【11月9日 CGTN Japanese】第14回中国国際航空航天博覧会(珠海エアショー)が8日、広東省(Guangdong)珠海市(Zhuhai)で開幕しました。中国の宇宙ステーション「天宮(Tiangong)」の実寸大レプリカが初出展されたことで大きな注目を集めています。 軌道上にある宇宙ステーション「天宮」は現在、コアモジュール「天和(Tianhe)」と実験モジュール「問天(Wentian)」および「夢天(Mengtian)」の3つの基本部分と、無人補給船「天舟4号」および有人宇宙船「神舟14号(Shenzhou-14)」で構成されています。これを再現した実寸大レプリカは、製作に3カ月以上かかったということです。内部には200点あまりの設備が再現されており、400点あまりの部品が付属しています。中に入ることも可能で、中国最先端の航空宇宙技術を肌で感じることができます。(c)CGTN
中国国務院第7回全国国勢調査指導グループ弁公室が発表した「2020中国国勢調査分県資料」は、中国の新型都市化の「進捗状況」を明らかにしている。「分県資料」によると、現行の都市規模の分類基準により、中国には大都市が105都市あるとされている。人民日報海外版が伝えた。 ■105都市の市内人口が100万人超に 中国国家統計局によると、2021年末の時点で、中国には691都市がある。内訳は、地級(省と県の中間にある行政単位)以上の都市が297都市、県級市が394都市となっている。では、「大都市」と呼べる都市はどれほどあるのだろうか? 国務院が2014年に発表した都市規模分類基準によると、都市のタイプは市街地の常住人口に基づいて分類される。市街地の常住人口が1000万人以上の場合は「超特大都市」、500万人以上1000万人以下の場合は「特大都市」、300万人以上500万人以下の場合は「I型大都市」、
11月5日から10日にかけて上海で開催されている第5回中国国際輸入博覧会(輸入博)には、今年も数多くの日本企業が出展している。日立は、第1回から輸入博を「関係強化とビジネス機会創出のきっかけ」ととらえ、5年連続で参加しており、中国社会への貢献にさらに努めたいとしている。人民網はこのほど、日立製作所の依田隆中国総代表にインタビューした。 ■環境、レジリエンス、安全安心を柱とした展示 今回の輸入博において日立は、環境、レジリエンス、安全安心という3つの柱から各種製品やソリューションを展示している。依田中国総代表は「当社製品の顧客の省エネ環境対応などの現在のニーズに合わせ、データを分析し活用する当社の技術を用いて、課題解決のために、環境、レジリエンス、安全安心の価値を提供できるチャンスがあると考えている」とした上で、「特に循環型経済(サーキュラー・エコノミー)が急速に拡大している今、環境の分野で
「アパレルECのSHEIN(シーイン)を知っていますか」 先月、教鞭をとる社会人大学院で学生たちに聞いてみたら、女性は20~50代の全員、男性も2割ほどが「知っている」と手を挙げた。 中国発のアパレルEC「SHEIN」はコロナ禍のアメリカで大ブームとなり、今年上半期の流通取引総額(GMV)はファストファッションの2大ブランドであるZARAとH&Mを抜いたとも報じられた。 日本市場には昨年進出し、アパレル関係者からは注目されてはいたものの、実店舗を持たないためターゲットの「Z世代」以外にはほとんど知られていなかった……と思いきや、幅広い世代の女性にすっかり浸透していたのだ。 ユニクロやしまむらの脅威になるかもしれない 11月13日には東京・原宿に常設ショールームを出店する。これまで「ZARA」の競合と位置付けられてきたが、ユニクロやしまむらの脅威にもなりそうだ。 SHEINの運営会社によると
中国広東省広州市で新型コロナウイルス新規感染者が増加している(2022年11月2日記事参照)。同市衛生健康委員会の発表によると、11月7日の新規感染者数は2,377人(無症状感染者2,263人を含む、国内症例のみ)となった。感染が集中する海珠区では4日から7日まで、区内全域で公共交通機関の停止、外出制限などの措置を発表。同措置の終了を予定していた7日には、11日までの期間延長を発表した。 4日に行われた広州市衛生健康委員会の記者会見では、市全体で患者の隔離・輸送の強化を強調、直近3日間で3万人以上が隔離対象となったと明らかにした。 ジェトロは市内の日系企業に対し、感染拡大による影響についてヒアリングを行った(11月7日時点)。天河区の日系金融機関は「社内や取引先に大きな混乱はみられていない。主に海珠区から通勤する従業員に対し、在宅勤務を実施して対応している」という。また、黄埔区の自動車部品
感染の大半が確認されたのは市中心部の朝陽区で、10棟余りの建物と周辺がロックダウン(都市封鎖)の対象。住民はコロナ検査を受けなければ、自宅や居住区を出ることはできない。区当局者によれば、ロックダウン下にある住民を支援するため共産党幹部4400人余りが派遣された。 中国本土全体では8日の新規感染が7740人と、4月29日以来の高水準となった。南部の広東省で感染が最も広がっており、省都・広州市の新規感染は2637人。同市の荔湾区が現地時間9日午前9時(日本時間同10時)から13日いっぱいロックダウン入りとなった。広州市のロックダウンは海珠区に続き2区目。その後、同市の番禺区も9日から13日までロックダウンに入ると発表された。 関連記事:
第132回広州交易会 AsiaNet 98688 (2826) 【広州(中国)2022年11月8日PR Newswire=共同通信JBN】第132回広州交易会(Canton Fair)は2022年10月15日の開幕以来、注目を集め、世界各地から出展者が参加している。その一方で順調な運営が続き、いくつかの新記録が達成されている。サプライヤーとバイヤーの間のネットワーキングを促進することにより、交易会は国際見本市の質を全く新しいレベルまで引き上げた。10月24日時点での広州交易会の公式ウェブサイトへの訪問者数は1040万人を突破、訪問回数も3800万を超え、前回の開催と比べてそれぞれ3.27%、13.75%増加した。 双方向のマルチメディア・ニュースリリースの体験は以下から: https://www.multivu.com/players/English/9110351-132nd-canto
中国の人気ティードリンクチェーン「HEYTEA(喜茶)」がこのほど、低価格のサブブランド「喜小茶(Mini HEYTEA)」の全店舗の営業を終了したと明らかにした。10月27日に営業終了した広州市内の店舗が最後の1店舗だった。喜小茶は2020年4月に営業を開始し、商品価格を6〜15元(約120〜300円)に設定していた。 HEYTEAは喜小茶の営業終了の理由について、「喜小茶は当社が商品や価格帯などの面で進めた新たな取り組みだった」とした上で、「(メインブランドの)HEYTEAの商品価格を下方修正したことに伴い、喜小茶はその使命を終えた」と説明した。 HEYTEAはまた、フランチャイズ展開を正式に開始することも発表した。同社はこれまで一環して、一線都市(北京市、上海市、深圳市、広州市)や二線都市(地方の中核都市)での直営店展開を進めていた。 フランチャイズ事業は一線都市以外の都市を中心に展
(CNN) 中国南部広東省の省都、広州市で新型コロナウイルスの感染が拡大し、9日までに市内の3地区がロックダウン(都市封鎖)に入った。 広州で8日に確認された新規感染者は2637人と、4日連続で1000人を超えた。中国本土全体でも過去6カ月で最多の新規感染者が報告されているが、その3分の1近くを同市が占める。 広州での流行としては、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が始まってから最大の規模。感染者の大半は都市部の住宅地、海珠区に集中している。 同区は5日からロックダウン下に置かれた。住民は不要不急の外出を避けるよう指示され、バスや地下鉄など公共交通機関の運行は停止した。ロックダウンは当初3日間の予定だったが、その後11日までに延長された。 9日朝には、市西部に位置する旧市街の茘湾区がロックダウンの対象に追加された。区内にある大学キャンパスも閉鎖され、学校の授業はすべてオンラインに移行
香港金融管理局(HKMA)が主催する「国際金融リーダー投資サミット」が11月1~3日に開催された。銀行や証券、保険、資産運用会社など約120の国際金融機関から200人以上が参加。うち40以上の機関からは、会長または最高経営責任者(CEO)が代表として参加した。 2日のサミットでは、金利上昇とスタグフレーションのリスクがもたらす不確実性への対応について議論を展開した。 3日のセミナー「世界の投資家との対話」では、世界全体の投資見通しに焦点を当て、現在の投資環境下の投資家のリスク管理や投資機会の確保について議論を交わした。 香港の李家超(ジョン・リー)行政長官は2日の基調講演で「香港は、グローバルな優位性と中国の優位性が1つの都市に集結する世界で唯一の場所」と香港の優位性を強調した。また、10月19日の施政報告(施政方針演説)で打ち出した300億香港ドル(約5,550億円、1香港ドル=約18.
香港メディアの香港01は9日、「日本で恥ずかしい思いをした」という香港人の投稿がSNS上で物議を醸していると報じた。 香港では新型コロナウイルスの水際対策が緩和され、入境時の隔離が不要になったこともあり、多くの観光客が日本を訪れている。そうした中、あるネットユーザーが大阪での出来事をフェイスブックに投稿し、話題になっている。 それによると、8日に同ユーザーが大阪の木津市場で食事をしていたところ、先に店で食事をしていた別の香港人らが大声で会話をしていた。一行が店を後にすると、店内の日本人客から従業員に「彼らがうるさかった」とのクレームが入ったという。それを聞いていた同ユーザーは、体を小さくして静かに食事をしたといい、「自分も同じ香港人だと知られたくなかった」「香港人がまた日本で恥をかいた」と嘆いた。 記事によると、この投稿が転載されて反響を呼んでおり、「香港人はいつもレストランやミニバスの中
本日は、イギリスの大学評価機関QSがアジア大学ランキング2023年版を発表し北京大学が1位となり香港大学は4位となったこと、香港政府は2009年以降生まれを対象としてタバコの購入禁止を検討していることをお伝えします。 ■QSがアジア大学ランキング2023を発表 イギリスの大学評価機関QSがアジアの760の大学を対象とした「QSアジア大学ランキング2023年版」を発表しました。アジア1位は北京大学(昨年2位)、2位はシンガポール国立大学(昨年1位)、3位は清華大学(昨年5位)、4位は香港大学(昨年3位)、5位は南洋理工大学(昨年3位)。日本の東京大学は昨年同様11位となりました。 香港の大学でトップ100にランクインしたのは4位の香港大学(昨年3位)、12位の香港中文大学(昨年11位)、14位の香港科技大学(昨年9位)、23位の香港城市大学(昨年20位)、26位の香港理工大学(昨年25位)、
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株の流入を受け、上海や北京といった主要都市を含む一部地域で比較的大規模な再流行が発生した。 中国の国家衛生健康委員会(NHC)が11月9日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月8日の中国本土における新規市中感染確認者数は1294人(前日から451人増)だったとのこと。内訳は広東省592人、河南省159人、重慶市157人、内モンゴル自治区135人、山西省69人、四川省40人、新疆ウイグル自治区34人、北京市32人、雲南省13人、陝西省13人、甘粛省10人、湖南省8人、浙江省5人、青海省4人、黒竜江省3人、福建省3人、江蘇省2人、湖北省2人、海南省2人、天津市1人、河北省1人、江西省1人、貴州省1人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く