をめぐり、日本に住む香港人からも悲痛な声が相次いだ。 「幼いころから親しんでいた新聞。大きな悲しみに襲われた」。東京都新宿区に住む民主活動家のウィリアム・リーさん（２７）は、今の心境をこう語る。小学生時代、新聞記事の要約の宿題で同紙を使ったことを思い出したといい、「多くの香港人にとって、蘋果日報はいつも身近にあった。同紙の記者は命がけで、中国共産党の圧力に屈しない報道姿勢を守ろうとしていた。香港の言論の自由が、完全に死ぬ瞬間を目の当たりにしてしまった」と肩を落とした。 インターネットで同紙を購読していた留学生の何嘉軒（か・かけん）さん（２２）＝東京都多摩市＝も「今は無力感にさいなまれている」とうなだれる。同紙創業者の逮捕以降、休刊の噂は耳にしていたというが、「中国共産

中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報が休刊に追い込まれたことに対し、日本政府は「重大な懸念」を表明している。政府は２２日に国連人権理事会で提出された香港など中国の人権状況を懸念する共同声明にも加わっており、欧米諸国などと歩調を合わせ、中国側に働きかけていく構えだ。 蘋果日報の休刊を受け、加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で「言論の自由や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と表明。「国際社会と緊密に連携し、中国側に強く働きかけを行っていく」と述べた。 中国政府は１３日閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明が香港の人権や自由を求めたことに対し、「内政干渉だ」と反発した。ただ、外務省は「人権は普遍的価値であり、内政干渉にはあたらない。日本としても強い声を上げている」と強調する。 政府は２２日の国連人権理事会でカナダや米国などと

昨年６月３０日に香港国家安全維持法（国安法）が施行されてから間もなく１年。香港紙で唯一、中国共産党を真っ向から批判してきた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊に追い込まれた。中国本土と異なり、一国二制度下の香港で認められていた「５つのシンボル」の１つが蘋果日報だった。この１年で香港を取り巻く環境は激変した。（藤本欣也） １９９７年に英国から中国へ返還された香港では一国二制度の下、資本主義的制度の５０年間の維持が認められていた。社会主義体制の中国本土では決して許されないが、香港では認められたもの、それが①蘋果日報②デモ③民主派④天安門事件の追悼集会⑤コモンロー（英米法）だった。 国安法の施行に伴い一国二制度が有名無実化する中、香港の象徴だったこれらはどう変わったのか。 まず、蘋果日報は当局の弾圧で休刊を余儀なくされた。国安法違反の疑いがあるとみなされたのは、「香港と中国への制裁を外国

休刊が決まった香港の蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）は最後の紙面となった２４日付朝刊１面トップに「香港人、雨の中でつらい別れ」と題した記事を掲載した。要旨は次の通り。 ◇ 本日、蘋果日報の最終章を書き、香港に別れを告げる。２６年間の美しき戦いが終わった。残念だが、感謝している。私たちは香港人とともに進むという初心を最後まで持ち続けた。 警察は会社の幹部を逮捕し、主筆の楊清奇を拘束した。そして取締役会はスタッフの安全を考慮し、業務の停止を決め、本日が最後の朝刊発行となった。史上最高の販売記録となる１００万部を目標に掲げた。 ２６年間、ともに歩み、温かい支持をくれた全ての読者や香港人に感謝する。記者やスタッフ、広告会社など全ての信頼に感謝する。創業者の黎智英（れい・ちえい）も「同僚の（休刊の）決定は十分理解できる」と話していた。 香港記者協会は蘋果の休刊に「強く心が痛む」と表明し、休刊は

【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領は２４日、中国共産党に批判的な香港の大手紙、蘋果日報（アップルデイリー）が中国の習近平体制の圧力で休刊に追い込まれたことに関し「香港と世界の報道の自由にとって悲しい日だ」とする声明を発表した。 バイデン氏は「中国政府は逮捕や脅迫、自由な言論を罰する香港国家安全維持法の執行を通じて独立した報道機関を抑圧し、反対意見を沈黙させることを強く求めてきた」と批判した。 また、「独立した報道機関は強靭（きょうじん）で豊かな社会で貴重な役割を果たしている」と指摘し、中国政府に対して「報道機関を標的にすることをやめ、拘束した記者やメディア企業幹部らを釈放せよ」と求めた。 さらに「香港の人々には報道の自由を享受する権利がある」と訴え、「中国政府は香港の基本的な自由を否定し、自治と民主制度を攻撃している」と非難。その上で「米国は、香港の人々と、全ての人々が享受する権利が

台湾の与党、民主進歩党（民進党）は２４日、香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれたことについて「強烈な非難」を表明した上で「中国共産党が統治する全ての土地で、民主主義と自由が存在できないことを証明した」と強調した。 蔡英文総統は蘋果日報に関し「香港人にとって、強権を恐れず、民主主義を求め、自由を追求するためのとりでだった」とフェイスブックでたたえた。蔡氏は「自由、民主主義は１本の樹木。切り倒されても、まいた種が芽吹いて大木に成長する」と指摘。台湾は香港の自由を支持していくと表明し、香港人が心に秘めた自由と民主主義への願いが、いつの日か「東洋の真珠」として再び輝くことを期待するとした。 民進党は報告で、香港政府は７月１日に創建１００年を控える共産党に「香港人の自由を差し出した」と指摘。共産党の約束は一切信用できないとし、中国が主張する「一つの中国」「一国二制度」に断固反対していくよ

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして警察に資金が凍結されたことなどを受けて、24日の朝刊を最後に発行停止に追い込まれました。1997年に香港が中国へ返還されたあとも保障されてきた香港の「言論の自由」は、大きく後退する事態となりました。 香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反した疑いで幹部の逮捕が相次いだうえ警察に資金が凍結され、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止することになりました。 郊外にあるリンゴ日報の本社前には23日夜遅く、数百人の市民が集まり、建物内で最後の編集作業にあたる記者らに向けて「ありがとう」などと声援を送りました。 また、繁華街にある新聞販売店では、販売開始の数時間前から最後の朝刊を買い求めようと人が集まり始め、数百メートルにわたる長い列ができました。 新聞を買いに来た女性は「とても悲しい。リンゴ日報が

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反したとして警察に資金が凍結されたことなどを受けて、24日の朝刊を最後に発行停止に追い込まれました。 新聞の販売店では、通勤途中の人などが次々と訪れて最後の朝刊を買い求める姿がみられ、言論の自由が大きく後退したという批判の声が聞かれました。 香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反した疑いで幹部の逮捕が相次いだうえ、警察に資金が凍結され、24日の朝刊を最後に新聞の発行を停止しました。 数百人の市民が集まり「ありがとう」 郊外にあるリンゴ日報の本社前には23日夜遅く、数百人の市民が集まり、建物内で最後の編集作業にあたる記者らに向けて「ありがとう」などと声援を送っていました。 一夜明けた24日朝、香港中心部にある新聞の販売店では、最後の朝刊を買い求めようと通勤途中の人などが次々に訪れていました。 このうち

中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」が発行停止に追い込まれたことについて、アメリカのバイデン大統領が声明を発表し、中国政府がメディアへの抑圧を強めていると強く非難するとともに「アメリカの香港の人たちへの支援が揺らぐことはない」と強調しました。 香港の新聞「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法に違反した疑いで幹部の逮捕が相次いだ上、警察に資金が凍結され、24日の朝刊を最後に発行停止に追い込まれました。 これについてアメリカのホワイトハウスは24日、バイデン大統領の声明を発表し「香港と、世界中のメディアの自由にとって悲しい一日となった」と述べました。 そして「中国政府による抑圧の強化は、香港での独立したジャーナリズムのとりでだったリンゴ日報が発行を停止するレベルにまで達した」と指摘し「中国政府は独立した報道機関を標的にすることをやめ、拘束しているジャーナリストやメディアの幹部を解

去年行われた国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は1億2622万7000人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回に続いての減少ですが、日本で生活する外国人が大幅に増えたことなどにより、減少幅は縮小しました。 総務省が25日発表した国勢調査の速報値によりますと、去年10月1日現在の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人余り、率にして0.7％減りました。 1920年の調査開始以来初めて人口が減少した前回の調査に続いての減少ですが、減少幅はおよそ9万4000人縮小しました。 減少幅が縮小した背景について総務省は「ほかの統計も含めて分析すると、死亡者数が出生者数を上回る自然減の数は、前回よりさらに増えたものの、日本で生活する外国人が大幅に増えたほか、新型コロナウイルスの影響で海外から帰国した日本人が多かった結果と考えられる」とし

中国共産党に批判的な香港の日刊紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が24日、最後の新聞を発行して廃刊となった。創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏は2016年、香港の自宅で2時間近くインタビューした際、「全力を尽くしても、最後まで香港の自由を守ることはできないかもしれない。それでも私たちはあきらめない」と自由への熱い思いを語っていた。香港国家安全維持法違反で当局に起訴され収監中の黎氏は自らの人生をか

加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の廃刊に懸念を表明した。「香港がこれまで享受してきた民主的、安定的な発展の基礎となる言論や報道の自由を大き

【香港=木原雄士】「雨の中のつらい別れ」。香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）は24日、最後の新聞を発行して26年の歴史に幕を閉じた。通常の10倍以上となる100万部を印刷。繁華街の販売店には未明から同紙を買い求める市民が長い列をつくり、廃刊を惜しんだ。蘋果日報は香港で民主派支持を鮮明にするほぼ唯一の日刊紙だった。2020年6月施行の香港国家安全維持法により幹部が相次ぎ逮捕され、資産も凍結さ

【台北=中村裕】台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は24日、香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の廃刊を受け、フェイスブックに「残念でならない」とのコメントを投稿した。「香港人にとって蘋果日報は単なる新聞ではない。権力にあらがい、民主化を目指し、自由を追求する橋頭堡（きょうとうほ）であった」とも語り、廃刊を悔やんだ。中国から台湾への統一圧力が強まるなか、台湾にとっては特に香港情勢は、大き

中国共産党に批判的な香港紙、蘋果日報（アップル・デイリー）が24日付紙面で26年の歴史に幕を下ろした。中国の統制が及ぶ香港で自由な報道を続けるのは一段と難しくなった。早くも次に標的となるメディアの名前がささやかれ始めた。24日朝、香港各地の新聞スタンドには長い行列ができた。香港の人口の1割強にあたる100万部を印刷したが、売り切れる店が相次いだ。蘋果日報を手にした学生は「これが最後だから、早起

【台北=中村裕】台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は24日、香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の廃刊を受け、フェイスブックに「残念でならない」とのコメントを投稿した。「香港人にとって蘋果日報は単なる新聞ではない。権力にあらがい、民主化を目指し、自由を追

【香港=木原雄士】香港を拠点とするアジア出版者協会（SOPA）は24日、2021年の協会賞を発表した。24日

サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）は24日、タイのブリラムで東地区の1次リーグJ組が始まり、3年ぶり4度目の出場のC大阪は、奥埜とチアゴの得点で2-0と広州FC（中国）を下し、好スタートを切った。C大阪

【ワシントン=永沢毅】バイデン米大統領は24日、香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）廃刊を受けて声明を出し「香港と世界のメディアの自由にとって悲しい日だ」と表明した。香港国家安全維持法を使って廃刊に追い込んだ中国政府の言論弾

コミュニティーに流入した初の変異種ウイルス案件のインド人男性とその恋人は行動記録での虚偽の資料提供などの罪で起訴された。６月２２日付香港各紙によると、２人はそれぞれ７つの罪を認めた。原告側は２人が行動記録を隠匿したために９人が感染し、１６００人が非難を余儀なくされたほか、香港全域の外国人家政婦が強制検査を受けなければならなくなったと指摘。裁判官は同案件が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）にかかわることから深刻とみて、７月５日に判決を下すことを決定。それまでの間、２人は収監されることとなった。

香港総商会は7月22日～9月30日、ワクチン接種のインセンティブとして大抽選会を行う。メルセデス・ベンツ、ゴールドチェーン、航空券など10,000点、5,000人以上に総額3,000万円以上の賞品が当たる。６月１７日の香港メディアによると、賞品には、約50万ドル相当のメルセデス・ベンツCシリーズサルーンカー3台、MTRの年間チケット500枚、キャセイパシフィック航空のビジネスクラスチケットが含まれます。その他、食事券とホテルのバケーション、ショッピングギフト券なども提供します。参加者は18歳以上で、香港のIDカードを持ち、香港で2回の予防接種を完了していることが条件。対象となる参加者は1人1回の登録が可能。当選しなかった場合も、次の抽選に自動的に参加可能です。

特区政府衛生防護中心は６月２３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は２人で、累計感染者は１万１８９９人（疑い例１人を含む）と発表。感染者はすべて域外からの流入で、１６日連続で地場感染者はゼロとなった。また１８日連続で感染経路不明の地場感染者はゼロ。過去１４日（６月９～２２日）の累計感染者は２８人に上り、地場感染はゼロとなっている。

『りんご日報』は資金凍結によって職員の給与が支払えなくなったことから、壱伝媒集団（ネクストメディア）取締役会は６月２３日に休刊を発表した。同日の香港メディアによると、取締役会は職員と安全とマンパワーを考慮して２４日午前零時に運営を停止し、印刷版『りんご日報』は２４日の発行を最終号とし、ウェブ版『りんご動新聞』は同日午前零時に更新を停止すると発表。職員の退職手続きについては後日発表する。『りんご日報』はネット上で購読者への通知を掲載し、ウェブサイトとアプリは２３日午後１１時５９分で運営を停止すると発表した。印刷版の休刊後は電子版で発行していた『壱週刊』も休刊を発表した。一方、台湾の『りんご新聞網』は声明を発表し、壱伝媒集団傘下の各子会社の財務は独立しているため、台湾の『りんご新聞網』は香港の『りんご日報』運営停止による影響を受けないと指摘した。 1533_Page1

特区政府警務処国家安全処は壱伝媒集団（ネクストメディア）の幹部５人を香港版国家安全法違反の容疑で逮捕し、保安局が関連会社の資産を凍結したため、『りんご日報』『壱週刊』は休刊を発表した。だが事件は同社媒体の休刊で終わったわけではない。６月２３日の香港メディアによると、創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏は２０１９年の８月１８日、８月３１日、１０月１日の違法デモ行進で合わせて禁固２０カ月の判決を受け、スタンレー刑務所で服役中だ。また黎氏は「外国または域外勢力と結託して国家の安全を脅かした罪」などで起訴され、有罪が確定すれば最高刑罰は終身刑となる。７月２７日に西九龍法院で再度公判が行われる。起訴内容によると、黎氏は昨年７月１日から１２月１日、香港で外国または域外の機関・組織・人員に香港または中国に対する制裁、封鎖、その他敵対行動の実施を要求した。これは香港版国家安全法第２９（４）条に違反する。黎

特区政府警務処国家安全処は６月２３日朝、将軍澳で５５歳の中国籍男性を「外国または域外勢力と結託して国家の安全を脅かした罪」の容疑で逮捕した。同日の香港メディアによると、逮捕者は『りんご日報』の社説「蘋論」を執筆している李平（本名・楊清奇）氏。李平氏は今年６月４日に掲載した論説「心の中のろうそくの光でビクトリア公園を満たして世界を照らせ」の中で香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）の「一党独裁の終結」の綱領を政権転覆と指摘するのは中国共産党の歴史と初心に対する無知で、林鄭月娥・行政長官は党の歴史を学習すべきと揶揄した。昨年６月３０日の「香港版国家安全法」発効当日には「悪法来臨、１国２制度は死んだ、香港は死なない」と題する論説を発表。「香港の抗争は一定期間続く」として、欧米の反共の立場と行動にますます一致すると予想し、米国に対する中国政府の報復措置を批判した。

食べられてもウナギの稚魚は諦めません。 6月9日に長崎大学の研究者たちにより　プレプリントサーバー『bioRxiv』に掲載された論文によれば、二ホンウナギの稚魚は大きな魚（ドンコ）に食べられても、エラから逃げ出す能力があるとのこと。 食べられた魚がエラから抜け出す現象が確認されたのは、今回がはじめてです。 ※なおこの研究は現在レビュー中で科学雑誌への掲載は決まっていません。 Escaping through the predator’s gill cleft: A defensive tactic of juvenile eels after capture by predatory fish https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2021.06.08.447630v1.full

［香港　２４日　ロイター］ - 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞を発行して２６年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。香港の中心街には早朝から最終版を買い求める市民の長い列ができた。

［香港　２４日　ロイター］ - 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞を発行して２６年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。香港の中心街には早朝から最終版を買い求める市民の長い列ができた。 同紙はオンライン上の声明文で「全ての読者、定期購読者、広告主、香港人の２６年間の大きな愛と支持に感謝する。ここでお別れとなる。ご自愛を」とつづった。 一部のスタッフは廃刊に怒りと不満を表明。同紙デザイナーのディクソン・ン氏（５１）は「きょう（以後）、香港には表現の自由がなくなる。私には香港で何の未来も見いだせない。大きな失望と怒りを感じている。こうした状況下でなぜ会社と新聞の業務が停止されなければならないのか理解できない」と語った。

［香港　２４日　ロイター］ - 香港の民主派系新聞、蘋果日報（リンゴ日報）は２４日、最後の新聞を発行して２６年の歴史に幕を閉じた。香港国家安全維持法（国安法）に基づいて当局に資産を凍結され、廃刊に追い込まれた。香港の中心街には早朝から最終版を買い求める市民の長い列ができた。 同紙はオンライン上の声明文で「全ての読者、定期購読者、広告主、香港人の２６年間の大きな愛と支持に感謝する。ここでお別れとなる。ご自愛を」とつづった。 一部のスタッフは廃刊に怒りと不満を表明。同紙デザイナーのディクソン・ン氏（５１）は「きょう（以後）、香港には表現の自由がなくなる。私には香港で何の未来も見いだせない。大きな失望と怒りを感じている。こうした状況下でなぜ会社と新聞の業務が停止されなければならないのか理解できない」と語った。

６月２４日　民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。写真はニューススタンドに運び込まれた最後の朝刊。６月２４日、香港で撮影（２０２１年　ロイター/Lam Yik） ［台北　２４日　ロイター］ - 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が２４日付で廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は２４日、香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。

６月２４日　民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。写真はニューススタンドに運び込まれた最後の朝刊。６月２４日、香港で撮影（２０２１年　ロイター/Lam Yik） ［台北　２４日　ロイター］ - 民主派香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」が２４日付で廃刊に追い込まれたことを巡り、台湾は２４日、香港メディアへの「政治的抑圧」であり、言論と報道の自由の終わりを告げるものだと非難した。

［香港　２４日　ロイター］ - サイバー空間を対象とする香港の活動家が、検閲に耐えられるブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用したプラットフォーム上に、香港国家安全維持法（国安法）による締め付けで廃刊に追い込まれた民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」の過去記事を保存している。

【6月24日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）増城区にあるライチ農園、東林果業麻車新果場で22日、同市から日本へ今年初出荷されるライチ20トンを積んだ冷蔵車3台が出発した。 これらのライチは、輸出業者の広東中茘農業集団が福建省（Fujian）漳州市（Zhangzhou）に持つ加工センターで殺虫・鮮度保持処理が施され、その後も厳格な検疫検査を経て、船舶で日本へ運ばれる。 ライチは鮮度保持が難しい。今回のライチ輸出では、日本の消費者が新鮮なライチを食べられるよう、農園に冷却・予冷設備を設置する方式を初めて採用した。産地で今年導入した鮮度保持の新たな取り組みで、すでに省内複数の産地で優れた効果を発揮している。 増城区は広州市の重要なライチの生産地。同区農業農村局のデータによると、ライチの栽培面積は18万3800ムー（約1万2200ヘクタール）で

【6月24日 AFP】香港の民主派日刊紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の記者らは、24日付の最終号を編集するために慌ただしく動いていた。1面トップのネタは、遠くへ出向かなくても、自分たちがいるビルのすぐ外にあった。 挑戦的な編集スタイル、辛辣（しんらつ）な論調、時にはどぎつい報道手法で知られる香港で最も人気のあるタブロイド紙は、自ら見出しを飾ることに慣れていた。 だからこそ、表の通りに立つ何百人もの支持者に手を振る記者らの写真は、26年の歴史に幕を閉じる最後の1面にふさわしかったと言えるだろう。 その見出しには「香港人、雨の中で惜別『われわれはアップルを支持する』」とあった。 蘋果日報は、2019年の大規模な民主派デモを受け、中国政府が反体制派を排除するために昨年香港に導入した国家安全維持法（国安法）によって、ついに廃刊に追い込まれた。 先週、当局はこの国安法違

【6月24日 AFP】香港の民主派日刊紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の記者らは、24日付の最終号を編集するために慌ただしく動いていた。1面トップのネタは、遠くへ出向かなくても、自分たちがいるビルのすぐ外にあった。 挑戦的な編集スタイル、辛辣（しんらつ）な論調、時にはどぎつい報道手法で知られる香港で最も人気のあるタブロイド紙は、自ら見出しを飾ることに慣れていた。 だからこそ、表の通りに立つ何百人もの支持者に手を振る記者らの写真は、26年の歴史に幕を閉じる最後の1面にふさわしかったと言えるだろう。 その見出しには「香港人、雨の中で惜別『われわれはアップルを支持する』」とあった。 蘋果日報は、2019年の大規模な民主派デモを受け、中国政府が反体制派を排除するために昨年香港に導入した国家安全維持法（国安法）によって、ついに廃刊に追い込まれた。 先週、当局はこの国安法違

香港の日刊紙「蘋果日報」最終号（2021年6月24日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月24日 AFP】香港の民主派日刊紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」が廃刊に追い込まれる中、姉妹紙の台湾版は24日、発行を継続すると読者に約束した。台湾行政院は同日、香港当局の対応を強く非難した。 香港民主派の抗議デモを公然と支持し、独裁的な中国指導部を痛烈に批判するなど、中国政府にとって長年目ざわりな存在だった香港の蘋果日報は、国家安全維持法（国安法）の下で資産を凍結された結果、24日の発行を最後に廃刊となる。 香港版、台湾版のいずれも香港のメディア王、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏が社主を務め、香港企業「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」を親会社とする。黎氏は、違法集会を企画・参加したとして国安法に基づき有罪判決

合肥市肥西県の核酸検査拠点で、住民の検体を採取する医療従事者（2021年5月14日撮影）。(c)Xinhua News 【6月24日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は24日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が23日、新たに16人確認されたと発表した。いずれも「輸入症例」で、内訳は広東省8人、四川省3人、雲南省3人、遼寧省1人、福建省1人となっている。新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は1人（上海市での輸入症例）増えた。新たな退院者は38人で、経過観察が解除された濃厚接触者は931人だった。 24日午前0時時点の中国本土の感染者数は492人で、うち重症者が15人となっている。 輸入症例患者は現在381人で、うち重症者が9人。感染の疑いがある患者は2人だった。輸入症例の累計感染者数は6477人で、うち6096人が既に

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリアのシドニーでは、市中心部を含む４地区が少なくとも１週間のロックダウン（都市封鎖）に入る。感染力の強い新型コロナウイルス変異株であるデルタ株のさらなる広がりを抑制するための措置で、全住民のうち50万人余りが影響を受ける。 ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州のベレジクリアン首相が25日に記者団に語ったところによれば、これら地区に通勤あるいは居住する人は、特定の不要不急の理由を除いて外出が禁じられる。シドニーでは新たに22人の感染が報告され、最近のクラスターとの関連では計65人に達した。 米国内でワクチン接種のペースが鈍化する中、バイデン大統領はデルタ株がもたらすリスクについて警告し、国民に接種を促した。大統領は24日、訪問先のノースカロライナ州ローリーで、「この新しい危険

オンデマンド型の物流・配送サービスを手掛ける香港の貨拉拉（ララムーブ）は、米国での新規株式公開（ＩＰＯ）を非公開の形で申請した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 情報が発表されていないとして関係者が匿名で語ったところでは、同社は少なくとも10億ドル（約1100億円）規模のＩＰＯを目指している。ただ、ＩＰＯ規模を含む申請の詳細は投資家の需要次第で変更される可能性がある。 同社の担当者はブルームバーグ・ニュースの問い合わせに対する回答をテキストメッセージで寄せ、「当社は資本市場に細心の注意を払っているが、上場に向けた具体的なスケジュールも計画もない」と説明した。 ララムーブはアジアや中南米、米国の20市場で事業を展開。昨年の資金調達ラウンドではセコイア・キャピタル・チャイナやヒルハウス・キャピタルなどから計５億1500万ドルを集めていた。 原題： Hong Kong’s Lalamov

フルーツティーチェーン「奈雪の茶」を展開する中国の奈雪的茶控股が香港で50億9000万香港ドル（約730億円）規模の新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した。 ブルームバーグ・ニュースが入手した発行条件によれば、奈雪は２億5730万株のＩＰＯ価格を19.8香港ドルに設定した。仮条件は17.2－19.8香港ドルだった。

香港では入境時の隔離期間が短縮されたのを受け、海外旅行したくてうずうずしている住民による旅行関連情報の検索が急増している。香港に戻った際にホテルで１週間隔離され多くの新型コロナウイルス検査が待ち受けているとしてもだ。 香港政府がワクチン接種完了の住民によるホットスポット以外からの入境について隔離期間を７日間に短縮すると発表した21日、旅行予約サイト、スカイスキャナーでは香港の検索トラフィックが43％増加した、 スカイスキャナーの広報担当者によると、人気が高い検索ワードは中国本土と日本、米国、英国だった。ただ、これらの国の多くは独自に入国制限を設けている。また、最高リスクの分類に戻ることで、香港入境時に予防接種の有無にかかわらず21日間の隔離が求められるリスクもある。

香港最大の民主派新聞「蘋果日報（アップルデイリー）」は23日、発行を停止すると発表した。香港の報道の自由にとって大きな打撃となる。

リンゴ日報、２４日付で廃刊　中国批判の主筆も逮捕―香港 2021年06月23日19時30分 ２３日、香港の売店で蘋果日報（リンゴ日報）を求め並ぶ人（ＥＰＡ時事） 【香港時事】中国共産党や政府への批判的論調で知られる香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）は２３日、同紙が２４日付朝刊で停刊すると発表した。香港当局による資産凍結や大量の離職者で発行が継続できず、事実上の廃刊となる。この日、同紙の社説を書いている主筆、楊清奇氏も国家安全維持法（国安法）違反容疑で警察に逮捕された。 「リンゴ日報」発行停止か　２５日に最終決定 蘋果日報は１９９５年に創刊し、香港主要紙の中で唯一、明確な民主派支持を掲げ続けた。習近平政権との対決姿勢を辞さなかった同紙の歴史が２６年で幕を閉じることは、香港で許されてきた報道・言論の自由の象徴が消えることを意味する。 蘋果日報の発行元の壱伝媒（ネクスト・デジタル）は２３日、「遅くと

【上海＝白山泉】香港の民主派日刊紙「蘋果（りんご）日報（アップル・デーリー）」を傘下に持つ「壱伝媒（ネクスト・デジタル）」は２３日、「蘋果日報」の発行を２４日付けを最後に終了すると発表した。事実上の廃刊で、電子版の更新も２３日深夜までとしている。香港国家安全維持法（国安法）の施行以降は同紙に対する当局の圧力が強まる一方で、創業者の黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏のほか編集幹部が相次いで逮捕されていた。 香港メディアによると、２３日朝、楊清奇（ようせいき）主筆（５５）が国安法違反の疑いで逮捕された。蘋果日報を巡っては、中国への制裁を呼びかける記事が外国勢力と結託して国家安全を脅かした罪に当たるとして、１７日にも幹部ら５人が国安法違反の疑いで逮捕されている。さらに蘋果日報と印刷会社、インターネット関連会社の３社は銀行口座からの現金引き出しも禁じられた。従業員に給与を払えない状況で、一部社

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"