2022年、明けましておめでとうございます！ 今回で603回目となるこの連載、今年も毎週、中国を中心とした東アジアの最新事情をお伝えしていきます。引き続き、ご愛読の程、よろしくお願い申し上げます。 * * * 2022年正月第1弾は、今年の東アジア情勢を占う「5人のキーパーソン」を挙げたい。以下5人の政治家が今年、東アジアを動かす重要な役割を担うことになるーー。 1. 胡春華 中国に4人いる国務院副総理（副首相）の3番目である。習近平総書記より10歳若い1963年生まれで、「革命第6世代」のホープだ。つまり、「革命第5世代」の核心である習近平総書記の有力な後継者と言える。 ニックネームは、「21世紀の鄧小平」。鄧小平氏が切り拓いた改革開放政策の信奉者だからだ。これまでの中国政治の慣習に則るなら、今年後半に開かれることが決まっている第20回中国共産党大会で、9514万人の中国共産党員のトップ

深江鉄道珠江口トンネルのシールドマシン「大湾区号」（2021年12月27日提供）。(c)CGTN Japanese 【12月31日 CGTN Japanese】中国で最も深い海底トンネル、深江鉄道（広東省深センー江門鉄道）珠江口トンネルのシールドマシン「大湾区号」が25日、水深115メートルに達する珠江河口を横断する工事に挑みました。 中国南部にある広東・香港・マカオグレーターベイエリアの中心部に位置する深江鉄道珠江口トンネルは全長13.69キロメートル、設計速度は時速250キロメートル、最大深度115メートルに達する中国最深の水中トンネルです。最大水圧は1.06メガパスカルで、1平方センチメートル当たり10.6キロの圧力負担に相当し、その強度は10標準気圧を超え、世界一となっています。 「大湾区号」は、中鉄隧道局と中鉄装備が珠江口トンネルのために共同開発した超大直径のシールドマシンで、掘

7億PV超えの中華ホラーファンタジー『ホーンテッドホテル鬼南亭』が日本に上陸。小学館の翻訳による邦訳版1stシーズン全58話が、「LINEマンガ」での先行配信が開始された。 『ホーンテッドホテル鬼南亭』は、「ジャンプ+」で日本でもデビューした実績のあるマンガ家・Mofeiが、母国の中国で2018年から2021年まで連載したホラーファンタジー。中国・広州の南亭という場所にあるホテルから死霊の世界とつながった主人公の青年と、主人公の生誕を300年間ものあいだ待ち続けたイケメン王子との数奇な運命が、美麗な筆致で描かれる。中国では若年層のスマホユーザーから絶大な支持を受けており、全100話を掲載した作品サイトの総アクセスは7億PV超えを誇る。 このたびの日本上陸は、小学館が版元の「快看漫画」より日本市場に向けた邦訳版を配信する権利を得たことで実現したもの。まずは1stシーズンの全58話が、2021

経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）子会社・中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は３０日、初の量産を開始した。関係筋２人が明らかにした。写真は天津にある恒大汽車のＥＶ工場。１０月撮影（２０２１年　ロイター／Yilei Sun） ［上海／香港　３０日　ロイター］ - 経営危機に陥っている中国不動産開発大手・中国恒大集団の電気自動車（ＥＶ）子会社・中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は３０日、初の量産を開始した。関係筋２人が明らかにした。

FILE PHOTO: The China Evergrande Centre building sign is seen in Hong Kong, China, September 23, 2021. REUTERS/Tyrone Siu/File Photo ［香港　３１日　ロイター］ - 巨額債務を抱え経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、理財商品と呼ばれるウェルスマネジメント商品の投資家への償還計画を修正した。 恒大によると、理財商品の投資家は、保有商品の償還時期に関係なく、今月から３カ月間、元本返済として月８０００元（１２５７ドル）を受け取る。従来は具体的な金額は示さず、償還期限の月末までに投資額の１０％を返済するとしていた。 恒大は、ウェルス部門のウェブサイトに３１日掲載した声明で、「積極的に資金を調達」し、３月下旬に返済計画について改めて通知するとし

香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国の検察院が「逮捕を認めたという声明を発表」した 予兆はあった。逮捕前日にあたる26日、

香港のキャセイ・パシフィック航空は、香港発着の旅客便および貨物便の欠航など、フライトスケジュールに大幅な変更が生じると発表した。２０１８年４月、香港で撮影（２０２１年　ロイター／Bobby Yip） ［香港　３０日　ロイター］ - 香港のキャセイ・パシフィック航空は３０日、香港発着の旅客便および貨物便の欠航など、フライトスケジュールに大幅な変更が生じると発表した。香港の保健当局が２８日、乗務員に対する検疫を強化したことが理由という。

香港警察が今週行った民主派ネットメディア「立場新聞（スタンド・ニュース）」への強制捜査について、在英中国大使館の報道官は３０日、「完全に合法的で問題ない」と述べた。写真は捜査の様子。香港で２９日撮影（２０２１年　ロイター／Tyrone Siu） ［上海　３１日　ロイター］ - 香港警察が今週行った民主派ネットメディア「立場新聞（スタンド・ニュース）」への強制捜査について、在英中国大使館の報道官は３０日、「完全に合法的で問題ない」と述べた。

東京・京橋の国立映画アーカイブでは、2022年1月4日から1月30日まで香港電影資料館の特別協力により香港映画の歴史を回顧する特集上映「香港映画発展史探究」を開催する。 ４K修復版や日本初上映の貴重な作品21作をラインナップ本企画は、戦前の社会派作品『女性の光』（1937）から1997年の中国返還を題材とした『花火降る夏』（1998）まで、香港映画の軌跡をたどり各時代の代表作21本を上映。日本では未上映または上映機会の少ない粤劇（広東オペラ）の映画化や文芸映画、メロドラマ、また“香港ニューウェーブ”の知られざる作品など、香港映画を形作ってきた豊かな水脈を発見する機会になることだろう。 ■香港映画のルーツを探る――1930～1960年代の多様な作品群 戦前に女性の自立を題材にした『女性の光』（1937）、広東語映画黄金期の文芸ドラマ『寒い夜』（1955）、人気を博した粤劇（広東オペラ）の映画

連載119回目を迎えた今年第1弾は、「香港の弟」マカオについて述べたい。 昨年暮れの12月19日、香港で行われた中国政府「お墨付き」の立法会（議会）選挙は、90議席を親中派がほぼ独占して、世界を驚かせた。香港で2047年まで50年続けると中国政府が約束している「一国二制度」は、2022年にも崩壊してしまうのではと、日本を含めた世界が懸念している。 そんな香港と較べて、ほとんど顧みられていないのが、隣のマカオだ。マカオは、香港がイギリスから返還された2年後の1999年12月に、ポルトガルから中国に返還された。 実はマカオ特別行政区でも、暮れの12月23日、大きな動きがあった。「カジノ法」（娯楽場幸運博彩経営法律制度）を改正するための意見公告を、マカオ特別行政区政府博彩監察協調局が公布したのだ。計1340件の意見が、マカオの各界から寄せられたという。 マカオのカジノにメス 周知のように、カジノ

特区政府衛生防護中心は１２月３０日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１２人で、累計感染者は１万２６３１人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者はすべて域外からの流入で、うち７人は変異種ウイルス株に感染。すべてＡグループ地域（高リスク）から来港し、うち１１人はワクチンを接種している。過去１４日（１２月１６～２９日）の累計感染者は１２２人に上り、１人は域外からの流入症例に関連、そのほかはすべて域外からの流入となっている。

林鄭月娥・行政長官は１２月３０日、記者会見を行い、政府の過去１年の仕事を振り返るとともに来年の仕事の重点を説明した。３１日付香港各紙によると、林鄭長官は１月１２日に行われる次期立法会の１回目の本会議に出席する際に政策局再編案を発表し、３月末までに制定することを明らかにした。林鄭長官は１０月に発表した施政報告（施政方針演説）で、運輸及房屋局の分離、文化体育及旅遊局の設置などの機構改革を提示した。同時に任期中に基本法２３条の討論と諮問作業を開始することにあらためて言及。林鄭長官は自身が就任したばかりの２０１７年と現在の状況を比べ「２１年は香港が１国２制度の正規のレールに戻り、より良好な状態となり、現在の香港はより安全な場所になった」との見方を示した。１国２制度の正規のレールに戻ることの非常に重要な部分として、立法会議員は愛国者でなくてはならないと指摘。「立法会議員が非愛国者であれば、議員である

警察の国家安全処は１２月２９日朝、『立場新聞』の取締役と元取締役６人、『立場新聞』に寄稿した『りんご日報』前副社長の陳沛敏氏を逮捕した。３０日付香港各紙によると、警察は『立場新聞』の創設者である蔡東豪氏を指名手配したほか、『立場新聞』の元取締役である練乙▲氏ともう１人の創設者である余家輝氏を指名手配した。これにより『立場新聞』創設時の取締役８人はすべて今回の事件に関わることとなった。蔡氏はオーストラリアに向かった疑いがあるほか、練氏は１０月にＫＯＬのインタビューを受けた際に日本に移住したことを明らかにしており、日本の大学で教鞭を取っているという。現在日本にいるかどうかは定かではない。また余氏は英国に移住している。【▲＝金へんに争】

警察の国家安全処が１２月２９日に『立場新聞』の取締役ら７人を逮捕し、特区政府保安局局長が『立場新聞』の資産約６１００万ドルを凍結したことに対し、多くの組織は３０日、警察による国家の安全を守る厳正な法執行を支持する声明を発表した。同日の香港メディアによると、第１３期全国人民代表大会（全人代）香港代表は声明で「報道の自由は決して違法行為の盾ではない。基本法は香港住民が言論、報道、出版の自由を享受することを保障するが、いかなる権利と自由も国家の安全の一線を越えてはならず、ましてやデマを流し民意を操作して反中乱港活動を行う政治の道具となってはならない」と指摘。『立場新聞』は違法行為が疑われ、警察の国家安全処は法に基づき法執行しており、いかなる外国・外部勢力にも干渉する権利はないと強調した。このほか香港中律協、港区婦連代表連誼会も警察を支持する声明を発表した。

来年は香港返還２５周年を迎える。１２月３０日付香港各紙によると、李家超・政務長官は香港特区成立２５周年記念始動セレモニーに出席。特区政府は部門を跨いだ準備委員会を設置し、１００件余りの記念イベントの準備を進めていると発表した。対外的には外国でイベントを開催してプロモーション活動を展開。海外１４カ所の特区政府経済貿易弁事処が一連のイベントを開催する予定で、タイ・バンコクでの香港ウイーク、欧州の一部都市での香港マンスが含まれている。

不動産評価や市場統計作成などを行う特区政府差餉物業估価署は１２月２９日、２０２１年１１月の住宅価格指数（１９９９年を１００とする）を発表した。１２月３０日付香港各紙によると、１１月の住宅価格指数は３９１．５（速報値）で、過去７カ月で最低。１０月の３９６．２に比べ１．１９％下落した。２カ月連続で下落し、昨年２月以降で最大の下落幅となった。１～１１月の伸び率は３．０５％となった。一方、１１月の家賃指数は１８２．０（速報値）で、１０月に比べ０．７１％下落。２カ月連続で下落した。

特区政府衛生防護中心は１２月３１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１９人で、累計感染者は１万２６５０人（疑い例１人を含む）と発表。新規感染者のうち１７人は域外からの流入で、残り２人は域外からの流入症例に関連。すべて変異種ウイルス株に感染している。流入症例はすべてＡグループ地域（高リスク）から来港し、いずれもワクチンを接種している。過去１４日（１２月１７～３０日）の累計感染者は１２４人に上り、１人は域外からの流入症例に関連、そのほかはすべて域外からの流入となっている。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）オミクロン変異種ウイルスが猛威を振るう中、特区政府食物及衛生局の陳肇始・局長は１２月３１日に記者会見を行い対策を発表した。同日の香港メディアによると、陳局長は政府が春節（旧正月）前にワクチンバブルを段階的に拡大し、飲食店や映画館などに入る市民は少なくとも１回のワクチン接種を完了していることを要求することを明らかにした。ワクチンバブルの対象になるのは飲食店、劇場・映画館、フィットネスセンター、美容サロン、図書館、公衆娯楽施設などとなっている。これら施設に関連する職員は指定の期限までにワクチン接種を完了しなければならない。陳局長はまだワクチン接種を済ませていない市民は速やかに接種すべきと指摘し、人の集まる場所やマスクを着けない集まりへの出席は避けるよう呼びかけた。

香港エクスプレスは１２月３０日、香港からシンガポールへの新路線の開設を発表した。新路線は２０２２年２月１日に正式に運航開始。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行期間に香港からシンガポールに向かう必要がある旅客に廉価な直行便サービスを提供する。香港エクスプレスの呉潔文・行政総裁は「シンガポールの多角性は一貫して旅客に人気の旅行スポットとして選択させている。仕事または親類訪問に限らず、われわれは旅客の安全を保障する」と述べ、旅行制限が緩和された際にはシンガポールに向かう旅客数が徐々に増加するとの見方を示した。