統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で、中国企業「500ドットコム」側が逮捕容疑以外に、衆院議員、秋元司容疑者(48)=収賄容疑で逮捕=に現金300万円を提供したと供述していることが10日、関係者への取材で分かった。 秋元容疑者は「500」社の本社(広東省)訪問時に旅費を負担してもらった疑いのほか、関係会社が講演料として200万円を受け取ったことも既に判明。東京地検特捜部は、一連の資金提供に賄賂が含まれるとの見方を強め、勾留期限の14日にも収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。
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サッカー東アジアE-1選手権(14日、日本5-0香港、釜山)男子の日本は香港に5-0で大勝し、2連勝で勝ち点6。代表デビュー戦のFW小川航基(22)=水戸=がハットトリックを達成した。18日に韓国と対戦する。 香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(電子版)は14日、「大きく変わった香港代表は、この日夜韓国の釜山で行われた東アジアE-1選手権で、日本代表に徹底的に打ちのめされた」とし、「週末の試合にもかかわらず観客席にはわずかのファンしかいなかったが、そこにいたファンは熟練した日本のゴール祭りにもてなされた」と報じた。 香港代表のパーテライネン監督は「明らかに今日のパフォーマンスには落胆している。日本の選手のテンポは、われわれの選手が香港のプレミアリーグで経験しているものより遥かに速い。香港のリーグのテンポはまだまだ国際レベルに達してはいない」と敗因を述べた。
英国で昨年9月に開かれた香港の法治と自治に関する討論会で香港の男子学生を平手打ちしたなどとして、暴行罪に問われた中国国営中央テレビの女性記者に対し、英裁判所は30日までに有罪判決を言い渡した。香港メディアが報じた。 条件付きで仮釈放を認める禁錮1年と、2115ポンド(約30万円)の被害賠償を命じた。討論会には2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」の主導者らが出席していた。記者は登壇者が総括を始めた際に「うそつき。反中的だ」と怒鳴り、主催者側に退出を求められた。 裁判所は、記者が「かっとして」男子学生を平手打ちしたと認定した。在英国の中国大使館は30日、判決に「驚愕と憤り」を表明、記者は正当な権利として自らの意見を表明し妨害を受けたと主張した。この事件を巡っては、中国大使館は発生当時も記者への謝罪を主催者に求める談話を発表していた。(共同)
トランプ米大統領は27日、デモが続く香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているかどうか米政府が毎年検証することを定めており、人権侵害に関与した当局者に制裁を科すことも可能になる。中国政府は「内政干渉」と猛反発、28日の外務省声明で米国が独断専行するなら「必ず報復するだろう」と警告した。 米中対立が一層激化し、難航する米中貿易協議に影響が及びそうだ。香港政府も「香港と米国間の関係と利益を損なうものだ」と批判するコメントを出した。 トランプ氏は声明で「習近平国家主席と香港市民への敬意から署名した」と説明。香港情勢を巡り中国と香港が「長期の平和と繁栄につながるよう互いの違いを友好的に解決することを望む」と表明した。
中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)が先月15日、国家の安全に危害を与えた罪で大手商社、伊藤忠商事の40代の日本人男性社員に対し、懲役3年と15万元(約230万円)没収の実刑判決を言い渡していたことが26日分かった。日中関係筋が明らかにした。どのような行動が問題視されたのか詳細は不明。 中国では2015年以降、スパイ行為に関わったなどとして、少なくとも日本人9人が起訴されたことが分かっており、伊藤忠社員への判決でその全員に一審判決が出たことになる。 また、18年12月に懲役12年の判決を受けた札幌市の70代男性と、今年5月に懲役6年の判決を受けた日中青年交流協会の鈴木英司理事長の2人が上訴していたことも分かった。
デモ隊が占拠を続ける香港理工大周辺で逮捕された東京農大の学生、井田光さん(21)が釈放され、20日夜、羽田空港着の航空機で帰国した。 現地の日本総領事館によると、けがはなく、健康状態に問題はない。井田さんは17日、警官隊とデモ隊の衝突が続く理工大周辺で、暴動に参加した疑いで逮捕されていた。外務省は香港渡航に十分な注意を求める「レベル1」の危険情報を出し、抗議活動に近づかないよう呼び掛けている。 警官隊は20日も理工大を包囲し、制圧に向け威圧を続けた。籠城生活の長期化により学生の間に疲労感が漂っており、デモ隊の規模は数十人にまで縮小した。
中国スマートフォン大手「OPPO(オッポ)」でスマホ用カメラの技術開発を担う「オッポ日本研究所」(横浜市)の張洪偉所長(48)は12日、共同通信などの取材に応じた。スマホ部品を製造する日本企業と連携を強めたり、技術者を積極的に採用したりして他社製との違いを打ち出す。 オッポは広東省深●(=土へんに川)に本社があり、販売台数で世界5位。2018年2月に日本市場に参入した。中国、米国など世界に計6カ所の研究所を持ち、日本研究所は17年に横浜・みなとみらい地区に設置された。 神奈川県にはソニーのカメラなどに使う半導体「イメージセンサー」の開発拠点があり、ソニーとの共同開発も行っている。張氏は「日本のサプライヤーと効率よく連携できる体制をつくりたい」と述べ、今後も開発などで協業を強化する方針を示した。
近づいてきた黒シャツの若者(右)に向け警官が発砲。若者はその場に倒れた(提供・香港メディア「丘品新聞」、共同) 香港島東部・西湾河の地下鉄駅前で11日朝、道路に障害物を置くなど抗議活動を行っていた若者らに向け、警官が実弾3発を発砲した。21歳の男性が重体。警察は「警官が脅威を感じたため発砲した。事前に警告する時間はなかった」として発砲を正当化した。 若者ともみ合っていた警官に黒シャツ、マスク姿の別の若者が近づき、警官が至近距離から発砲。黒シャツの若者が腹部を押さえて倒れた。 午後には金融街セントラル(中環)で、発砲に抗議する市民らが幹線道路を一部占拠してデモ行進。参加者は1000人以上とみられ、中国銀行の店舗も放火するなど過激化した。
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