世界中で警戒が強められている新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン」。 大阪や京都府で市中感染が確認され、いよいよ日本でも広がりが加速することを覚悟しなければならなくなった。 一方で、忘年会で飲食店はどこもいっぱいで、これから年末にかけて帰省や旅行を考えている人も多い。ワクチンの効果も薄れ始めている中、私たちは今、オミクロンにどう向き合えばいいのだろう。 BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんにオミクロンを専門家はどう見ているのか、聞いた。 ※インタビューは12月23日に行い、その時点の情報に基づいている。 専門家と一般の危機意識に大きなギャップーー久しぶりですが、西浦先生がメディアに出る時は危機が迫っている時だという印象があります。 2回の予防接種が高い接種率で完了して効いている状態で、しばらく平和だったからですね。この

厚生労働省は24日、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。5日から11日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週と比べて約1.8倍の規模となっており、陽性率も上昇している。【新井哉】 検査実績によると、この週の陽性検体数は、日本国籍者が前週比26検体増の59検体、外国籍者が同11検体減の27検体となっている。総検体数は、日本国籍者が前週比4,144検体増の2万792検体、外国籍者が同3,222検体減の8,346検体。陽性...

中国のテクノロジー企業に対する締め付けを受けて、今年の香港株式市場は過去１０年で最も軟調で、主要市場の中で最悪となりそうだ。しかし明るい兆しも見られる。写真は香港証券取引所前で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［上海／香港　２４日　ロイター］ - 中国のテクノロジー企業に対する締め付けを受けて、今年の香港株式市場は過去１０年で最も軟調で、主要市場の中で最悪となりそうだ。しかし明るい兆しも見られる。 取引所のデータによると、過去１カ月で香港株を対象としたＥＴＦ（上場投資信託）に中国本土から１０億ドル以上が流入した。株式相互取引を通じた本土から香港への資金流入は１２月に６カ月ぶりの高水準を記録した。

経営危機に陥っている中国恒大集団のトップ、許家印主席（写真）の恒大物業集団株の持ち株比率が６０．９６％から５８．１８％へ低下したことが香港取引所に提出された資料で明らかになった。写真は北京で２０１８年３月撮影（２０２１年　ロイター） ［香港　２４日　ロイター］ - 経営危機に陥っている中国恒大集団のトップ、許家印主席の恒大物業集団株の持ち株比率が６０．９６％から５８．１８％へ低下したことが香港取引所に提出された資料で明らかになった。

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中国広東省の省都・広州市では、市ナンバー2の中国共産党広州委員会の副書記や副市長ら10人の幹部が一斉に政策の誤りを指摘され、職務怠慢などの理由で更迭や懲戒などの処分を受けたことが明らかになった。広州市は北京や上海と並ぶ、中国を代表する大都市だが、これほど多くの幹部が処分を受けるのは極めて異例。一部では、「来年秋の党大会を控えて、習近平指導部に反対するグループが処分されるなど、権力闘争が激化している表れ」との見方も出ている。 広東省党規律検査委員会のウェブサイト「南越清風」によると、処分されたのは羅吉静・副書記や林道平・副市長らで、「広州市での大規模な樹木の移転や伐採によって、多くの大木や老木が深刻なダメージを受け、都市の自然生態環境や歴史的・文化的景観が破壊された。これは典型的な『破壊的建設行為』である」と告発されている。 処分内容については、羅氏に対しては党内警告、林氏は党内重大警告と重

中国では昨年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大により、大都市を中心とする市民の消費活動が低迷。それに伴い、さまざまな業界で客を奪い合うなどの競争が激化しており、企業による労働者の賃金未払い件数が激増していることが明らかになった。 香港を拠点に、中国の労働問題を調査している「中国労働通信（CLB）」によると、中国では新型コロナウイルスの感染拡大で、宅配で食品や日常生活用品を頼む市民が多くなり、雨後の筍のように、宅配業者が乱立している。中国全土では個人事業者を含むと1万社以上の宅配業者が激しい競争を展開し、配達料の値下げがとまらず、そのしわ寄せが配達員の生活を逼迫させているという。 11月11日は「1」が4つ並ぶことから、中国では「独身の日」と呼ばれ、今年もネット通販最大手のアリババがオンラインショッピングで最高売上を更新したことが報じられているが、CLBは「宅配をする配達員の1回の配達料

未来のボーイングの工場では、没入型の３Ｄエンジニアリング設計と、互いにコミュニケーションをとる能力を持つロボットたちが導入され、さらに世界各地のメカニックが１台３５００ドル（約４０万円）のマイクロソフト製ヘッドセット「ホロレンズ」を介して繋がることになる――。写真は香港のデジタルアートフェアで公開された没入型アート。９月３０日撮影（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu） ［シアトル／パリ　１７日　ロイター］ - 未来のボーイングの工場では、没入型の３Ｄエンジニアリング設計と、互いにコミュニケーションをとる能力を持つロボットたちが導入され、さらに世界各地のメカニックが１台３５００ドル（約４０万円）のマイクロソフト製ヘッドセット「ホロレンズ」を介して繋がることになる――。

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中国政府が香港を着々と作り替えている。第7回香港立法会選挙が12月19日に実施された。定員90席のうち「建制派」と呼ばれる親中派が89議席を獲得した一方、中間派や民主派の「非建制派」は1議席の獲得にとどまり、事前の予想通り親中派が圧勝した。一般市民の投票による地区選挙枠（20議席分）の投票率は、前回2016年の58.3％を大きく下回る30.2％と過去最低を記録した。議会に対する香港市民の不信任を示す形となったが、低投票率は親中派候補者に有利に働くことにもなった。（高橋 清：ジャーナリスト） 強大な権力を持つ「選挙委員会」 香港の新しい選挙制度は、中国の国会にあたる「全国人民代表大会」（全人代）の常務委員会が2021年3月30日に可決し、翌3月31日から施行された。1国2制度ゆえ、香港は通常、中国本土とは別の独自の法律を制定しているが、全人代は「付属文章」を書き加える形または付け加える形で香

70歳の女性チャン・イクフォンさんは、捨てられた段ボールを拾い集めるのに1日を費やしている。そして業者に買い取ってもらう。世界で最も経済格差が大きい都市の一つである香港の「成長産業」だ。「2、3年前と比べて、最近は段ボールを拾う人が増えているようだ」とチャンさんは話す。「誰かが段ボールのゴミを出したとたんに消えてしまう。食べていくのが本当に大変」きらびやかなビジネス街も歩き回り、ゴミ箱や廃棄

１２月２４日、香港の二つの大学が、１９８９年の天安門事件を記念する像を構内から撤去した。写真は撤去作業現場。香港で２３日撮影（２０２１年　ロイター/Tyrone Siu）

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香港で最も人気のある漫画のキャラクター「Din-Dong」、初のクリスマステーマパーク「DINDONG XMAS PLAYGROUND HONGKONG bythe Harbour」に登場！高さ5mのDin-Dong特大人力発電クリスマスツリーと4.2mの巨大雪だるまが登場！人気キャラクターDin-Dong・Sockie Rabbit・Jentle-catと香港のクリスマスを過ごそう！ ツナガル株式会社（代表取締役 金岡 毅）が日本国内での広報支援を担当する香港の大人気漫画キャラクターである「Din-Dong」は、「第4回 ASIAGRAPH 特別公募部門」をはじめ、数々の国際的な賞を受賞しています。 日本国内においては、アニメーション作品が第10回日本テレビ東京DigiCon6で「アジア最高賞」を受賞するなど、大きな注目を集めています。そんな「Din-Dong」がプロデュースした初のクリ

【香港＝藤本欣也】香港の名門大、香港中文大当局は２４日、大学の入り口付近に１０年以上設置されてきた「民主の女神像」を撤去した。前日には香港大で天安門事件の犠牲者を追悼する彫像が撤去されたばかり。２０２０年６月の香港国家安全維持法（国安法）の施行後、学問・表現の自由が失われつつある香港の大学の現状を象徴している。 撤去された民主の女神像は、中国の民主化運動が武力弾圧された１９８９年の天安門事件の際、天安門広場に建てられた「民主の女神像」をモチーフにしたもの。２０１０年に大学の入り口付近に設置された。 香港で大規模化した１９年の反政府・反中デモの際には学生側のスローガンが女神像に張り付けられるなど、民主化運動のシンボルの一つとなっていた。中文大は「無許可の像を撤去した」とコメントしている。 中文大ではデモが１９年１１月に警察当局に鎮圧された後、構内に監視カメラが多数設置された。学生によると、政

中国当局が北京で民主化運動を武力弾圧した天安門事件（1989年6月4日）の追悼記念碑が香港の大学から相次いで撤去されている。23日に香港大学の彫像が撤去されたのに続き、24日も現地の大学に置かれていたレリーフなどが撤去対象となった。反政府的な言動を禁じる香港国家安全維持法（国安法）が施行される中、現地の大学が展示を容認しきれなくなったとみられる。 香港メディアによると、24日撤去されたのは、香港中文大学に設置されていた彫像「民主の女神像」と、嶺南大学のレリーフ。高さ6・4メートルに上る民主の女神像は、89年の事件当時、天安門広場に置かれた「民主の女神像」を模して制作された。嶺南大のレリーフには、事件で負傷した市民や中国軍の戦車が描かれている。

【香港共同】中国に批判的な論調で知られた民主派系の香港紙、蘋果日報（リンゴ日報）が、記事を香港国家安全維持法（国安法）違反に問われ、廃刊してから半年。香港の記者らは自己規制を強めている。香港当局はフェイクニュース法などで締め付けをさらに強める構えだ。 蘋果日報が６月２４日に最後の新聞を発行し、廃刊した後、次の取り締まり対象とみられた民...

特区政府衛生防護中心は１２月２２日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は７人で、累計感染者は１万２５４９人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者は域外からの流入で、すべて変異種ウイルス株に感染。６人はＡグループ地域（高リスク）から来港した。過去１４日（１２月８～２１日）の累計感染者は７０人に上り、すべて域外からの流入となっている。

林鄭月娥・行政長官は１２月２２日、北京に赴き中央政府への職務報告を行った。２３日付香港各紙によると、習近平・国家主席は中南海で林鄭長官に接見。習主席は「過去１年、香港は混乱から安定への局面が絶えず確固たるものとなり、情勢は絶えず良好に進展している」と述べたほか、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の防疫措置の効果も顕著で、経済も徐々に回復、社会は安定を保っていることを挙げて中央が林鄭長官の実績を評価していると表明した。また新たな選挙制度の下で選挙委員会選挙と立法会議員選挙が無事行われ、新制度が１国２制度の原則と香港の実情に合致していることが証明されたと指摘した。

李克強・首相は１２月２２日、中南海で職務報告に訪れた林鄭月娥・行政長官に接見した。２３日付香港各紙によると、李首相は「林鄭長官が率いる特区政府は穏健な施政で、有効な防疫措置を講じ、経済回復を促進し、中央政府は林鄭長官と特区政府の仕事を十分評価している」と述べた。さらに李首相は特区政府に対し、国家の発展戦略とのマッチングを主導し、国家の改革開放と新たな発展の局面構築に協力し、大衆の切迫した利益に関する突出した問題の解決に着手することなどを求めた。また香港の国際金融センター、貿易センター、海運センターとしての地位を強化し、さらに大きな発展を遂げるのに有利となるために中央政府は香港に広い空間を提供すると指摘した。

特区政府統計処が１２月２１日に発表した２０２１年１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率は前年同月比１・８％上昇した。また、政府の一過性の措置による影響を除いたＣＰＩ伸び率（基本物価上昇率）は１・２％で、１０月の１・１％より高かった。基本物価上昇率が上昇した主な原因は、電気料金と野菜の価格の上げ幅が拡大したことと、情報・通信サービス費用の下げ幅が狭まったことによる。ＣＰＩ伸び率は項目別では、電気、水道・光熱費が前年同期比３１・１％、衣類・履物が同６・７％、交通費が同５・３％、外食とテークアウトが同２・５％、食品（外食含まず）が同１・９％、耐久消費財が同１・８％、その他サービスが同１・１％、それぞれ上昇した。一方、その他商品が同１・０％、酒とたばこが同０・６％、住宅が同０・６％、それぞれ下降した。

香港税関は先ごろ、中国本土、マカオの税関と協力し、ブランド模倣品の密輸を摘発した。１２月２１日付政府公報によると、当局は１１月１７日から１カ月にわたり海外へ向けて再輸出される貨物の監視を強化。北米、欧州、日本向け貨物の検査を強化したところ、香港税関の管轄内では約２万４０００点、市価約１８０万ドル相当の模倣品が見つかった。押収品はルイ・ヴィトンやグッチ、クリスチャン・ディオールなど高級ブランドの衣類やハンドバッグをはじめ、高級腕時計、有名スポーツメーカーのスニーカー、携帯電話関連製品などだ。香港や中国本土では例年、クリスマスや新年、旧正月などホリデーシーズンに偽ブランド品の需要が高まり密輸や販売が増える傾向にあることから、香港税関では本土やマカオの司法当局と連携し監視を強化している。今年の三地連携の摘発はこれが３回目となるが、これまでに押収された模倣品は約８万１０００点、市価約７９０万ドル相

茨城県は４軒のレストランと提携し、すでに香港で販売または今後香港で販売する同県の地酒のプロモーションとして「茨城県地酒祭２０２１」を開催する。提携するレストランには５つ星ホテルの置地文華東方酒店のフランス料理店「ＳＯＭＭ」が含まれている。１月１８日から茨城の地酒に６品の料理をそろえたコースを１人１９８８ドルで提供する。また２軒のレストランはミシュランが推薦する店で、イタリア料理店「Ｇｉａｎｄｏ」と５年連続でミシュランの１つ星を獲得している中華料理店「逸東軒」となっている。

特区政府衛生防護中心は１２月２３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は２人で、累計感染者は１万２５５１人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者は域外からの流入で、すべて変異種ウイルス株に感染。ともにＡグループ地域（高リスク）から来港し、ワクチンを２回接種している。過去１４日（１２月９～２２日）の累計感染者は７７人に上り、すべて域外からの流入となっている。

外交部駐港特派員公署は１２月２２日、外国の領事館や商工会議所の関係者、香港の法曹界や青年界に向けて「１国２制度下の香港の民主発展」白書に関するブリーフィングを行った。２３日付香港各紙によると、同公署の劉光源・特派員は「香港の選挙制度改善後で初めての立法会議員選挙が成功裏に行われ、良質な民主、実質的な民主の成功の模範となる」と述べ、中国政府がこのタイミングで発表した同白書は重要な意義を持ち、内外の「反中乱港勢力」が香港の民主の発展を妨害・破壊することに反撃できると指摘。併せて香港市民に「西側民主神話」から脱却するよう呼びかけた。また中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）は３回連続で声明を発表し「米国・英国などの少数の西側諸国は民主の優等生ではなく、他人に民主を教える教師の資格はない」と批判した。

立法会議員選挙が終わり、新思維の狄志遠・主席が職能別選挙枠の社会福利界で当選し、議会内で唯一の非親政府派議員となった。１２月２２日付香港各紙によると、狄氏は「１対８９」が自身の新たな呼び名になると述べ、立法会であらためて政治体制改革の議論を開始することや、親政府派と協力して社会の進歩、政府の監察を推進すると表明。今後、自主的に中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）と接触する意思も示した。また「議会内の黄藍対決（民主派と親政府派の対立）はすでに歴史となった。だが議会に火花が散らなくなるわけではなく、私は非親政府派の一員として民主を勝ち取ることは領分である」と述べた。

来る２０２２年は２月１日に春節（旧正月）元日を迎える。年始には「利是（お年玉）」を配るしきたりがあり、旧正月が近づくと新札の需要が増加するため香港の発券銀行では新札への交換業務を開始するが、２２年の交換期間は１月１３日から３１日までとなる。１２月２３日付政府公報によると、銀行は２２年１月１３日から１５日は営業時間を繰り上げ、８時から９時までは新札および旧札だが新品同様にきれいなお札の交換業務のみ行う。また、新型コロナ禍のソーシャルディスタンス維持と感染予防の観点から、１月８日からオンライン予約を開始するほか、混雑時には並んでいる市民に整理券を配り人流を分散するという。金融管理局では、電子マネーには感染予防のほか、エコロジカル、早くて便利という利点があるとして、お年玉の受け渡しにはできるだけ電子マネーを使うことを推奨するとともに、銀行に行く前に家に新札やきれいなお札が余ってないか確認してほし

特区政府は１２月２３日、グアドループ島、ガーンジー島、シントマールテン島、ベネスエラを２６日午前零時からＡグループ地域（高リスク）に指定し、これら地域からの来港者のフライトの搭乗と検疫の要求を引き締めると発表した。２３日の香港メディアによると、グアドループ島、ガーンジー島、シントマールテン島、ベネスエラではオミクロンの感染症例が確認されたことから政府はこれら地域をＡグループ地域に指定する。過去２１日間にこれら地域に滞在した非香港住民の入境は禁止。香港住民はワクチン接種を完了し、認可されたワクチン接種記録を持っていればフライトに搭乗でき、香港到着後に指定検疫ホテルで２１日間の強制検疫を受けなければならない。

ビーフン店チェーンを経営している譚仔国際は年初のシンガポール進出に続く海外進出先として日本市場に進出する。１２月２３日付香港メディアによると、日本のうどん屋チェーン「丸亀製麺」の親会社であるトリドール傘下の「譚仔三哥」は来年３月１４日に東京の吉祥寺、新宿、恵比寿に３店舗をオープンする。この情報を受けて譚仔国際の株価は２２日終値で１．４％高の３．０３ドルをつけた。日本メディアの報道では、吉祥寺店はすでに求人を開始し、厨房係の時給は１１００～１２００円、営業時間は午前９時から午後１１時となっている。同社の上場時の目論見書では２０２４年３月までに１７３店の新店舗を開店する予定で、うち２５店舗が日本となっている。