１０月１８日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、第５世代（５Ｇ）移動通信システム技術の使用許諾に向け、複数の米通信会社と初期段階の協議を行っている。写真は深センで７月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は、第５世代（５Ｇ）移動通信システム技術の使用許諾に向け、複数の米通信会社と初期段階の協議を行っている。同社の上級副社長で取締役員のビンセント・パン氏が１８日、ロイターに明らかにした。

反政府デモが続いている香港で、デモ隊と警官隊の激しい衝突から一夜明けた２１日も警官隊が催涙弾を用いてデモ隊の排除に当たるなど小競り合いが続いた（２０１９年　ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［香港　２１日　ロイター］ - 反政府デモが続いている香港で、デモ隊と警官隊の激しい衝突から一夜明けた２１日も警官隊が催涙弾を用いてデモ隊の排除に当たるなど小競り合いが続いた。 香港ではここ数週間、抗議デモを巡る混乱は比較的落ち着いていたが、２０日に行われた「覆面禁止法」などに抗議する大規模なデモでは一部の参加者が過激な行動に出たことで警官隊と激しく衝突。デモを企画した人権団体によると約３５万人が参加した。 デモ参加者が襲撃された事件から３カ月経過したこの日は、事件が発生した元朗駅周辺で警官隊がデモ隊に解散を命じたが、中国支持派の住民との間で小競り合いが発生。警察が発表した声明によると、デモ参加

A buyer marks a pig in a holding pen at a wholesale market in Nanning, Guangxi province, China, on Monday, Sept. 16, 2019. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国では豚肉高騰に端を発した物価高で国債のインフレ調整後利回りがゼロに近づいており、実質リターンが７年ぶりにマイナスとなるリスクが浮上している。 アフリカ豚コレラの流行で中国では今年、２億頭を超える豚が処分された。中国人の食事に豚肉が欠かせないこともあり、９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３％上昇した。21日時点の中国10年国債利回りが3.22％であることを踏まえれば、インフレ率を差し引いた実質リターンはプラス0.2％程度。

【10月21日 CNS】中山大学腫瘍センター（Sun Yat-sen University Cancer Center）によると、中国の研究チームが消化管腫瘍の人工知能（AI）補助診断システムを開発した。同診断システムの腫瘍診断の正確率は96%に達するとのこと。研究成果は国際的オンライン医学雑誌の「THE LANCET Oncology」上で発表される。 【関連記事】ロボットの遠隔操作手術で肺がん切除に成功 中国・アモイ 中国・国家がんセンターの統計によると、世界の約50%の上部消化管がん（食道がん、胃がんなどを含む）は中国で発生しており、そのうち85%を超える患者は診断確定時にすでに中期から末期となっている。早期の上部消化管がんの5年生存率は90%を超えるが、末期患者の5年生存率は10%を下回る。 このため、上部消化管がんの早期診断と早期治療が治療効果を上げる鍵となる。しかし、中国の内地

TOTO＜5332＞と言えば、皆さん何を思い浮かべるでしょうか？そう、トイレですね。実は、温水洗浄便座の代名詞である「ウォシュレット」はTOTOの商標なんです。 中国の経済成長とともに業績を上げてきたTOTOですが、ここに来て異変が起きています。昨年度の中国事業の業績はまさかの減収減益。株価もみるみる下落しています。いったいどうしたのでしょうか？今回は、トイレに心血を注ぐ会社の今後を分析します。（『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介） プロフィール:栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得

【北京=原田逸策】中国国家統計局が21日発表した2019年9月の主要70都市新築住宅価格動向によると、前月より値下がりした都市は大連、アモイなど12あった。8月より2都市増え、18年2月以来、1年7カ月ぶりの高水準だった。前月より値上がりした都市は2少ない53、横ばいは8月と同じ5だった。共産党中央政治局が7月末に「不動産を短期の経済刺激に用いない」と決めてから、下落都市が

ピニンファリーナ（Pininfarina）は10月18日、新型EVを中国のエバーグランデグループ（恒大グループ）と共同開発する戦略的提携を締結した、と発表した。 戦略的提携の主な目標は、車両全体の開発、研究・開発能力、リソースの分野において、両社のノウハウや経営資源を活用すること。これにより、先進的で独創的なデザインを反映した強い個性を持つ新型EVを、共同開発していく。 エバーグランデグループは、中国の広州、上海、天津、瀋陽に工場を擁する。NEVブランド「恒馳」の全ラインナップを生産している。 ピニンファリーナのシルヴィオ・アンゴリCEOは、「国際社会と協力してNEV（新エネルギー車、EVやPHVなど）技術の革新を加速させたいという両社のビジョンは合致している。この協力が成功を収め、新たなモビリティの開発に貢献することを確信している」と述べている。 《森脇稔》

ドイツの医薬・農薬大手バイエル傘下の日本法人で、農薬の開発や製造などを行うバイエルクロップサイエンスは10月4日、東京都内で記者会見を開き、日本の農業が直面している課題の解決に注力していくことを明らかにした。日本の農業は担い手の不足や高齢化が著しい。同社はこれまでも田植えと同時に除草剤を散布する技術などで農業の効率改善を進めてきており、今後も農家に課題解決策を提案することで事業の拡大を目指す。 日本の農業就業人口は減り続けている。農林水産省の統計によると、2000年に約389万人だった農業就業人口は2015年に約210万人まで減少。19年は概数値で約168万人となっている。高齢化も深刻で、農業就業人口の平均年齢は18年時点で66.8歳だ。 一方で新規就農数はわずかながら増える傾向にある。また全農地に対する大規模農家が保有する農地の面積の割合は高まっている。日本の農業を取り巻いているこうした

香港でデモ参加者のマスク着用を禁じる規則「覆面禁止法」などに抗議する大規模なデモが行われた（２０１９年　ロイター／Tyrone Siu） 香港で20日、デモ参加者のマスク着用を禁じる規則「覆面禁止法」などに抗議する大規模なデモが行われた。一部の参加者が過激な行動に出たことから、警官隊と激しく衝突した。ここ数週間、香港の抗議デモを巡る混乱は比較的落ち着いていたが、この日のデモには、若い世代の家族から中高年層も含めて多くの一般市民が参加した。 若者を中心とした一部のデモ参加者は、警官隊と衝突。九龍地区の目抜き通り・ネイザンロードにある銀行や中国関連の店舗が襲撃され、警官隊は催涙弾や放水車でデモ隊の排除を図った。 当局はこの日のデモを許可していなかったが、デモを企画した人権団体によると約35万人が参加した。 デモ参加者の多くは、マスクを着用してデモに参加した。マスクを付けた参加者の1人は「デモを

発生から約半年経っても解決の兆しが一向に見えてこない香港の反（中国）政府デモに関して、中国政府に忖度（そんたく）した、あるいは圧力に屈したかのような動きを見せたAppleやBlizzard（大手ゲームソフト開発元）に対する米政界からの圧力が高まっている。 両社をめぐるここまでの動きについては、下記の記事などを参照いただきたい。 香港警察追跡アプリを削除、Appleの姿勢への疑問と苦慮--Appleニュース一気読み アップル、香港の警察を追跡するアプリを削除--「安全を脅かす」 香港の反政府デモがeスポーツに飛び火、デモ参加者を支持した選手をブリザードが排除 この件について、米国時間10月18日には「米連邦議会の有力議員が超党派で両社それぞれに圧力をかける書簡を公表」というニュースが流れていた。 アップルによる香港警察追跡アプリ削除、米議員らがクックCEO非難--「中国政府の意向汲んでいる」

香川県善通寺市などが出資する第三セクター、まんでがん（同市）は県産大麦「讃岐もち麦ダイシモチ」の健康面の効果をテコにして国内外の販路開拓に乗り出す。食後の血糖値の上昇を穏やかにしたり、腸を整えたりする特徴が消費者庁から機能性表示食品として認められた。国内は12月から大手通販サイトを活用し、海外は香港を手始めに輸出を始める。ダイシモチは1997年に品種改良で誕生した大麦の一種。名称は善通寺ゆかり

香港エクスプレス航空は日本線を含む各路線を対象に、往復航空券の購入で復路の運賃が10円となるキャンペーンを、10月21日午前10時より開催する。 対象の日本路線は、東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西・広島・福岡・高松・長崎・熊本・鹿児島・沖縄/那覇・石垣・下地島〜香港線。そのほか、ソウル/仁川・済州・釜山・台中・寧波・ニャチャン・ダナン・バンコク・プーケット・チェンマイ・チェンライ・シェムリアップ〜香港線も対象となっている。香港発着の往復航空券では復路が無料となる。いずれも諸税や支払手数料は別途必要。 搭乗期間は10月28日から2020年9月21日までで、路線により一部異なる。設定席数は日本路線は83,000席以上、全路線では135,000席以上。販売期間は10月28日午前0時59分まで。 ⇒詳細はこちら

中国の習近平国家主席が掲げる「中国の夢」は、一言で表せば、どの国からも見下されない強国になることだ。そして現在の中国は強い。10月1日の軍事パレードの圧倒的装備を見ても、ほとんど実現したようにも見える。その点について異論は多くないだろう。 だが、その強国の夢の完成には、まだ埋まっておらず、どうしても欠かせない2つのピースがある。香港と台湾である。 中国ルールと台湾・香港ルール 巨大な中国から見れば、香港と台湾はまるで米粒のように見えるほど小さい。しかし、中国が政治、軍事、経済でどんどん強国に近づくほど、その求心力に逆らって、香港と台湾は遠ざかっていくように見える。

【10月21日 AFP】香港で20日、最近の民主派に対する攻撃に抗議する無許可のデモ行進が行われた。強硬派が火炎瓶を投げ店舗を破壊したため、警察はデモ隊に放水銃と催涙弾で対応した。 当局は公共の安全確保と過去にデモ強硬派による暴動が起きたことを理由に、人口密度の高い商業地区・尖沙咀（Tsim Sha Tsui）での集会を禁止していた。 それにもかかわらず数万人が無許可のデモに参加。約5か月に及ぶ抗議行動と政治的混乱を経てもなお、この運動が親中派の香港指導部に圧力を加え続けられることを示した。 いつもと同じく、大規模な集会は平和的に始まった。しかし一部強硬派が警官隊や地下鉄の出入り口、中国本土の銀行の支店に火炎瓶を投げ、多数の店舗を破壊し始めたため、まもなく混乱に陥った。 警察は催涙弾とゴム弾を浴びせたり、警棒でたたいたりして対応した。午後を通して放水車がデモ隊を追い回し、香港で最もにぎやか

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が「中国政府の求めに応じアプリを検閲」したとして共和、民主両党の連邦議員から非難されている。 テッド・クルーズ（共和）、 ロン・ワイデン（民主）、 トム・コットン（共和）、 マルコ・ルビオ （共和）各上院議員およびアレクサンドリア・オカシオコルテス（民主）、マイク・ギャラガー（共和）、 トム・マリノフスキー（民主）各下院議員が同ＣＥＯ宛ての書簡で、香港警察の動きを追跡するため抗議活動参加者が利用したアプリ「ＨＫマップ・ドット・ライブ」の削除について懸念を表明した。 書簡は「ＨＫマップを削除することで中国政府に便宜を図ったアップルの決定は深い懸念を招く」と指摘、「アップルが市場アクセスを超えるものに価値を置いていることを立証し、香港の基本的権利と尊厳のために闘っている勇敢な男女を支持するため針路を反転」させるようクックＣＥＯに求めた。同社は1

【香港＝森浩】２０１４年に香港で民主化を求めた「雨傘運動」の元リーダー、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２３）が２１日までに産経新聞のインタビューに応じた。「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議が長期化する中、諸外国が中国や香港政府に圧力を強めることの重要性を強調。米議会で審議が進む「香港人権・民主主義法案」について「日本でも導入してほしい」と求めた。 黄氏は今回の抗議活動と雨傘運動の違いについて、「大きく変わったのは中国の体制」とした。「当時、習近平氏は国家主席となってまだ２年。その後、独裁体制が強化され、習氏はいまや皇帝になった。彼の強権的な手法により、香港人への人権侵害もより強まった」と話した。 今回の抗議活動については「リーダーがおらず、市民が自然と集まり、臨機応変に抗議活動を行っている」と評価。雨傘運動の際は２０万人だった参加者が「いまや２００万人を超える大きな運動となった」と分析

博多駅近くでの切りつけ事件　高校生2人を少年院送致決定　大分家裁 JR博多駅近くで8月、50歳の男性を切りつけたとして逮捕された大分県日田市の男子高校生と女子高校生につ…

容疑者の出頭申し出を拒否＝逃亡犯条例発端の事件で台湾 2019年10月21日19時40分 【台北時事】香港政府が逃亡犯条例改正を提起する発端となった台湾での殺人事件で、容疑者の香港人の男が台湾当局に出頭する意向を示したと伝えられたことについて、対中政策を所管する台湾の大陸委員会は２１日、声明を出し、男の出頭申し出を拒否する意向を示した。 【関連ニュース】香港・逃亡犯条例改正問題 台湾側はこれまで香港当局に対し、容疑者の引き渡しなど司法分野の協力制度構築を通じた事件の解明を要求。香港側はこれを無視する態度をとってきた。大陸委は声明で、同制度がない現状では出頭は受け入れられないとの考えを表明。香港政府が制度構築に応じないのは「台湾を中国の一部とみなしているためだ」と批判した。 男は昨年２月、台湾旅行中に交際相手の香港人女性を殺害した疑いが持たれている。別の罪で香港で服役中だが、刑期満了で２３日

握手するシャナハン米国防長官代行（左）と中国の魏鳳和国務委員兼国防相＝シンガポールで2019年5月31日、AP 中国の魏鳳和（ぎほうわ）・国務委員兼国防相は21日、北京での安全保障フォーラムで講演し、台湾問題について「平和的な統一プロセスを推進するが、台湾独立派の向こう見ずな行動を許さず、外国勢力の干渉を座視しない」と述べ、米国や台湾の蔡英文政権をけん制した。中国紙「環球時報」が伝えた。南シナ海の島しょや沖縄県・尖閣諸島についても「中国固有の領土であり、わずかでも失うことはできない」と主張した。 魏氏は名指しを避けつつ、米国の安全保障政策に対する批判を展開。「他国の内政に干渉し、合法的な政権を転覆させようとする行為は、戦乱や混乱の源を作り出す」と指摘し、香港の抗議活動に支援姿勢を強める米国にいら立ちを隠さなかった。

香港の九龍清真寺（カオルーンモスク）を後にする林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官（中央、2019年10月21日撮影）。(c)Ed JONES/AFP 【10月21日 AFP】香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官と警察トップは21日、前日に警察が激化した抗議デモ隊を鎮圧する際、放水銃で青い染料の入った水を浴びせてしまったモスク（イスラム礼拝所）を訪問した。モスク関係者によると、両氏はこの件について謝罪したという。 警察は20日、香港最大のモスクである九龍清真寺（カオルーンモスク、Kowloon Mosque）の入り口付近に放水。香港在住のイスラム教徒や抗議デモ参加者らの怒りを買った。 警察は、抗議デモ参加者らを識別するため染料で青くした水を使用する。これによって道路や建物に鮮やかな青色が残る。この青い水には、刺激性の薬品が混ぜられていることも多い。 20日に撮影

香港政府への大規模な抗議デモで２０日、デモ隊を強制排除していた警察の放水車が、現場近くのイスラム教礼拝所（モスク）に向けて放水する騒ぎがあった。信徒からイスラム教への冒瀆（ぼうとく）だとする非難の声…

香港・新界地区西部の屯門区で支持を呼びかける区議会選に立候補した廬俊宇氏。政府への抗議活動にもたびたび参加する民主派だ（森浩撮影） 【香港＝森浩】中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案を発端とした混乱が続く香港で、１１月２４日の区議会（地方議会）選挙の立候補受け付けが２１日までに締め切られ、選挙活動が本格化している。デモ参加者も出馬を申請しており、「親中派」対「民主派」の構図は鮮明だ。民主派勢力が議席を伸ばすとの見方が広がる中、選挙の実施そのものを危ぶむ声も聞こえる。 ■市民の意思を反映 「未来のために一票を」 香港・新界地区西部の屯門区で立候補した廬俊宇氏（３７）は１９日、駅前で声を上げた。２０１４年の雨傘運動から民主運動に加わり、今回のデモにもたびたび参加する。「このままでは香港が失われる。今回の選挙は市民の思いを政治に反映させるチャンスだ」と力を込めた。 過去の区

２０日のデモの際に壊され、「中国共産党の犬」との趣旨の落書きをされた医薬品店「北京同仁堂」の店舗＝香港で２１日 政府への抗議デモが続く香港では２０日、日本人観光客も多く訪れる九竜半島の中心繁華街「ネイザンロード」などで、地下鉄駅入り口や中国系企業の店舗が一部の過激なデモ隊によって放火、破壊された。一夜明けて歩くと、破壊の跡が生々しく残っていた。警察とデモ隊双方が中心繁華街で武器を使用する異常事態になっており、対立の激化や治安悪化が懸念されている。 「何も話したくない。早く出て行って」。地下鉄「旺角駅」に近い医薬品店「北京同仁堂」の壊れた店の中に入ると、女性従業員は記者にこう声を荒らげた。店内にはガラスの破片や商品が散乱し、従業員が黙々と片づけ作業に追われていた。

東日本に大きな被害をもたらした台風19号を受け、香港在住の男性が募った寄付金が約1500万円に達した。 SNS上では、日本人から「自分達が大変な時にありがとうございます。頭が下がります」と感謝の声が相次いでいる。 「隣人を手助けする必要がある」 「台風19号『ハギビス』からの日本の復興を」と題された募金活動が、2019年10月14日までにクラウドファンディングサイト「GoGetFunding」で立ち上がった。発起人は香港在住の男性で、「私たちもひどい状況にありますが、日本と友好的な香港として、隣人を手助けする必要があるはずです」と呼びかける。香港は反政府デモの最中で、泥沼化の様相を呈している。 100万香港ドル（約1380万円）を目標にしており、21日現在で約4000人から106万香港ドル（約1470万円）が集まっている。クラウドファンディングサイトの手数料を除いた額を日本赤十字に寄付する